『週刊東洋経済』8月31日号 － 中高年層の「人生を楽しみたい」が急増、利己主義で衰退する日本経済

東洋経済の特集「おカネの終活」、皮肉な意味で良い。
日本経済は生産性の上昇よりは人口増加の寄与で成長してきたが
それは戦前生まれの世代が家族のため一生懸命働いて
成し遂げられたものである。
しかし現在の中高年層は大きく変わってしまった。

68頁に「社会貢献という選択肢」という記事があるが
タイトルと内容が大きく乖離していて実態は異なる。
「寄付は伸びておらず、増えるのはふるさと納税ばかり」
「「子どもに財産を残してやりたい」は急減している」
「「自分たちの人生を楽しみたい」は急増している」
「社会貢献への志向はごく少なく、微増程度」
金融広報中央委員会による二人以上世帯への調査（つまり既婚の中高年）で、
2013年から2023年にこれだけの悪しき変化が見られたのである。
その期間の殆どが安倍政権で、まさに「安倍の失われた７年」と一致する。
安倍政権は日本に利己主義を蔓延させたとするのが妥当な見解だろう。

43頁に記事「地方移住の損得勘定」があり
地方移住した60代の七割以上が満足と回答しているものの
上記の調査結果から考えると移住先自治体にとっては
必ずしも好ましい結果に繋がらないであろう。

『週刊東洋経済』2024年8/31号 (お金の終活)

矢張り佐藤優氏の連載は久々に面白い。
過去の回想でアフガン侵攻の失敗が取り上げられており、
ロシアは防衛戦に強いが侵略戦争には弱いとの証言がある。

まさにこれこそロシア軍がウクライナで陥っている苦境で、
プーチンの野心やドグマのせいでロシアの若者が大勢戦死しており、
「強大な力に驕って軍事に失敗するのはロシアの伝統」
と書いた当ウェブログの指摘通りであろう。

氏はAERAではウクライナ軍の攻勢には限界があり
日本のメディアを見ていると判断を誤るかのように吹聴しているが
既に海外メディアは専門家や公的機関の分析を基に同様の結論を出しており
日本のメディアでも読売や毎日など慎重なスタンスの記事が複数出ている。
氏は日本メディアの報道すらよく見ていないのではないか。

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ダイヤモンドの資格特集は恒例のものだが
新しく工夫を加えようと頑張って組んである内容だ。
ダイヤモンド誌は徐々に対象層の年齢が徐々に上がっている印象、
待遇が宜しくないことで有名な日本語教師が人気なのは
今後の日本経済低迷と人手不足を示唆しているようで嫌な予感。。

『週刊ダイヤモンド』2024年8/31・9/7合併特大号 (稼げる資格＆検定)

池上氏の連載はますます良くなっている。
暗愚で老いたトランプはパレスチナ問題でも
わざわざ敵を増やすような馬鹿な失言を重ねている。
（バイデンはユダヤ人、反戦デモを行う外国人は国外追放といった類だ）
苦境を自覚して中絶問題でこっそり妥協するなど悪足掻きのあさましさ。。


池上氏と対照的に、佐藤優氏はトランプ勝利の前提で書評を書いている。
何でも、トランプが当選したら有名哲学者が便乗して本を出すそうだ。
氏は最近、「北朝鮮はロシアに武器を送らない」説で大失敗し
何度かメディアに書いている「第三次世界大戦」も起きる気配が
全くないから、所謂「二度あることは三度ある」状況に陥りつつあるのだろう。

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次週の注目は東洋経済、特に製造業が重要な「「脱中国」で脚光 インドが熱い」である。

▽ 遂に「インド全域で日本企業が事業展開」の時代に、スズキに続く成功例は現れるか？

『週刊東洋経済』2024年9/7号 (インドが熱い)

▽ エコノミスト特集「トランプvsハリス」もタイムリー、本格分析に期待したい

『週刊エコノミスト』2024年9/10号

日本企業の脅威となりつつある、BYDのレポートもある。