異常に多い女性の「マタハラ加害者」、男性よりも比率が高い － 女性上司は男性上司の「３倍以上」か

「マタハラＮｅｔ」によるマタハラの民間調査の結果を見て驚愕した。
女性管理職の「マタハラ加害者率」が異様に高いのである。

元々比率の低い筈の女性上司からのマタハラが意外に多く、
男性上司の「マタハラ加害率」と比較すると問題が相当深刻であることが分かる。

ＩＬＯの調査では日本の女性管理職は全体の11％に過ぎないから、
上司のマタハラ加害者は男性：女性がおよそ５：２のようであるので、
管理職比率を考慮すると女性上司の実質的な「マタハラ率」は男性の３倍を超える。
同僚からのマタハラも女性からの加害が多いという調査結果が出ているのだから、
これを異常と言わずに何を異常と言うのだろうか。

当ウェブログは、「仕事と育児の両立」において
女性労働者の意識も問題であると言い続けてきたので
今回の調査結果の「惨状」は予想通りと言えばそうなのだが。。

まさか、ここまで酷いとは思っていなかったので正直ショックである。
これほど利己的な労働者が多いとなると、日本の育児支援体制や
両立支援の前には茨の道が延々と続いていると言わざるを得ない。

「あくまで個人的な見解だが、日本女性の大多数は
　マタハラを本気で解決しようと思っていない可能性が高い」

「女性は大まかに分けるとオトコに負けず働くキャリア派と
　あわよくば専業主婦になってあくせく働かずに暮らしたい生活重視派と
　生活も仕事も大事にする中間派がいる」

「この三派は根本的に価値観が違っており、互いに助け合うことに不熱心である。
　人生のイベントの如何によって「鞍替え」する者も少なくない筈だ。
　独身の時は「育児とか言って早く帰ってズルイ！ 許せない！」と言いながら、
　結婚したら「日本社会は育児に冷たい！ 仕事と両立させてくれない！」と言うような例である。
　（素直と言えば素直であるが、始末が悪いことに変わりはない）」

「マタハラなどとつべこべ言わずに辞めろと思っているバリキャリ派女性、
　無理に仕事仕事と言う女性がいると働かないといけなくなるから迷惑だと思っている専業主婦派が
　この日本社会に絶対に多数いると確信している。
　彼女らは育児支援のため負担が重くなると聞いたら激怒して本性を現し、猛反対するだろう」

と書いてきた当ウェブログの警告は、不幸なことに的中しつつあるようだ。。
（内心ではそうならないことを心から願ってきたのであるが。。）

因に或る調査によると、主婦自身が考える家事の対価は月給16万円だそうだ。
「お手盛りもいい加減にしろ」と言いたくなるような数値で、
社会人経験があってどうしてこう視野が狭いのか、落胆させられる話だ。
（家族社会学は、妻の生活水準を規定するのは殆どが夫の所得要因であることを立証してる）

彼女らは、他人の育児の苦労には同情しないだろうし、
ましてや育児支援で自分の負担が増すとなれば、全力で反対してくるだろう。

マタハラを根絶するのは実は簡単な話で、
フランスのような社会保障基金を積み立てて産休育休の際に充当すること、
配偶者控除や第三号被保険者を全廃して育児支援の現物給付に移転すること、
税率を引き上げて代替要員のため公費を投入することだ。

フランスではこうしたことがごく普通に行われており、
勿論のこと日本のようにマタハラ問題で女性同士がいがみ合うことも殆どない。
（その代わり女性は短時間勤務で相対的に低所得だが、それは仕方がない）

▽ フランスのように高負担でなければ、マタハラ問題も待機児童も解決しないのである

『フランスの子育てが、日本よりも10倍楽な理由』（横田増生，洋泉社）

以下も以前の当ウェブログからの引用である。

「働き方ばかりか少子化とも深い関連を持つことだが、
　現下の「Ｍ字カーブ」、つまり女性が結婚出産で仕事を辞めて
　就業率が低下する現象は、決して企業や男性だけの問題ではない」

「女性自身の意識の問題もまた決定的な要因である。
　調査によれば「結婚・出産後も働く」と考えている未婚者は多数派であるものの
　出産後に「豹変」して矢張り子供の傍にいたい、仕事に戻るのは気が進まないとなる」

「自らの立場と置かれた状況によってもがらりと意識が変わるので、
　育児中の女性に厳しいのも、男性よりもキャリア女性や独身女性であることが多い。
　家庭での「産後クライシス」だけでなく職場での「育休後クライシス」も問題なのだ」

「これは、前々から言っているように女性同士でも価値観や立場上での対立が深刻で、
　協力し合ってＷＬＢや育児支援策の改善に努めていないからでもある。
　（電車内でのベビーカーをより厳しく見るのが女性であるのは有名な話）」

「日本の労働者は、連帯より自分の給料の額が増えることをより重視する割合が高い。
　少なからぬ独身労働者が、他人の育児環境の厳しさなど完全に無視して
　自分の給料の額しか見ていない可能性は高い」

「北欧のように税負担を高めて
　特に働かない者への課税を強化し、その分を財源として
　育児支援予算を手厚くしなければ忌まわしい経済縮小のスパイラルからは逃れられない。
　人口動態の劣化により低成長は変わらず、従って所得も増えない」

「配偶者控除や第三号被保険者のような「利権」を維持している限り、
　女性就業率も出生率も低迷したまま、時短勤務の普及も進まないだろう」

「日本ではインセンティブが全く逆に働いており、
　働かない者を税制優遇しているからだ」

「自らのスキルを眠らせて勤労より自己満足を選んでいる向きが多いのだから、
　OECDが日本の女性に関し「人材の浪費」と指摘しているのも至極当然であろう」

「日本では政策で強く動機付けしないと女性就業率は上がらないし、
　ワークライフバランスも牛歩の歩みでしかないし、
　ましてや待機児童問題の解決は遠く出生率も上がらない。
　利己的で他人に無関心な者が多いからだ」

このような良くない方面で予言通りになっても、全然喜べない。
寧ろ暗澹たる思いばかりである。

　↓ 参考

3人に1人が「家事で夫以上の高い給料を貰って当然」－ 驚愕すべき妻の歪んだ認識、「強欲」ではないのか
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f676d36ca9d6600d1091c217ef7f60cc

ブラックな妻「夫がきつい労働環境でも給与さえ多ければよい」－ 少子化も待機児童もこの利己主義が遠因
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9c7e850d0dadce09cc9fa7ca61a69307‎

若年女性の34％が専業主婦を希望、「仕事は嫌い」「夫の収入で生活できる」との声も － 厚労省調査より
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6b038e07ff6793e047c28f6b0250319

▽ 育児関連の現物給付が充実しているスウェーデンは、成長率も1人当たりＧＤＰも生産性も日本を上回る

『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社）

▽ 偉大なグローバル企業、イケアではマタハラなどそもそも存在しない

	『イケアはなぜ「理念」で業績を伸ばせるのか』（立野井一恵，PHP研究所）

女性上司からも被害＝初のマタハラ実態調査―支援団体（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015033000762

”企業が妊娠、出産した従業員に不利益な待遇をするマタニティーハラスメント（マタハラ）の被害者支援に取り組む民間団体「マタハラＮｅｔ」は３０日、初めての実態調査の結果などをまとめた「マタハラ白書」を発表した。女性の上司や同僚からの被害も多く、「加害者は男女を問わない」と指摘している。
　調査は１月、同団体のウェブサイトを通じて実施。
〔中略〕
　マタハラを受けた相手（複数回答可）で最も多かったのは「直属の男性上司」で９９人（５３.２％）。「人事部門」「男性の経営層」が各４４人（２３.７％）で続き、「女性上司」との回答も４１人（２２.０％）あった。「同僚」では女性が３４人（１８.３％）で、男性の２倍に上った。
　被害について職場の同僚や上司、人事部門に相談した人は８６人いたが、複数回答で「解決した」という人は１２人（１４.０％）のみで、４８人（５５.８％）は「放置された」と回答。「余計に傷つく言葉を言われた」「不利益をより強要された」と答えた人も各１０人以上いた。
　具体的には、女性上司から「わたしの管理下で妊娠されるのは困る」「子供は１人で十分でしょ」と言われたり、人事部門に「子供が理由なら何でも許されると思うな」と対応を断られたりしたとの回答があったという。”

この件については、時事通信の報道が最も中立的で参考になる。
最後の女性上司の発言に至っては、まともな人間とは思えない。
裁判に訴えて全面敗訴まで追い込まないとこうした連中は態度を改めないものである。


マタハラ：企業規模に関わりなく…長時間労働が温床に（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20150331k0000m040110000c.html

”働く女性の妊娠、出産に関連するマタニティーハラスメント問題に取り組む「マタハラＮｅｔ」（小酒部さやか代表）は３０日、実態調査結果を公表した。
〔中略〕
　調査は今年１月にインターネットを通じて行い、過去にマタハラを受けた１８６人から回答を得た。企業規模は、「１０～１００人」が３２％で最多、次いで「１００～５００人」（１９％）、「１０００人以上」（１３％）と、規模にかかわらずマタハラがあった。１９％が東証１部上場企業だった。
　労働時間については「残業があたり前で８時間以上の勤務が多い」が３８％で最多。「定時帰宅」（３３％）、「深夜に及ぶ残業が多い」（６％）などもあり、長時間労働がマタハラの温床になっていることも分かった。
　マタハラの加害者は「直属の男性上司」が３０％で最多だったが、「女性の経営層」（６％）、「直属の女性上司」（１２．５％）など女性も加害者になっている。また、育児休暇など制度や法律に詳しいはずの「人事部」が加害者だという回答も１３.４％に上った。
　小酒部代表は「一つのマタハラが行われれば、その被害は１人にとどまらない。周りの女性たちは自分もやられると感じるなど影響は大きい。企業はマタハラの深刻さに向き合ってほしい」と話している。【東海林智】”

毎日新聞は長時間労働の問題にフォーカスしている。
これはこれで必要な視点だが、「なぜこのような長時間労働になるか」
「抑止する実効的な方策は何か」が抜けているため、空疎なお説教調になってしまっている。
（女性上司や女性労働者の「加害行為」についても甘過ぎる）

ただ、女性経営層からのマタハラが比率相応であるのだけが救いだ。
特に女性管理職のマタハラ加害率が異常に高いということにはなるが。。

マタハラを抑止する強力な施策としては、
労働基準監督署の機能強化（公共事業バラ撒きなどより遥かに生産性向上に有効である）や
労働Ｇメンのアウトソース、1人当たり残業時間の多い企業の法人税率を引き上げること、
残業代請求の時効を延長して悪質企業の負担を重くすることなど、
企業経営陣が顔色を変えて行いを正すような経済メカニズムが必要である。


マタハラ防止、１年以内の降格や雇い止めは違法（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150331-OYT1T50090.html

”妊娠や出産などを理由とする職場での嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」防止策を強化するため、厚生労働省は、女性が妊娠、出産、育休明けなどから１年以内に降格や雇い止めなどをした場合は、原則として、男女雇用機会均等法などで禁じる不利益取り扱いに当たり、違法とみなす方針を決めた。
　違反した企業には労働局が是正指導を行い、悪質な場合は企業名を公表する。
　これまでは、企業が降格や雇い止めをしても、妊娠や出産、育休が理由ではないと主張するケースが多かった。厚労省は今年１月、妊娠、出産、育休明けから近い時期に不利益取り扱いをすると原則違法とする通達を出し、今回は、その期間を１年以内と明示した。”

しかし厚労省は（いつものことながら）インセンティブの使い方が非常に下手で、
効果の少ないアリバイ的な対症療法しか出せないでいる。
これではごく一部の間抜けな企業しか引っかからないであろう。

企業は「降格」に見えない実質的な降格の処遇を用意するに決まっている。
（或いは、慣れない職種ややり甲斐の薄い部門に異動させて自発的に辞めさせる悪質な方策も可能性大）
また、もっと悲惨なのは非正規社員で、結婚した女性労働者を雇わないか、
短時間勤務以外に選択肢がないようにするに決まっている。