『週刊ダイヤモンド』4月11日号 －「住友不動産に代休、有休という文化はない」企業経営に重大リスク

今週の『週刊ダイヤモンド』のメイン特集はかなり良かった。
地政学入門は、先週の東洋経済の特集よりも明らかに優れている。

ＥＵ内の「南北問題」を取り上げるだけに留まらず、
Ｐ58の「極右と極左が南北を分断」が素晴らしい。
イスラム過激派のテロ事件で、この政治分断はより深刻なものとなっているものと思われる。

ただ中核国ドイツがユーロから余りにも大きな恩恵を受けているため
ＥＵ分裂は考えられないが、混乱を抑制するシステムがないので騒動は続くだろう。

見逃せないところとしてはＰ65の「2015年のリスクトップ10」。
ブラックストーンが「日銀の金融緩和の影響力低下」を、
サクソバンクが「日本のインフレ率が5％上昇」をリスクとして挙げている。
後者は極端なリスクシナリオではあるが
（サクソバンクはドラギＥＣＢ総裁の辞任もリスクシナリオとして提示している）
前者の可能性はかなり高いと見てよい。
（ブラックストーンは中国の成長率7％割れという至極妥当なシナリオを挙げている）

もし本当に日本のインフレ率が５％に上昇したら、（可能性は勿論ゼロではない）
日本経済は重大な打撃を受け、安倍政権は権力の座から引きずり降ろされ罵声の嵐だろう。
リスクーな政策を推進した自業自得なので当然のことではあるが。

	『週刊ダイヤモンド』2015年 4/11号

仰天させられたのはサブ特集「住友不動産〝非常識経営〟の功罪」だ。
最初は企業レポートの拡大版かと見ていたが、後半を見て飛び上がった。

住友不動産には重大な経営リスクがあると言わざるを得ない。
はっきり言うと、かつてのオリンパス以上の打撃を受ける可能性がある。

代休も有休も事実上存在せず、公然とサービス残業を行わせていたようだ。
住不販では嘘のチラシを大量に撒き、勿論のこと「両手取引」が原則とか。
労働組合も社外取締役も存在せず、トップを神格化している。

このダイヤモンド誌の内容が正確であれば、
一部上場の名門企業に激震が走る可能性が高い。

次週のダイヤモンドでは「大手不動産の不正行為」をスクープするようなので、
こちらは同じ件で決定的なネタを掴んだのかもしれない。

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今週の『週刊東洋経済』の貧困特集は懸念した通りに重要な指摘が抜けている。
「反貧困関係者の話に引っ張られ、負担とモラルハザードの問題を忘れないよう願いたい」
と先週に書いたが、見事にその点がすっぽり抜けている。

日本の反貧困派は欺瞞的と言うか、無意識だろうが偽善的なスタンスであり、
欧州の貧困対策を政府に求めながら欧州並みの国民負担の必要性を語らない。

Ｐ45で「社会保障が手厚いほど貧困率は低い」と書いてあるが、
これはひと目見ればすぐ分かる典型的な情報操作である。
「税率が高いほど（再分配の原資が増え）貧困率が低い」の誤りである。

何度か書いているが、貧困対策を求めるなら
反貧困派が自ら税負担の引き上げを求めるべきである。
政府や社会の責任ばかり追求するのは
口では綺麗事ばかり並べて正義の味方を装う責任転嫁でしかない。

	『週刊東洋経済』2015年 4/11号

Ｐ78の問題にしても同様に偽善的で、
正規公務員の年功賃金カーブが世界最高水準であるために
非正規公務員の待遇が悲惨な状況になっているのだ。

彼らを助けたければ、税負担を引き上げて非正規の賃金に回すか、
正規公務員の年功賃金や退職金を削減して非正規に回すか、
その二択しかないのは明白である。
この問題でも、フリーライダーは絶対にあり得ない。

執筆した藤田和恵女史は、元地方紙記者なのだから
地方では正規公務員家系と医師家系が「富裕層」であるのを
絶対に知っている筈だ。（住んでいる家を見れば明白である）
彼らから所得移転をとどうして言えないのか。

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『週刊エコノミスト』の特集は、不動産投資家には実用的だろう。
そうでなくとも、Ｐ30「2025年以降に氷河期到来」は絶対に目を通すべき。
青山財産ネットワークスの高田吉孝氏による優れた分析だ。

矢張り、日本経済の最大の敵は人口動態の急速な劣化であることが一目瞭然だ。
特に都市郊外の不動産市場は壊滅的な打撃を受けるだろう。

	『週刊エコノミスト』2015年 4/14号

実はマクロ経済・投資関連ではＰ94の藻谷俊介氏の分析がいち押しだ。
中国の「李克強指標」（発電量・電力使用量・貨物輸送量）や
鉱工業生産指数の逓減から見て、中国経済は実は５％成長程度ではと氏は示唆している。

おまけに日本から中国への輸出もほぼ垂直に急落しており、
今年の中国経済への疑念を強めるのに充分な内容である。

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次週はダイヤモンド、メインでは「東大病院で医師が大量辞職」サブでは「揺れるグノシーの大型上場」に注目。

▽ スクープ「大手不動産が不正行為か」が大手柄かも

	『週刊ダイヤモンド』2015年 4/18号

▽ 東洋経済は、表紙の迫力に中身が負けそうな予感がひしひしと。。（業界の内輪ネタ感が強い）

	『週刊東洋経済』2015年 4/18号

▽ エコノミストは内容を見ないと何とも言えない

	『週刊エコノミスト』2015年 4/21号

イエメン問題の分析レポートは見ておきたい。

米政府が全電源の35％に風力を拡大させる計画、ＩＢＭやＧＥも協力 － 安倍政権と財界は「周回遅れ」に

オバマ政権が風力発電に注力する方針を明らかにし、
ＩＢＭもＧＥも省エネと再生可能エネ利用の拡大を公言している。
これで世界に恥を晒したのが日本である。

日本では世耕弘成・官房副長官への原子力マネーの「上納」が発覚して
衆目の一致する通り自民党の金権体質と利権癒着が益々明白になっており、
安倍政権も日本財界もエネルギー政策の後進性を国際社会に証明することになった。

個人献金を装って国民の目を欺く原子力業界の事実上の「買収」行為は、
電力大手役員の横並び献金と同質の醜い「お家芸」である。

電力の「ベストミックス」などという欺瞞的な文言をまた持ち出したのは、
「利権癒着政党と業界にとってのベストミックス」で国民を騙し儲けるためだ。
再稼働で誰にカネが流れるかを調べれば明白である。
（経済団体とは「再稼働を援護してくれたら電気料金を安くする」と密約を交わしている可能性が高い）

せこい小細工と情報操作に長けた彼らによる、国民を欺く「戦略」は
再生可能エネルギーを普及させるなら同等には原子力シェアを維持し、
たっぷりと原子力利権勢力が稼げるような態勢に持っていきたい、というものだ。

国民を欺くには「再生可能エネは高価」「不安定」と洗脳し、
馬鹿で騙されやすい連中から操って切り崩してゆく意図であろう。

事実、利権勢力の「第五列」が国内での活動を活発化させており、
ヒトラーばりの「嘘も100回言えば真実になる」式の工作を行っている。
以前は「原発停止で人命の危険」だったのが嘘がバレて
「再生可能エネで負担増」「送電網の負担」へと示し合わせて口実を変えている。

「国土強靭化」と称するバラ撒きの一部でも使えば送電網整備と風力開発が飛躍的に進む。
発電部門でのエネルギー効率が悪い日本では省エネの拡大余地が膨大にあり、
太陽光発電は自家消費を優先して他を大幅に引き下げれば済む話であるが
利権勢力やその第五列どもがそのような「正論」を語る訳がない。
（そんなことをしたら自分達にカネが入ってこなくなる）

「日本は風力大国スペインと緯度が同じであり、
　偏西風が上空を通る地域に細長い国土を有しているのだから、
　風力発電の開発余地がない訳がない」

「当ウェブログは「日本は風力発電の本格普及期に入った」と指摘した。
　原子力利権や利権癒着政党が妨害しなければ、日本全体の5～10％のシェアは取れる。
　「劣等生」原子力と違って震災に極めて強く、真の「純国産」エネルギーである。
　日本の空には半永久的に尽きない電源があるのだ」

「風力とコージェレーションの拡大は確実に輸入燃料を大幅削減させ、
　投資も大幅に増えて日本経済の成長に寄与する。
　大損をするのはこれまで安定してカネが流れ込んでいた利権勢力だけで、
　だからこそ風力やコージェネレーションに言及しないのである」

「我々が電気料金から自動的に徴収されている税金を、
　原子力利権のためではなく安価な風力発電の送電網のために用いるべきである。
　それでこそ地域経済も日本経済も成長できるのである」

と当ウェブログが指摘してきたように、
利権勢力とその手先は国益・公益など全く眼中になく
自らへの利益誘導しかない。

▽ スペインでは風力比率が５割を超えても電力を安定供給できる

	『総力取材！ エネルギーを選ぶ時代は来るのか』（NHK出版）

日本では原発の近くの強風地帯で容易に送電網に接続できる場所が複数あり、
5～10％の程度のシェアであれば電力供給が不安定になどなる筈がない。

「日本の多くの地方自治体は膨大な風力資源・木質バイオマス資源を持っているのだから、
　利権癒着政党や利権勢力の情報操作は黙殺し、着々とエネルギー投資を進めるべきだ」

「投機的な原子力や、経済効果がどんどん失われている公共事業に依存していると、
　麻薬中毒と同じく廃人化してそこから脱却できなくなる」

「自民が「地方創成」を本気で唱えるなら風力発電と
　木質バイオマス利用を促進するのが理の当然であろう」

「それなのにこそこそ原発再稼働に向け裏工作に熱心なのは、
　真の意図が国益や公益ではなく利権護持にあることの明白な証拠だ」

「我が国の経済においても安全保障においても、
　そして地域経済においても風力は非常に重要な電源である。
　真の「純国産エネルギー」で原子力より遥かに優れている」

「自民議員の言う「現実的な視点」など、
　「電力利権を確保するための現実的な視点」以外にあり得ない」

「「その場しのぎ」の異常な緩和策や公共事業バラマキ、
　高齢者福祉バラマキを行ってきた自民は所詮、民主党の同類である。
　寧ろ、政権に就いていた期間が長いだけに民主党よりも有害だ」

と書いたように、
「地方創生」も最重要のエネルギー分野が抜けているから確実に失敗に終わるだろう。
程度の低いアベノミクスで日本経済がマイナス成長に陥ったように。

　↓　参考

日立造船が国内最大級の洋上風力発電所を建設、新潟沖で24年稼働予定 － 風力発電拡大で地域経済に恩恵
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2140529210ec99950847e812d26ef88d

世界の風力発電は2030年迄に５倍増か、ＩＥＡの保守的な見通しでも３倍増 －「コストが下落している」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b861851c2b4460d0c70dfe318c82024a‎

世界の風力発電は20％もの急伸、僅か3％増の日本の出遅れが鮮明に － 震災復興にも風力は不可欠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/334c817c352fb605f27d67511b95b61b

▽ 風力発電は巨大な製造業でもあるから、原子力と違って裾野が広い（しかも過酷事故はなく、震災に強い）

	『風力発電が世界を救う』（牛山泉，日本経済新聞出版社）

米、電源の35％を風力に 2050年目標（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H0C_Q5A320C1EAF000/

”【ワシントン＝川合智之】オバマ米政権は運転中に温暖化ガスを出さない風力発電を主要電源と位置づけ、2050年に全電源の発電能力の35％にあたる約４億キロワットに引き上げる。欧州に比べ出遅れていた洋上風力も強化する。米風力発電ディープウオーター・ウインドは米国初の洋上風力発電所の建設を米東部ロードアイランド州沖で始め、16年秋にも稼働する。
　米エネルギー省は報告書で「風力発電は10年以内に他の電源と…〔以下略〕”

原子力が市場で淘汰されつつあるアメリカでは、
風力発電強化という合理的な政策に踏み出しつつある。

どっかの「後進国」で偉そうにしている利権べったりの厚顔無恥な金権政党と違い、
「風力は不安定」「送電網のコストが」などと業界を保護するために
見え透いた世迷い言をぐだぐだ述べないのは「当たり前」なのである。


米政府、温暖化ガスを25年に４割削減 企業にも行動促す（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H2Z_Q5A320C1MM0000/

”【ワシントン＝川合智之】オバマ米大統領は19日、連邦政府機関の温暖化ガス排出量を2025年に08年比で40％削減すると発表した。政府機関は米国内でエネルギー消費が最も多い組織で、率先して省エネに取り組む。目標達成には産業界の協力が不可欠で、政府が地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を打ち出すことで民間企業の行動を促す。
〔中略〕
　オバマ氏が同日、大統領令に署名した。政府調達先の企業とあわせて温暖化ガス排出量を25年までに08年から2600万トン減らす。省エネなどで電気代も180億ドル（約２兆２千億円）減らせる見通しだ。
　具体的には、政府保有車のうち電気自動車やプラグインハイブリッド車などの割合を増やす。政府庁舎のエネルギー使用量を年2.5％ずつ減らすほか、25年までにエネルギー消費の30％をクリーンエネルギーでまかなう計画だ。
　政府調達先の企業も19日、協力を表明した。ＩＢＭはエネルギー消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を20年末までに05年比で35％削減し、再生可能エネルギーの活用も全消費電力の20％に広げる。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は省エネ技術や環境製品への投資を拡大。各社合計で20年までに500万トンの温暖化ガスを削減する。
　オバマ氏は19日、エネルギー省に設置された太陽電池パネルを視察し「政府が自ら率先することが重要だ」と述べた。気候変動に対処しながら経済を成長させることは可能だと強調し、対策強化の必要性を訴えた。
　オバマ氏は昨年11月、習近平中国国家主席と温暖化ガス排出の削減目標を発表した。米は25年までに05年比で26～28％減らし、中国はＣＯ2排出を30年ごろをピークに減らすと表明した。温暖化対策を政治的遺産（レガシー）としたいオバマ氏が働きかけた格好だ。
　これまで温暖化対策に消極的だった米中が世界に先駆けて目標を示すことで、年末にパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で指導力を発揮する狙いがある。〔以下略〕”

しかも民間企業が省エネと再生可能エネ拡大に協力的である。
原子力利権と癒着している我が国の保守退嬰の経済団体とは大違いだ。


経産相、環境省試算に否定的見解 30年「再エネ35％」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF07H09_X00C15A4EAF000/

”宮沢洋一経済産業相は７日の閣議後記者会見で、2030年の再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を35％まで増やせるとする環境省の試算について、「施策の裏付けがあるのかわからない。コスト面の課題などが十分考慮されていない」とし、実現に否定的な見解を示した。
〔中略〕
　宮沢経産相は「環境省内で試算がどういう位置づけになっているか正直わからない」とし、「今検討しているミックスの基礎として用いることはなかなかできない」と述べた。
　30年時点の電源構成を決める時期については「まだいつまでにとは言えないが、できるだけ速やかにまとめる」と語った。”

安倍政権が利権と一体化しているのは明白だ。
合理的な米政府の施策と比較すると、レヴェルが低過ぎて話にならない。
稼働率とコスト面を考慮するなら、投機的な原子力を徹底排除し、
沿岸・陸上風力と効率の良いコージェネを普及させるのが理の当然である。


経産相「再稼働後の安い電力、新規参入者にも」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H1R_U5A320C1EAF000/

”宮沢洋一経済産業相は24日の閣議後記者会見で「（原発が）再稼働した後の安い電力を既存の電力会社だけが売るのではなく、新しく参入する方たちも利用できるようにするのは大事だ」と述べた。経産省は今夏にも原発が再稼働するのに合わせ、電力会社が安い電気を日本卸電力取引所（東京・港）に供給しているかを監視する。
　九州電力川内原発１号機（鹿児島県）は７月にも再稼働する見通しだ。再稼働後、原発の安い発電コストを反映した電気が取引所に流れると、売買価格の低下が見込める。
〔中略〕
　経産省は新電力の参入を促すため、電力会社に対して原発で発電した電気を取引所に供給させる考えだ。電力会社の取り組みが不十分なら、供給を義務づける法制度も検討する。”

「石炭火力」や「ガスコンバインド火力」ではなく原子力を意図的に選んでいることから、
利権擁護のために策謀を巡らせている可能性が極めて高い。

原子力官僚の「ご進講」を鵜呑みにして鸚鵡のように喋っているだけかもしれないが、
世耕官房副長官と同様、原子力マネーを受け取っていないか洗いざらい調べた方が良かろう。

海外スペックが決算前に日経平均を利用し、吊り上げて儲けている

日経平均が一時２万円に達し、金融界ばかりが騒いでいる。
しかし国民世論は冷然たるもので、自分達の生活が何ら向上しないことを知っているため
或る種、憎悪に近い目を向けているのである。（しかも、その直感は正しい）

今週、日経平均が急伸したのは日本経済が回復している訳でも
日本企業の収益力が飛躍的に強化された訳でもない。

米経済の雲行きが怪しくなっているため
グローバル投資家はドイツか日本に資金を向けざるを得ないのである。
（パフォーマンスではドイツだが、ユーロ安が進んでいるので日本も為替要因で相対的に有利）

陰りが見えていた外国人買いの再開を確認してから騰勢が強まったのがその証拠である。
勿論、これは「足の速い資金」が主軸であり、バフェット・インディケーターが
既に東証のバブルを明確に警告していることを忘れてはならない。
突然バキッと折れる危険性は常にある。

ただ原油先物が反転傾向にある内は急落リスクが低いと判断している。

▽ 市岡繁男氏は、原油安の意想外に重大なリスクを指摘している

	『エコノミスト』2015年 3/31号

また、日経平均上昇と国民生活は全く「別の問題」であり、
以下のように当ウェブログが書いた通り、寧ろ国民生活は悪化する可能性が高い。

「食料品や工業製品においては円安の悪影響が大きいため、
　日本経済にとっての恩恵を過大に判断してはならない。
　一般庶民は寧ろ生活が苦しくなるかもしれない」


株２万円台：金融緩和で海外ヘッジファンド資金が押し上げ（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20150411k0000m020077000c.html

”１０日の東京株式市場で、日経平均株価は取引開始直後に１５年ぶりの水準となる２万円台に乗せ、大台を回復した。円安や原油価格下落で企業業績の改善が進むとの期待が膨らんでいることに加え、日欧などの量的金融緩和で出回った大量の資金が株式市場に流れ込み、株価を押し上げている。
　前日の米国株高などを材料に朝方は買いが先行し、取引開始直後の午前９時７分にこの日の高値である２万６円００銭（前日終値比６８円２８銭高）まで上昇した。
　ただ、大台回復後は高値警戒感から当面の利益を確保するための売り注文が優勢となり、日経平均の終値は前日比３０円０９銭安の１万９９０７円６３銭と４日ぶりに反落した。
〔中略〕
　相場上昇の先導役は世界中で投資資金を運用するヘッジファンドなどの外国人勢だ。欧州ではドイツやスイスの国債でマイナス金利が広がるなど、低金利で投資先が限られるほか、利上げを模索する米国や新興国経済にも先行き不透明感が高まっている。「アベノミクスで年金などの公的マネーが株を買い支えている日本株が相対的に有利な投資対象になっている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）構図だ。
　証券業界では「今年は国内の個人投資家の裾野も広がり、２万円は通過点に過ぎない」（日比野隆司・大和証券グループ本社社長）と強気な見方がある一方、過剰マネーに支えられた「官製相場」の持続力を疑問視する声も大きくなっている。【大塚卓也】”

毎日報道は概ね正しいが、上で触れたように原油安は必ずしも好材料ではない。
ともあれスペックがヘッジファンド5月決算前にひと稼ぎしようと暴れているのだから、
インデックスではなく動きのいい個別銘柄でアウトパフォームしておかねばならない。

今週、2910の動きが止まったので7581他にポジション移動させている。

　リンガーハット　2,350　　　△77


　トリドール　　　1,738　　　△108


飛び乗ったら強烈な勢いで伸びたので、幸先が良い。
7581や2229だけでなく、こちらにも目を配っておきたい。

ともに優待銘柄ということもありそうだ。
リンガーは外食企業の中では比較的、食の安全に気を配っていることでも有名である。
（ラーメンやカレー、丼等のガテン系外食企業は、我が儘な顧客の圧力を受け安全より価格を重視する悪癖あり）

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。）