コージェネレーションの急成長は確実、2030年迄に全電源の7％に －「15％を目指すべき」との声も

原子力利権勢力とその「第五列」がコージェネに言及しないのには理由がある。
コージェネこそ原子力にとどめをさす最終兵器だからだ。

熱供給を含めたコスト競争力においては、
エネルギーを垂れ流す無駄の塊である原子力に勝ち目はない。
過酷事故の危険性・震災への強さ・エネルギー効率の全てにおいて原子力の惨敗だ。

異次元緩和などと「次元の低い」政策を行っている日本よりも
明らかに成長率の高いドイツは、コージェネ発電の比率が13％に達している。
日本経済のために、原子力を撃滅してコージェネに転換するべきなのである。

日本は省エネの技術面では世界最高水準でありながら、
　●商業ビルでの面積当たりの消費エネルギーが多い
　●コージェネレーションの普及が足りない
と海外ＮＧＯから指摘されている。
（だから投資も増えず経済がマイナス成長に陥るのである）

ドイツはコージェネ発電の比率を2020年までに25％に引き上げようとしている。
同じような少子高齢化が進む両国が、成長率で差がついている理由は明白だ。
日本では原子力利権がのさばって経済成長を抑圧していからだ。

日本では北海道・東北・中部・北関東・首都圏ではドイツと同様に冬の冷え込みが厳しい。
ドイツと同様に20％以上のコージェネ比率を目指すべきなのである。

「コンバインドサイクル火力へのリプレースで燃料は約30％減らせるが、
　熱需要地でコージェネを行うとおよそ40％から45％も節減でき、更に効果が大きい。
　（中小型のコージェネはエネルギー効率70％台、ホンダのエコウィルは90％台であるため）」

「特に平均気温の低い東日本・北日本では、
　小規模分散のコージェネこそ省エネ・投資増のための切り札である。
　投機的な原子力より遥かに安定・安全であるのも言う迄もない」

「中越震災の教訓から正しく学び、原子力の比率を低下させて
　ガス火力を設備更新していれば電力料金もこれほど上がらなかった筈だ。
　既存事業者が原子力のカネに目が眩んでいたから後手に回ったのである」

「技術があっても活用し切れていない日本も、ドイツのようにコージェネ法を導入すれば
　電力の20％以上をコージェネで賄うことができよう」

と当ウェブログは指摘してきた。
原子力は日本経済に有害なのである。
成長率の低迷が何より雄弁にそれを証明している。

▽ 日本はエネルギーの無駄が多く、コージェネも省エネも拡大余地が非常に大きい

	『エネルギーを選びなおす』（小澤祥司，岩波書店）

▽ 日本企業のコージェネの技術は極めて高いのだが、利権勢力と結託した自民党がその活用を妨害している

	『原発ゼロ社会へ! 新エネルギー論』（広瀬隆，集英社）

我が国が悲惨なマイナス成長に陥っている有力な原因のひとつは、
安倍政権の「次元の低い」エネルギー政策である。

「当ウェブログは電力利権と癒着した経済団体が唱える「乾いた雑巾」説は
　真っ赤な嘘であると何度も繰り返し指摘してきた」

「何故なら、日本のエネルギーロスの多くはエネルギー転換部門で生じているからだ。
　大型発電所で大量のエネルギーを垂れ流し、需要地では熱を無駄にしているため、
　個人がいかに節電に努めてもザルで水を汲んでいるも同然である」

「電力利権と癒着したエネルギー多消費型企業の声が大きく、
　国民にツケを回して自社の電力コストを節減するために編み出した
　見え見えのプロパガンダが「乾いた雑巾」というファンタジーである」

「事実、コマツは電力購入を90％もカットできる新工場を建設した。
　これで経済界のこれまでの省エネ投資が不充分であったと立証されたと言える。
　コマツに完全に遅れを取った他の多くの企業も目を覚まさざるを得ないであろう」

「既に指摘したように、省エネは日本経済にとって貴重な成長分野だ。
　膨大な熱需要地ではコージェネレーションを導入し、
　オフィスビルや公共施設では断熱・地中熱・ＬＥＤ等でエネルギーコストを
　大幅に低下させ、燃料輸入を大幅に削減することができる」

「投資は増え、エネルギーコストが低下するのだから
　経済成長に大きく貢献できることは火を見るよりも明らかである」

「コージェネの発電分を固定価格で買い取る（太陽光より遥かに低コスト）
　コージェネ法を制定すれば、爆発的な効果が期待できる」

「ただ問題は、電力大手と癒着してパー券を買って貰っている安倍内閣と
　自民党が全力でコージェネ普及の骨抜きを図ってくる可能性が高いことだ」

「省エネと電力利権は正面から利害が対立する。
　省エネのため、日本経済の成長のために、電力利権は滅びなければならない」

日本経済の投資を抑制させ、成長を妨害しているのは電力利権である。

　↓ 参考

日本は既に省エネ「劣等生」、コージェネが不十分でビルの消費エネルギーも多い －「世界トップから脱落」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bdbe09d8dd34742ef530ce1011b5cb0c

冷暖房コスト２割安の省エネ窓、コマツ工場で購入電力９割カット －「乾いた雑巾」説は矢張り真っ赤な嘘
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/107dc6a0f62bc789ba17aea23b9c8814‎

ガス火力の発電コストは石油火力の３分の１、電気代高騰の真因は電力大手 － 経営失敗を消費者にツケ回し
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/80ee6cbd7a2814b91d1aa8702bb6b215‎

ガス会社が原発を抹殺し、東電を圧倒する日 －「2030年には1000万kW分のコージェネ導入」と宣戦布告
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/416259413bd719c5f3987882f1720897

▽ 天然ガスは震災に強く低炭素であり、何と言っても「劣等生」原子力のような過酷事故の危険性がゼロ

	『天然ガスが日本を救う 知られざる資源の政治経済学』（石井彰，日経BP社）

夏の節電：目標見送り…電力９社、需給見通し（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20150416k0000e020193000c.html

”経済産業省は１６日午前、夏の節電対策を議論する電力需給検証小委員会を開き、沖縄電力を除く電力大手９社の今夏の電力需給見通しを公表した。ピーク時の電力需要に対する供給余力を示す「供給予備率」は全国平均で７.０％で、昨夏の見通しに比べ２.４ポイント改善した。全国の原発がすべて停止した前提でも安定供給に最低限必要とされる３％以上を全社が確保する見通しとなった。政府は企業や家庭への数値目標付きの節電要請を３年連続で見送る方針だ。
　需給見通しは、猛暑だった２０１０年か１３年のいずれかの夏並みの気温を前提に、８月の最大電力需要を想定した。原発事故前に原発比率が高かった関西電力と九州電力は、他社からの電力融通がない場合の供給予備率が関電管内で０.８％、九州電力管内がマイナス２．３％となったものの、他社からの電力融通を受けて３.０％ぎりぎりを確保する。
　供給予備率が昨夏より改善するのは、電力各社が火力発電所の設備更新などを進めたためだ。原発ゼロの夏を２年連続で乗り切ることができることで、原発の再稼働に対して厳しい意見が出る可能性がある。ただ、火力発電所の定期検査を先送りして、需要ピーク時に対応している状況は変わらず、安定供給へのリスクは残る。〔以下略〕【安藤大介】”

このように、我が国において電力不足を招いた真因は、
市場占有力の高い原子力で楽勝で稼げる電力大手が、
カネに目が眩んで顧客の利益を忘れ、自分が稼ぐために火力の設備更新をサボったからだ。
国民はその歪んだ特権意識と薄汚い根性を見抜いているから再稼働に反発するのである。


原発比率めぐり応酬＝電源構成提言で―自民調査会（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015040200715

”自民党の原子力政策・需給問題等調査会（会長・額賀福志郎元財務相）は原発などの「ベースロード電源」比率を実質的に現在の4割から6割に引き上げることを柱とした提言案をまとめた。2日の会合では脱原発派が反発し、原発推進派と激しくやり合った。提言は大筋了承されたものの、脱原発派は収まらず、対立は尾を引きそうだ。
　提言は額賀氏ら調査会幹部が主導して策定。政府は2030年時点の最適な電源構成（ベストミックス）を検討しており、来週にも安倍晋三首相に提言する。”

電力大手のカネで腐臭を放っている自民党の中でも、
矢張り良識が残っているのはせめてもの幸いだ。

但し、残念ながら自民内の脱原発派は強力な代案を出していない。
コストの安い風力発電のため送電網を整備するとともに、
（愚劣なバラ撒きである国土強靭化やリニアの10分の1以下の予算で可能だ）
経済合理性の高いコージェネ発電の買取制度を創設し、
地中熱での節電分をネガワット取引で売却できるようにすべきである。


熱電併給発電：２０３０年２５％増 電源比率で７％相当に（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20150411k0000m020042000c.html

”経済産業省は１０日、２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）を議論する有識者委員会で、自家発電の廃熱を給湯や空調に利用するコージェネレーション（熱電併給）システムの発電能力が３０年に１２５０万キロワット以上になるとの試算を示した。１３年時点の１０００万キロワットから２５％増加し、電源比率は約７％に相当する。
　熱電併給システムは、電源構成のなかで、自家発電の燃料となる天然ガス火力や石油火力に含まれる。発電した後の廃熱を給湯や空調に利用するので、省エネや温室効果ガスの削減につながる。
　有識者委員からは「自家発電による熱電併給システムの普及を支援することで、地域で自分たちのエネルギーをつくる取り組みが進み、地域活性化につながる。電源比率１５％を目指すべきだ」など目標の引き上げを求める意見が相次いだ。
　経産省は今後、熱電併給システムの一種で、都市ガスに含まれる水素と酸素を反応させて電気を作る燃料電池の普及を進めることなどで目標の上積みを検討する。【中井正裕】”

このように、コージェネレーションが強力かつ低コストの優秀な電源であることは明らかだ。
ただそれだけに電力利権・原子力利権勢力にとっては絶対に触れられたくないのである。

経産省がまだ高コストの燃料電池に議論を誘導しようとしていることも、
利権勢力と結託してコージェネの有効性を国民に対し隠そうとする策動である可能性がある。

低コストで合理的なコージェネレーションは、熱需要地で発電すること、
そしてセントラルヒーティングである。高価な燃料電池の出番はまだ先だ。

そうした賢明でかつ投資も増え、経済成長に繋がる合理的なコージェネが普及すると
確実に電力大手の売上は減り、原子力の必要性が全くないことがバレるので
利権勢力としては何としても国民にとっては非常に有益なコージェネを普及させたくないのだ。