↑ USD/JPY（ZAI） ドルは何とか反発、レンジ圏の動き
耐久消費財・ＡＤＰ・ＩＳＭ・雇用統計と全てネガティブだったのに関わらず、
ここ暫く低調だった外国人買いが再開されたと報じられたこと、
ＥＣＢの量的緩和でドイツ市場がラリーに入ったこと、
香港市場が政策要因で突発高になっていること。
それらの外発要因と、安倍内閣の株価操作政策が相俟って
日経平均は一時、2000年以来の高値を付けることになった訳だから
全く豊かになっていない国民の冷然たる態度は至極当然である。
公的年金基金が過大なリスクを取って株価を無理に押し上げても
その分が消費に全く回らないのは明白だ。
冷厳な低成長の現実を変えることはできない。
今、バフェット・インディケーターがバブルを示唆しているばかりか
ＮＴ倍率も過去最高の水準へ接近しており東証の脆弱さは明白だ。
「官製市場が言われてきても小幅の調整は経ている訳だから、
今年年初の下落と２月以降の急騰は外国人の売買なくして説明できない」
「日本では、金融緩和によるデフレ脱却という、
歴史の教訓を完全無視した馬鹿馬鹿しい宗教が金融当局を蝕んでいる。
「黒田日銀の主張とは正反対にCPIは刻々と低下しており
市場では4月30日の追加緩和を予想する向きが増える始末だ」
「黒田日銀は完全にリフレ・ドグマに浸潤されて、
デフレ脱却という愚劣な目標が自滅的であることに全く気づいていない。
特定層だけを潤し、日本経済を破局へ追い込む追加緩和に追い込まれるより他に道はないのだ」
と当ウェブログは書いてきたが、矢張り先週も外国いjん二持ち上げられた形だ。
また、依然として急反落への警戒が必要との見方も変わらない。
「そろそろ調整局面かと警戒する声が増えてきた。
外国人が買い始めて２ヵ月ほど過ぎ、頃合いではある」
「逆指標としても東洋経済が派手な表紙の株式特集を組み、
当たらないことで定評のある大衆週刊誌が「東証２万円」を掲げ、
嫌が応にも不吉な予感が濃厚になりつつある」
「当ウェブログが最も警戒しているのは
巨額の先物を買い込んで相場をリードしてきたスペックの動向だ。
先週末の激しい日経先物の動きは、機を見るに敏な彼らが
大きく売り崩すための仕掛けを始めている兆候とも見える」
「「バフェット指標」は東証が既にバブルに突入したか、
或いはかなり接近している状態であることを示唆しており
今の東証の水準がまともだと思ってはならない」
日経平均２万円は偶然と株価操作の産物に過ぎず、
決して日本経済や日本企業の強さを示すものでは全くない。
「GPIFの巨額買い支えも急ぎ過ぎて今年でほぼ弾切れの可能性があり、
新規投入される三共済年金マネーもGPIFの4分の1弱の規模である。
所詮は株価操作でしかなく、信用バブルと同様に持続的に市場を上昇させることはできない」
「GPIFの買い余力は5兆円強だから、
三共済マネー3.5兆円との「連合軍」でも総計8.5兆円程度、
2013年の外国人買い15兆円の半分強に過ぎない」
「官が株価操作している今の官製市場においては、
見せかけの好況では成長率も1人当たりGDPも改善する訳がない」
「安倍政権の中には株価さえ上げておけば何とかなるとあさはかな了見を持つ者がいるのだろう。
そうした近視眼の輩の愚行の報いで日本経済が危機に陥ることになる。
歴史は真実を語っており、株価を操作しても実体経済を欺くことはできない」
「「東証がバブルに突入した」と判断した。
カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する。
2007年ばかりではなく、2000年もそうだった」
「アベノミクスの「三本の矢」は間違いなくインチキだが
東証を支える株価操作の「三本の柱」は強固だ。
この株価操作の報いで日本市場は遠からず塗炭の苦しみを味わうことになるだろう」
「米経済は矢張り減速感が強まってきており、楽観視できない。
インデックスで東証にアウトパフォームされたのは
日本経済が強い訳では全くない。米経済が想定外に弱いためだ」
「当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある」
「結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう。
ユーロ円チャートはこの買い戻しも一時的なものに過ぎないと示唆している」
「今回の外国人買いはボリュームが乏しい。
東証を大きく浮上させ得る確信を持った大口買いではなく、
スペックの先物売り仕掛けも警戒すべきだろう」
「原油価格が再度急落し、例えばバレル40ドルを下回ると
予想外のパニックが起きる可能性があることを警戒しておきたい」
「今の世界経済にはドル独歩高の負担は重過ぎる」
としてきた当ウェブログのスタンスは今週も維持する。
「ＲＢＡ（豪中銀）が予想外の利下げを行い、
資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」
「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」
「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」
「ドルが停滞し、ユーロが量的緩和の圧力を受けるとなると、
東証が続伸して上値を伸ばすのは非常に難しくなる」
「2015年は紛れもなく、我慢の年になりつつある」
としてきた当ウェブログの想定も依然として維持する。
直近では東証がダウをアウトパフォームしているが、
こうした期間は長続きしないと経験則は教えている。
「ＥＣＢもＱＥを実行することとなり、市場では効果が覿面に出ている。
ロイター調査ではＱＥの効果に懐疑的な意見が多数を占め、
ずるずると量的緩和策を続けざるを得ないとの見方が優勢である。
（日銀についても間違いなく同様の結果となるだろう）」
「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」
「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」
「失業率も雇用者数も市場予想を上回ったにも関わらず、ドルもダウも下落した。
賃金下落のショックによるとも言われているが、それでだけでは説明できない。
「買われ過ぎ」の水準にあると言わざるを得ないだろう」
「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にＶ字回復する状況にはない」
「更に悪いことに、投資家が皆ドルに対して強気であるため、
その投機ポジションの重みでドル自体が沈んでしまいそうな需給になっている。
たとえ見通しが正しくとも、市場には「多数派が間違う」という皮肉な真理がある」
「当ウェブログは、日本のＧＤＰを20％近く切り下げて
国民を大幅に貧しくした張本人である黒田日銀が
今年前半に更なる追加緩和の愚行に走ると見ている」
「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」
「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「Ａ級戦犯」となる。
概ねそのような結末しか残っていない。
（因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している）」
東証の「片肺飛行」でも官製マネーで内需関連は続伸した。
GPIFの買いは意想外に大きいことが明らかになり、「バブル」との判断は的中しつつある。
「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」
「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」
「経済悪化が鮮明になっているだけに
特に内需関連の急反落を警戒しておかなければならない。
（輸出関連は結局ドル円次第なので日本経済の好不況とはまた別である）」
「最悪の場合、鼠のレミングのように
自滅的な集団行動へと向かっているとも考えられよう」
「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
その見通しを補強する会合内容と言えよう。
ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」
「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
体力勝負に出た側面もあろう。
それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」
「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
決して良い話ばかりではない」
と書いてきた当ウェブログのスタンスは今週も変わっていない。
ギリシャ問題を無事棚上げにできても欧州低迷は変わらず、
米経済減速も明確になってきている。
尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。
「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」
「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」
「勿論、「悪い円安」は確定である。
1日で3％以上も円が急落することは、日本のＧＤＰに換算すると
ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」
「黒田バズーカ第２弾の害悪は、第１弾と比較にならないほど破滅的である。
このように「発散」と呼ぶに相応しい急激な勢いで円が暴落している。
120円に達する速度は予想できないほど速いと見ておいた方が良い」
「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」
「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」
「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」
「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」
「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
「円安＝日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」
「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。
「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」
……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。
「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」
「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5％も減少している。
自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」
「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。
「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」
一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。
「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」
「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」
「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」
「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」
「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」
「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。
↓ EUR/JPY（ZAI） 予想通りユーロ下抜け、パリティが射程圏内に入った
↓ GBP/JPY（ZAI） ＢＯＥは意図的にポンドを下げようとしているのかもしれない
先週は堅調なドルとは対照的に、クロス円の急落が目立った。
一方、主要市場の金融緩和により各国株価は堅調な動きである。
災いの種が徐々に膨らんでいるステージである。
ドル120円前半、上昇基調維持しつつも伸び悩み（reuters）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0X62OK20150409
FOMC議事要旨発表後の市況。そう意外な要因はなく、概ね想定内だろう。
先週話題になった香港市場の急伸についても触れられている。
長らくリードされていたムンバイに急速な勢いで
キャッチアップしつつある香港だが、実力かどうかは何とも言えない。
一時的な政策要因で今年の天井となる可能性もある。
成長率では遠からず中印逆転となるのは間違いないので「最後のあがき」かもしれない。
緩和マネーが押上げた日経2万円、ドル／円や金利とギャップ（reuters）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0X72V520150410
先週の市況分析ではこちらが最も優れている。
日経平均２万円を含む各国株高の原動力が「緩和マネー」であること、
外国人買いも公的資金をあてにしたものであること、
そして東証のＮＴ倍率が「危険水域」に入っていること。
どれも重要で、元記事を含め熟読しておきたい。
ユーロ下落、利回り格差でドルや円の選好継続＝ＮＹ外為（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0N127C.html
為替ではユーロの歴史的な下落が顕著だった。
ユーロが対円よりも対ドルでより大きく下落するのは珍しい。
このロイター報道ではポンド軟調の政治要因にも触れている。
（当ウェブログとしては交易条件悪化へのＢＯＥの懸念が主因と考えているが）
◇ ◇ ◇ ◇
注目銘柄、食品関連のロングポジションは再び分散させた。
ＰＦ組み入れ比率は ①東京建物、②サイゼリヤ、③マツダの順で、ショートの比率は2分の1以下。
ロックＦが権利取り前に下がるようであれば、インテリックス（8940）にシフトする予定。
↓ 食品関連（Yahoo.finance） 食品バブルは部分継続、7581が上昇再開
サイゼリヤ（東証一部 7581） 2,014
カルビー（東証一部 2229） 4,855
ロックＦ（東証一部 2910） 2,439
マツダ（東証一部 7261） 232 → 306 ／ 178 → 275 ／ 87 → 217 ／ 130
298 → 314 ／ 332 → 425 ／ 380 → 522
（以降、５→１の株式併合）
2,497 → 2,772 ／ 2,266 → 2,989 ／ 2,989（ショート）
森精機製作所（東証一部 6141） 1,335・1,122（ショート）→ 1,289 ／ 1,550（ショート）
東京建物（東証一部 8804） 298 → 312 ／ 277 → 413 ／ 541 → 615 ／ 857 → 923
1,128 ／ 890 → 801（ショート）／ 945
ケネディクス（東証一部 4321） 604 →
ユナイテッドアローズ（東証一部 7606） 1,044 → 1,215 ／ 1,087 → 1,284
1,146 → 1,526 ／ 1,341 → 1,752
1,906 → 3,160 ／ 3,410 → 3,650
4,025 → 3,345 ／3,780（ショート） ／ 3,110（ショート）
ユナイテッド（東証マザーズ 2497） 2,800 ／ 1,696
サンフロンティア（東証一部 8934） 61,600 → 114,600 ／ 77,700 → 154,100 ／ 88,300 → 154,100 ／
132,300 （比較のため分割前の換算）
トーセイ（東証一部 8923） 25,170 → 59,300 ／ 83,600 → 102,100 ／ 67,200 → 79,100 ／
82,100 → 64,200 ／ 75,600 （比較のため分割前の換算）
SMBC日興がマツダの目標株価を大きく引き下げたが、遅きに失したと思う。
ＥＣＢの量的緩和決定で即刻レーティングを下げるべきだったのだ。
↓ 輸出関連（Yahoo.finance） 竹内は決算の内容が漏れたのかも、マツダと富士重工は下方向
街角景気、「企業」とねじれ さえぬ短観・生産統計（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2K_Y5A400C1EA2000/
このように、2015年も2％に満たない低成長は確定である。
次元の低い安倍政権が真の成長政策を全く行っていないので当然の話だ。
消費マインドの改善もごく僅か、日経報道が示唆するように
「実際の消費増」は殆ど見られていないのが実態である。
◇ ◇ ◇ ◇
【 いとすぎの為替ポジション 】
ドル急反発を受けショート決済、雇用統計で急落したので無駄な取引だった。
ユーロショートは維持、反発しても売り直しの局面が来ると見ている。
2015/02/09 134.91 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
現在 ＞ 130.57 ユーロ／円（損益116％）← 今年の損益率
177.48 ポンド／円
118.94 米ドル／円
◎ 2014年の損益率（手数料等除外）＞ 128％
◎ 2013年の損益率（手数料等除外）＞ 164％
◎ 2012年の損益率（手数料等除外）＞ 142％
◎ 2011年の損益率（手数料等除外）＞ 138％
◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％
▼ ポジション解消済み
2015/03/20 119.97 USD/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/02/20 182.89 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/01/22 135.05 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/12/10 187.06 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/10/30 174.99 GBP/JPY Lev ×1.5
2014/10/24 136.70 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/10/02 175.54 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/09/26 138.76 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/09/19 177.76 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
…以下省略…
「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。
しかし今はリスク要因が多く、リスクオフを警戒すべき局面と見ている。
愚かな黒田日銀の追加緩和による「悪い円安」はひとまず速度減速の局面。
当ウェブログの予想通り、ドル上昇の「モメンタムは充分ではない」局面だった。
ドル円よりもクロス円の下抜けの可能性が高まりつつある。
※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
（当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。）
耐久消費財・ＡＤＰ・ＩＳＭ・雇用統計と全てネガティブだったのに関わらず、
ここ暫く低調だった外国人買いが再開されたと報じられたこと、
ＥＣＢの量的緩和でドイツ市場がラリーに入ったこと、
香港市場が政策要因で突発高になっていること。
それらの外発要因と、安倍内閣の株価操作政策が相俟って
日経平均は一時、2000年以来の高値を付けることになった訳だから
全く豊かになっていない国民の冷然たる態度は至極当然である。
公的年金基金が過大なリスクを取って株価を無理に押し上げても
その分が消費に全く回らないのは明白だ。
冷厳な低成長の現実を変えることはできない。
今、バフェット・インディケーターがバブルを示唆しているばかりか
ＮＴ倍率も過去最高の水準へ接近しており東証の脆弱さは明白だ。
「官製市場が言われてきても小幅の調整は経ている訳だから、
今年年初の下落と２月以降の急騰は外国人の売買なくして説明できない」
「日本では、金融緩和によるデフレ脱却という、
歴史の教訓を完全無視した馬鹿馬鹿しい宗教が金融当局を蝕んでいる。
「黒田日銀の主張とは正反対にCPIは刻々と低下しており
市場では4月30日の追加緩和を予想する向きが増える始末だ」
「黒田日銀は完全にリフレ・ドグマに浸潤されて、
デフレ脱却という愚劣な目標が自滅的であることに全く気づいていない。
特定層だけを潤し、日本経済を破局へ追い込む追加緩和に追い込まれるより他に道はないのだ」
と当ウェブログは書いてきたが、矢張り先週も外国いjん二持ち上げられた形だ。
また、依然として急反落への警戒が必要との見方も変わらない。
「そろそろ調整局面かと警戒する声が増えてきた。
外国人が買い始めて２ヵ月ほど過ぎ、頃合いではある」
「逆指標としても東洋経済が派手な表紙の株式特集を組み、
当たらないことで定評のある大衆週刊誌が「東証２万円」を掲げ、
嫌が応にも不吉な予感が濃厚になりつつある」
「当ウェブログが最も警戒しているのは
巨額の先物を買い込んで相場をリードしてきたスペックの動向だ。
先週末の激しい日経先物の動きは、機を見るに敏な彼らが
大きく売り崩すための仕掛けを始めている兆候とも見える」
「「バフェット指標」は東証が既にバブルに突入したか、
或いはかなり接近している状態であることを示唆しており
今の東証の水準がまともだと思ってはならない」
日経平均２万円は偶然と株価操作の産物に過ぎず、
決して日本経済や日本企業の強さを示すものでは全くない。
「GPIFの巨額買い支えも急ぎ過ぎて今年でほぼ弾切れの可能性があり、
新規投入される三共済年金マネーもGPIFの4分の1弱の規模である。
所詮は株価操作でしかなく、信用バブルと同様に持続的に市場を上昇させることはできない」
「GPIFの買い余力は5兆円強だから、
三共済マネー3.5兆円との「連合軍」でも総計8.5兆円程度、
2013年の外国人買い15兆円の半分強に過ぎない」
「官が株価操作している今の官製市場においては、
見せかけの好況では成長率も1人当たりGDPも改善する訳がない」
「安倍政権の中には株価さえ上げておけば何とかなるとあさはかな了見を持つ者がいるのだろう。
そうした近視眼の輩の愚行の報いで日本経済が危機に陥ることになる。
歴史は真実を語っており、株価を操作しても実体経済を欺くことはできない」
「「東証がバブルに突入した」と判断した。
カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する。
2007年ばかりではなく、2000年もそうだった」
「アベノミクスの「三本の矢」は間違いなくインチキだが
東証を支える株価操作の「三本の柱」は強固だ。
この株価操作の報いで日本市場は遠からず塗炭の苦しみを味わうことになるだろう」
「米経済は矢張り減速感が強まってきており、楽観視できない。
インデックスで東証にアウトパフォームされたのは
日本経済が強い訳では全くない。米経済が想定外に弱いためだ」
「当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある」
「結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう。
ユーロ円チャートはこの買い戻しも一時的なものに過ぎないと示唆している」
「今回の外国人買いはボリュームが乏しい。
東証を大きく浮上させ得る確信を持った大口買いではなく、
スペックの先物売り仕掛けも警戒すべきだろう」
「原油価格が再度急落し、例えばバレル40ドルを下回ると
予想外のパニックが起きる可能性があることを警戒しておきたい」
「今の世界経済にはドル独歩高の負担は重過ぎる」
としてきた当ウェブログのスタンスは今週も維持する。
「ＲＢＡ（豪中銀）が予想外の利下げを行い、
資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」
「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」
「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」
「ドルが停滞し、ユーロが量的緩和の圧力を受けるとなると、
東証が続伸して上値を伸ばすのは非常に難しくなる」
「2015年は紛れもなく、我慢の年になりつつある」
としてきた当ウェブログの想定も依然として維持する。
直近では東証がダウをアウトパフォームしているが、
こうした期間は長続きしないと経験則は教えている。
「ＥＣＢもＱＥを実行することとなり、市場では効果が覿面に出ている。
ロイター調査ではＱＥの効果に懐疑的な意見が多数を占め、
ずるずると量的緩和策を続けざるを得ないとの見方が優勢である。
（日銀についても間違いなく同様の結果となるだろう）」
「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」
「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」
「失業率も雇用者数も市場予想を上回ったにも関わらず、ドルもダウも下落した。
賃金下落のショックによるとも言われているが、それでだけでは説明できない。
「買われ過ぎ」の水準にあると言わざるを得ないだろう」
「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にＶ字回復する状況にはない」
「更に悪いことに、投資家が皆ドルに対して強気であるため、
その投機ポジションの重みでドル自体が沈んでしまいそうな需給になっている。
たとえ見通しが正しくとも、市場には「多数派が間違う」という皮肉な真理がある」
「当ウェブログは、日本のＧＤＰを20％近く切り下げて
国民を大幅に貧しくした張本人である黒田日銀が
今年前半に更なる追加緩和の愚行に走ると見ている」
「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」
「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「Ａ級戦犯」となる。
概ねそのような結末しか残っていない。
（因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している）」
東証の「片肺飛行」でも官製マネーで内需関連は続伸した。
GPIFの買いは意想外に大きいことが明らかになり、「バブル」との判断は的中しつつある。
「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」
「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」
「経済悪化が鮮明になっているだけに
特に内需関連の急反落を警戒しておかなければならない。
（輸出関連は結局ドル円次第なので日本経済の好不況とはまた別である）」
「最悪の場合、鼠のレミングのように
自滅的な集団行動へと向かっているとも考えられよう」
「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
その見通しを補強する会合内容と言えよう。
ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」
「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
体力勝負に出た側面もあろう。
それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」
「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
決して良い話ばかりではない」
と書いてきた当ウェブログのスタンスは今週も変わっていない。
ギリシャ問題を無事棚上げにできても欧州低迷は変わらず、
米経済減速も明確になってきている。
尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。
「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」
「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」
「勿論、「悪い円安」は確定である。
1日で3％以上も円が急落することは、日本のＧＤＰに換算すると
ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」
「黒田バズーカ第２弾の害悪は、第１弾と比較にならないほど破滅的である。
このように「発散」と呼ぶに相応しい急激な勢いで円が暴落している。
120円に達する速度は予想できないほど速いと見ておいた方が良い」
「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」
「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」
「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」
「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」
「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
「円安＝日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」
「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。
「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」
……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。
「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」
「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5％も減少している。
自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」
「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。
「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」
一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。
「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」
「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」
「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」
「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」
「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」
「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。
↓ EUR/JPY（ZAI） 予想通りユーロ下抜け、パリティが射程圏内に入った
↓ GBP/JPY（ZAI） ＢＯＥは意図的にポンドを下げようとしているのかもしれない
先週は堅調なドルとは対照的に、クロス円の急落が目立った。
一方、主要市場の金融緩和により各国株価は堅調な動きである。
災いの種が徐々に膨らんでいるステージである。
ドル120円前半、上昇基調維持しつつも伸び悩み（reuters）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0X62OK20150409
”午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル高／円安の１２０円前半だった。前日海外時間からドル高基調を引き継ぎ、しっかりと推移。日経平均株価の上げ幅拡大も支援材料となり、正午にかけて１２０.３９円まで上昇した。ただ、午後に入ると利益確定売りが優勢になり、伸び悩んだ。
実需筋の目立ったフローはなく、インターバンク主導の取引だったとみられている。「昨日は何回もドルの下方向が試されたが、底堅かった。株価が２万円に近づくなか円買いではないという判断で、ドル買いから入った感じだ」（邦銀）との声が出ていた。正午にかけて高値を付けた後、午後は伸び悩みの展開。
〔中略〕
このところのドルは基調としての強さを保っているが、その背景には、新年度入りした機関投資家が対外証券投資を活発化させるとの期待もあるという。
「海外投資については、公的資金がかなりの規模で買ってきているが、新年度入りし、月末にかけては（民間）機関投資家によるフローも期待され、ドルがジャンプアップする可能性もある」と、ＦＸプライムｂｙＧＭＯ常務取締役の上田眞理人氏はみている。
他方、日銀も米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）もサプライズなしの予想通りの結果となり、既に市場の材料ではなくなっているが、欧州については、ギリシャをめぐる情勢など、リスク要因があると同氏は指摘する。
＜アジア株高＞
日経平均は前場の取引で１万９９５７円付近まで上昇し、昨日つけた年初来高値を更新した。
アジア市場では、香港のハンセン指数が前日比で一時３％以上の急騰をみせ、話題を呼んだ。「ハンセン指数はこれまでほぼボックス圏で推移してきたが、上海との相互接続制度や外国資金の投資上限撤廃を背景に、感謝祭休暇明けに、割安なハンセンに一気に資金が流入し、上海にキャッチアップしているようだ」（市場参加者）という。
＜ＦＯＭＣ議事要旨、米国の年内利上げ示唆＞
前日海外時間、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月１７─１８日分のＦＯＭＣ議事要旨を公表すると、ドル／円は１１９.８５円付近から１２０,３１円まで上昇した。
議事要旨では、ＦＲＢ当局者が米経済が年明け以降弱含んでいることを認識しながらも、年後半の利上げに向け地ならしをする上で、景気回復に対する十分な自信を維持していることが分かった。「かなりタカ派的というわけではなかったが、年内に利上げをする可能性が高くなった印象だ」（外為アナリスト）という。
ダドリー・ニューヨーク連銀総裁は８日、利上げ時期について「次回の雇用統計が力強く、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計で経済が大きく上向いていることが示されれば、６月の利上げはなお可能な状況にあると考えている」と述べた。
その一方、できるだけ多くの雇用が創出されることを確実にするため、利上げは早過ぎるよりも遅過ぎる方がよいと考える理由がなお存在しているとも指摘。第１・四半期の経済指標が軟調で、直近の雇用統計も弱かったことを踏まえると、６月の利上げは「ハードルは若干高い可能性がある」との見方を示した。
〔中略〕
米企業決算は、同国の株式市場やドルの全般的なトレンドに与える影響という観点から市場で注目されている。
市場では「非鉄セクターやエネルギーセクターが米景気の足を引っ張るとの懸念が出かねない。ドルについて頭を抑える要因になる可能性がある」（マネースクウェア・ジャパンのシニアアナリスト、山岸永幸氏）との見方が出ていた。
アルコアの第１・四半期の売上高は、前年同期比約７％増の５８億２０００万ドルと増収となったがアナリスト予想には届かず、同社株は時間外取引で３％強下落した。〔中略〕 (為替マーケットチーム)”
FOMC議事要旨発表後の市況。そう意外な要因はなく、概ね想定内だろう。
先週話題になった香港市場の急伸についても触れられている。
長らくリードされていたムンバイに急速な勢いで
キャッチアップしつつある香港だが、実力かどうかは何とも言えない。
一時的な政策要因で今年の天井となる可能性もある。
成長率では遠からず中印逆転となるのは間違いないので「最後のあがき」かもしれない。
緩和マネーが押上げた日経2万円、ドル／円や金利とギャップ（reuters）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0X72V520150410
”日経平均が１５年ぶりに２万円を回復したが、ドル／円や日本の長期金利は落ち着いた動きを続けている。一段の円安が増益期待を高めたり、インフレ期待が強まっていることによる株高ではないようだ。
実体経済がさえないなかで、世界的な金融緩和が株価を急激に押し上げている構図の中に日本株もあり、経済や各市場間とのギャップには警戒感も広がりつつある。
＜バーナンキ前ＦＲＢ議長のブログ＞
バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がブログを始め、市場関係者の間で話題になっている。そのなかで注目されている指摘の１つが、世界で広がる低金利についての記述だ。
中央銀行（ＦＲＢ）が、政策金利を低くしているから、世の中の金利が低くなっているわけではなく、世の中の金利（均衡する実質金利）の水準が低いから、政策金利が低くなるのだと指摘している。つまり景気や物価が上がらないから、もしくは近い将来上がるという期待が小さいから政策金利も自然と低くなるというわけだ。
日本の低金利は、日銀が「異次元緩和」によって国債を大量に購入し、金利を人為的に低くしているからという見方は多い。しかし、それを可能にしているのが、バーナンキ前議長が言うように、低い均衡実質金利の水準、つまり日本の低成長や低物価が長引くとの予想であるとすれば、高値を更新し続ける日経平均には「違和感」が否めないことになる。
低金利はビジネスや投資活動を活発化させるほか、利回りの相対的な比較でも株高をもたらす材料になる。いわゆる不景気の株高だ。しかし、歴史的な金融緩和が、歴史的な低金利と歴史的な株高を「同居」させている現在の状況が、いつまでも続くと考えるにはリスクもある。
〔中略〕
株価を大きく構造分解すれば、企業業績とＰＥＲ（株価収益率）だ。日本全体の景気が悪かろうと企業業績さえ良ければ株高は正当化される。日本企業のガバナンス改善や株主還元への積極的姿勢、ＲＯＥ（株主資本収益率）の向上も好材料として、海外の長期投資家は日本株を買い続けている。
ＮＮインベストメント・パートナーズ（旧：アイエヌジー投信）のマルチアセットブティック統括責任者のヴァレンタイン・ファン・ニューウェンハウゼン氏は「株価は直接的にはＧＤＰではなく企業業績で決まる。日本企業の利益は伸びているし、日本株のＰＥＲはそれほど高いわけではない」と話す。
しかし、日本企業の持続的な増益基調が見えたわけではない。２０１４年度の平均ドル／円レートは１１０円程度であり、１２０円程度の水準が１５年度も続けば、１０─１５％増益程度は期待できる。
しかし、１６年度も円安が続くとは限らない。「円安効果を除いて本当に稼ぐ力を付けているかは、企業経営者自身もよくわかっていないようだ」とニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は指摘する。
日経平均の予想ＰＥＲはバブル期まではいかないが、歴史的に見てレンジの上限に近い１７倍後半まで上昇。増益をかなり織り込んだ水準にある。
また、一段の円安による企業利益の上積みは、期待しにくい状況だ。ドル／円も１２０円台半ばに上昇してきているものの、高値３月１０日に付けた１２２.４０円には及ばない。
さらに０７年６月２２日に付けた１２４.１４円や０２年１月３１日に付けた１３５.２０円にはまだ遠い。
米利上げ期待が後退していることもあるが、日本のインフレ期待が一向に強まらないことも、ドル／円の上値を押さえている。
〔中略〕
さらに日本株もしくは日経平均にも「歪み」が目立つ。特に「官製相場」といわれるように公的マネーの買いが日本株の需給に大きな影響を与えている。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１４年１２月末時点の国内株式の運用比率は１９.８０％と、９月末の１７.７９％から２ポイント上昇。運用資産額と収益額を用いて試算した買い入れ額は３カ月間で約１兆７０００億円に上った。日銀も年間３兆円のＥＴＦ（上場投資信託）買いを予定している。
今年に入っては再び海外勢が買いの主役に戻ってきたが、海外勢も「日銀やＧＰＩＦの公的マネーの買いへの期待が大きい」（外資系証券エコノミスト）という。公的マネーを「売らない主体」と目した思惑が相場を歪めている可能性は小さくない。
またＴＯＰＩＸに対する日経平均の「独走」ぶりも目立つ。日経平均は１５年ぶりの水準に達したが、ＴＯＰＩＸはまだ約８年前の水準を回復したにすぎない。
日経平均とＴＯＰＩＸの比率であるＮＴ倍率は１０日、一時１２.５５倍まで上昇し、昨年２度止められた節目水準を突破し、２０１３年１２月以来の高水準となってきた。当時は過去最高の１２.７４倍まで上昇したが、その後は、日経平均が約２３００円下げる大きな調整が待っていた。
日経平均の大台突破で達成感も出ている。こうした「歪み」の修正には十分注意が必要だろう。 （伊賀大記 編集：田巻一彦）”
先週の市況分析ではこちらが最も優れている。
日経平均２万円を含む各国株高の原動力が「緩和マネー」であること、
外国人買いも公的資金をあてにしたものであること、
そして東証のＮＴ倍率が「危険水域」に入っていること。
どれも重要で、元記事を含め熟読しておきたい。
ユーロ下落、利回り格差でドルや円の選好継続＝ＮＹ外為（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0N127C.html
”１０日のニューヨーク外為市場では、ユーロがドルに対し５日連続で下落し、３週間半ぶりの安値をつけた。利回り格差からドルや円への選好が続いている。
ＥＢＳによると、ユーロは０.５４％安の１.０６００５ドル。一時３月１７日以来の安値となる１.０５６７０ドルをつけた。週間では３.３８％値下がりし、２０１１年９月以来、約３年７カ月ぶりの大幅な下げを記録した。
ノムラ（ニューヨーク）の国際通貨戦略部長、イェンズ・ノルビック氏は「ユーロ圏では利回りがマイナスとなっており、長期債利回りも日本と比較してかなり低く、（債券の）資産配分においてユーロ圏資産を手じまう動きが継続している」と述べた。
ユーロ／円の下げもきつく、一時１.２８％安の１２７.２２円と、４週間ぶりの安値をつけた。その後は下げ渋り、０.８６％安の１２７.４３円。週間では２.３５％下落した。
〔中略〕
英ポンドも軟調。一時約５年ぶりの安値となる１.４５８５ドルをつけ、その後は０.５１％安の１.４６３７ドル近辺で推移した。市場では５月７日に行われる英総選挙が注目されている。英調査会社コムレスが実施した世論調査ではキャメロン首相率いる与党・保守党の支持率が３４％、ミリバンド党首率いる野党・労働党が３３％と接戦を繰り広げているが、両党とも単独過半数が獲得できず、選挙後の連立協議で政党間の駆け引きが長引く恐れがある。〔以下略〕”
為替ではユーロの歴史的な下落が顕著だった。
ユーロが対円よりも対ドルでより大きく下落するのは珍しい。
このロイター報道ではポンド軟調の政治要因にも触れている。
（当ウェブログとしては交易条件悪化へのＢＯＥの懸念が主因と考えているが）
◇ ◇ ◇ ◇
注目銘柄、食品関連のロングポジションは再び分散させた。
ＰＦ組み入れ比率は ①東京建物、②サイゼリヤ、③マツダの順で、ショートの比率は2分の1以下。
ロックＦが権利取り前に下がるようであれば、インテリックス（8940）にシフトする予定。
↓ 食品関連（Yahoo.finance） 食品バブルは部分継続、7581が上昇再開
サイゼリヤ（東証一部 7581） 2,014
カルビー（東証一部 2229） 4,855
ロックＦ（東証一部 2910） 2,439
マツダ（東証一部 7261） 232 → 306 ／ 178 → 275 ／ 87 → 217 ／ 130
298 → 314 ／ 332 → 425 ／ 380 → 522
（以降、５→１の株式併合）
2,497 → 2,772 ／ 2,266 → 2,989 ／ 2,989（ショート）
森精機製作所（東証一部 6141） 1,335・1,122（ショート）→ 1,289 ／ 1,550（ショート）
東京建物（東証一部 8804） 298 → 312 ／ 277 → 413 ／ 541 → 615 ／ 857 → 923
ケネディクス（東証一部 4321） 604 →
ユナイテッドアローズ（東証一部 7606） 1,044 → 1,215 ／ 1,087 → 1,284
1,146 → 1,526 ／ 1,341 → 1,752
1,906 → 3,160 ／ 3,410 → 3,650
4,025 → 3,345 ／
ユナイテッド（東証マザーズ 2497） 2,800 ／ 1,696
サンフロンティア（東証一部 8934） 61,600 → 114,600 ／ 77,700 → 154,100 ／ 88,300 → 154,100 ／
132,300 （比較のため分割前の換算）
トーセイ（東証一部 8923） 25,170 → 59,300 ／ 83,600 → 102,100 ／ 67,200 → 79,100 ／
82,100 → 64,200 ／ 75,600 （比較のため分割前の換算）
SMBC日興がマツダの目標株価を大きく引き下げたが、遅きに失したと思う。
ＥＣＢの量的緩和決定で即刻レーティングを下げるべきだったのだ。
↓ 輸出関連（Yahoo.finance） 竹内は決算の内容が漏れたのかも、マツダと富士重工は下方向
街角景気、「企業」とねじれ さえぬ短観・生産統計（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2K_Y5A400C1EA2000/
”景気指標に強弱が入り乱れ、景況感の判断が難しくなっている。内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は４カ月連続で改善した。賃上げや原油安で消費者の心理が前向きになっている。一方、企業の景況感はやや力強さを欠き、先行きの見通しも慎重だ。
景気ウオッチャー調査は、小売店などで働く約２千人に景況感を聞いている。現状判断指数は２月と比べ2.1ポイント上昇し52.2 だった。景況感の分かれ目となる50を２カ月連続で超えた。２～３カ月後の景気を占う先行き判断指数も４カ月連続の改善だった。
〔中略〕
「株高や賃金増で消費マインドはわずかながら上がりつつある」（四国の商店街）、「受注が多く入っている状況で人手が足りない」（東北の電機器具製造業）との声が出ている。増税の影響が一服したところに原油安や賃上げが重なり、消費者心理が上向いた。
企業部門の景況感はいまひとつだ。３月の日銀短観は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数がプラス12で2014年12月調査と同水準。３カ月後の見通しはプラス10と先行きはやや鈍る。
足元の企業の生産活動を示す統計ともねじれがある。２月の鉱工業生産指数は１月に比べ3.4％下がり、３月も減産の見通しだった。自動車や家電の国内販売がまだ弱く、生産に結びついていない状況だ。消費者心理の好転が実際の消費増につながり、企業の生産や投資が増えるかが景気の先行きを左右する。”
このように、2015年も2％に満たない低成長は確定である。
次元の低い安倍政権が真の成長政策を全く行っていないので当然の話だ。
消費マインドの改善もごく僅か、日経報道が示唆するように
「実際の消費増」は殆ど見られていないのが実態である。
 | 『日経会社情報』2015・春号 2015年 04月号 |
◇ ◇ ◇ ◇
【 いとすぎの為替ポジション 】
ドル急反発を受けショート決済、雇用統計で急落したので無駄な取引だった。
ユーロショートは維持、反発しても売り直しの局面が来ると見ている。
2015/02/09 134.91 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
現在 ＞ 130.57 ユーロ／円（損益116％）← 今年の損益率
177.48 ポンド／円
118.94 米ドル／円
◎ 2014年の損益率（手数料等除外）＞ 128％
◎ 2013年の損益率（手数料等除外）＞ 164％
◎ 2012年の損益率（手数料等除外）＞ 142％
◎ 2011年の損益率（手数料等除外）＞ 138％
◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％
▼ ポジション解消済み
2015/03/20 119.97 USD/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/02/20 182.89 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/01/22 135.05 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/12/10 187.06 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/10/30 174.99 GBP/JPY Lev ×1.5
2014/10/24 136.70 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/10/02 175.54 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/09/26 138.76 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/09/19 177.76 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
…以下省略…
「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。
しかし今はリスク要因が多く、リスクオフを警戒すべき局面と見ている。
愚かな黒田日銀の追加緩和による「悪い円安」はひとまず速度減速の局面。
当ウェブログの予想通り、ドル上昇の「モメンタムは充分ではない」局面だった。
ドル円よりもクロス円の下抜けの可能性が高まりつつある。
※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
（当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。）
