みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

1981年以来最大のドル上昇で新興国から資金流出、IMFの警告 -「金融市場が混乱する恐れが強まる」

2015-04-19 | 注目投資対象・株価の推移
              ↑ USD/JPY(ZAI) ドル円は変則的なヘッド&ショルダーの形

米経済指標が渋い数字ばかりで、当ウェブログが指摘したように
ドル高と原油安がじわじわと米経済を減速させつつあることが明確になっている。

一方、日本は安倍政権の株価操作政策で一部の連中だけが
好景気であるかのように吹聴しているが、マイナス成長の現実はびくともしない。
表面的な糊塗を重ねて誤摩化しを続けるほどこの反動は甚大なものとなろう。

これは政策要因で突発高になっている香港市場も同様であり、
今年人口動態においてポイント・オブ・ノーリターンを通過する中国経済は
日本と同様かそれ以上の長い苦渋の時代を経験することになろう。
(中国の統計はいい加減極まりないから、日本よりも悲惨な人口動態劣化の可能性が高い)

「日経平均2万円は偶然と株価操作の産物に過ぎず、
 決して日本経済や日本企業の強さを示すものでは全くない」

「公的年金基金が過大なリスクを取って株価を無理に押し上げても
 その分が消費に全く回らないのは明白だ。
 冷厳な低成長の現実を変えることはできない」

「今、バフェット・インディケーターがバブルを示唆しているばかりか
 NT倍率も過去最高の水準へ接近しており東証の脆弱さは明白だ」

「2015年も2%に満たない低成長は確定である。
 次元の低い安倍政権が真の成長政策を全く行っていないので当然の話だ。
 消費マインドの改善もごく僅か、日経報道が示唆するように
 「実際の消費増」は殆ど見られていないのが実態である」

「長らくリードされていたムンバイに急速な勢いで
 キャッチアップしつつある香港だが、実力かどうかは何とも言えない。
 一時的な政策要因で今年の天井となる可能性もある。
 成長率では遠からず中印逆転となるのは間違いないので「最後のあがき」かもしれない」

先週の当ウェブログの見方は概ね当たっていたと言えるだろう。
日経平均が急落し、2万円が「瞬間風速」になってしまった東証だが、
2万円に届こうが届くまいが、バブルであることに変わりはない。

「そろそろ調整局面かと警戒する声が増えてきた。
 外国人が買い始めて2ヵ月ほど過ぎ、頃合いではある」

「逆指標としても東洋経済が派手な表紙の株式特集を組み、
 当たらないことで定評のある大衆週刊誌が「東証2万円」を掲げ、
 嫌が応にも不吉な予感が濃厚になりつつある」

「当ウェブログが最も警戒しているのは
 巨額の先物を買い込んで相場をリードしてきたスペックの動向だ。
 先週末の激しい日経先物の動きは、機を見るに敏な彼らが
 大きく売り崩すための仕掛けを始めている兆候とも見える」

「「バフェット指標」は東証が既にバブルに突入したか、
 或いはかなり接近している状態であることを示唆しており
 今の東証の水準がまともだと思ってはならない」

「官製市場が言われてきても小幅の調整は経ている訳だから、
 今年年初の下落と2月以降の急騰は外国人の売買なくして説明できない」

「日本では、金融緩和によるデフレ脱却という、
 歴史の教訓を完全無視した馬鹿馬鹿しい宗教が金融当局を蝕んでいる。

「黒田日銀の主張とは正反対にCPIは刻々と低下しており
 市場では4月30日の追加緩和を予想する向きが増える始末だ」

「黒田日銀は完全にリフレ・ドグマに浸潤されて、
 デフレ脱却という愚劣な目標が自滅的であることに全く気づいていない。
 特定層だけを潤し、日本経済を破局へ追い込む追加緩和に追い込まれるより他に道はないのだ」

「GPIFの巨額買い支えも急ぎ過ぎて今年でほぼ弾切れの可能性があり、
 新規投入される三共済年金マネーもGPIFの4分の1弱の規模である。
 所詮は株価操作でしかなく、信用バブルと同様に持続的に市場を上昇させることはできない」

「GPIFの買い余力は5兆円強だから、
 三共済マネー3.5兆円との「連合軍」でも総計8.5兆円程度、
 2013年の外国人買い15兆円の半分強に過ぎない」

「官が株価操作している今の官製市場においては、
 見せかけの好況では成長率も1人当たりGDPも改善する訳がない」

「安倍政権の中には株価さえ上げておけば何とかなるとあさはかな了見を持つ者がいるのだろう。
 そうした近視眼の輩の愚行の報いで日本経済が危機に陥ることになる。
 歴史は真実を語っており、株価を操作しても実体経済を欺くことはできない」

「「東証がバブルに突入した」と判断した。
 カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
 業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
 経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する。
 2007年ばかりではなく、2000年もそうだった」

「アベノミクスの「三本の矢」は間違いなくインチキだが
 東証を支える株価操作の「三本の柱」は強固だ。
 この株価操作の報いで日本市場は遠からず塗炭の苦しみを味わうことになるだろう」

「米経済は矢張り減速感が強まってきており、楽観視できない。
 インデックスで東証にアウトパフォームされたのは
 日本経済が強い訳では全くない。米経済が想定外に弱いためだ」

「当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
 アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある」

「結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
 ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう。
 ユーロ円チャートはこの買い戻しも一時的なものに過ぎないと示唆している」

「今回の外国人買いはボリュームが乏しい。
 東証を大きく浮上させ得る確信を持った大口買いではなく、
 スペックの先物売り仕掛けも警戒すべきだろう」

「原油価格が再度急落し、例えばバレル40ドルを下回ると
 予想外のパニックが起きる可能性があることを警戒しておきたい」

「今の世界経済にはドル独歩高の負担は重過ぎる」

としてきた当ウェブログのスタンスは今週も維持する。

「RBA(豪中銀)が予想外の利下げを行い、
 資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
 原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」

「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
 当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
 今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」

「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
 アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
 ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
 シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」

「ドルが停滞し、ユーロが量的緩和の圧力を受けるとなると、
 東証が続伸して上値を伸ばすのは非常に難しくなる」

「2015年は紛れもなく、我慢の年になりつつある」

としてきた当ウェブログの想定も依然として維持する。
直近では東証がダウをアウトパフォームしているが、
こうした期間は長続きしないと経験則は教えている。

「ECBもQEを実行することとなり、市場では効果が覿面に出ている。
 ロイター調査ではQEの効果に懐疑的な意見が多数を占め、
 ずるずると量的緩和策を続けざるを得ないとの見方が優勢である。
 (日銀についても間違いなく同様の結果となるだろう)」

「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
 物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
 黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」

「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」

「失業率も雇用者数も市場予想を上回ったにも関わらず、ドルもダウも下落した。
 賃金下落のショックによるとも言われているが、それでだけでは説明できない。
 「買われ過ぎ」の水準にあると言わざるを得ないだろう」

「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
 エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にV字回復する状況にはない」

「更に悪いことに、投資家が皆ドルに対して強気であるため、
 その投機ポジションの重みでドル自体が沈んでしまいそうな需給になっている。
 たとえ見通しが正しくとも、市場には「多数派が間違う」という皮肉な真理がある」

「当ウェブログは、日本のGDPを20%近く切り下げて
 国民を大幅に貧しくした張本人である黒田日銀が
 今年前半に更なる追加緩和の愚行に走ると見ている」

「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
 経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
 マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」

「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「A級戦犯」となる。
 概ねそのような結末しか残っていない。
 (因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している)」

東証の「片肺飛行」でも官製マネーで内需関連は続伸した。
GPIFの買いは意想外に大きいことが明らかになり、「バブル」との判断は的中しつつある。

「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
 ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
 これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
 ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」

「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
 原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
 世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
 暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」

「経済悪化が鮮明になっているだけに
 特に内需関連の急反落を警戒しておかなければならない。
 (輸出関連は結局ドル円次第なので日本経済の好不況とはまた別である)」

「最悪の場合、鼠のレミングのように
 自滅的な集団行動へと向かっているとも考えられよう」

「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
 その見通しを補強する会合内容と言えよう。
 ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
 これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」

「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
 OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
 サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
 体力勝負に出た側面もあろう。
 それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
 場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」

「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
 デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
 コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
 決して良い話ばかりではない」

と書いてきた当ウェブログのスタンスは今週も変わっていない。
ギリシャ問題を無事棚上げにできても欧州低迷は変わらず、
米経済減速も明確になってきている。

尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。

「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
 日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」

「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
 異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
 これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」

「勿論、「悪い円安」は確定である。
 1日で3%以上も円が急落することは、日本のGDPに換算すると
 ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」

「黒田バズーカ第2弾の害悪は、第1弾と比較にならないほど破滅的である。
 このように「発散」と呼ぶに相応しい急激な勢いで円が暴落している。
 120円に達する速度は予想できないほど速いと見ておいた方が良い」

「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
 デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
 資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」

「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
 ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
 アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
 軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」

「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
 愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
 昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」

「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
 人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」

「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
 「円安=日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」

「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
 今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。

「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
 マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
 一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」

……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。

「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
 スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
 2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
 「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」

「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
 米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
 日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
 投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5%も減少している。
 自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」

「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
 日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。

「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
 経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
 2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
 2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」

一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。

「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」

「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
 安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
 「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
 金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」

「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」

「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」

「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
 今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
 ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」

「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。

↓ EUR/JPY(ZAI) ドルとのシーソー効果で浮上の気配あるが、上値が重い


↓ GBP/JPY(ZAI) ユーロとともに小反発しているものの、底打ちと迄は言えない


先週は米経済指標が殆どネガティブで、
ドル下落も当然の結果と言えるような週だった。
ユーロの上昇も決して欧州経済の好転ではなく、米経済変調の余波である。


NY外為市場=ドル下落、弱い米小売売上高とIMFの米成長率予測引き下げで(reuters)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N52GX20150414
”14日のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。朝方発表された3月の米小売売上高が市場予想を下回り、続けて公表された国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しで米国の2015年と16年の経済成長率が引き下げられたことがドル売り材料となった。
 3月の米小売売上高は前月比0.9%増で、ロイターがまとめた市場予想の1.0%増に届かず、コア売上高も0.3%増となり、予想の0.5%増を下回った。またIMFは米国の2015年と16年の成長率予測を今年1月時点での予測3.6%と3.3%から、それぞれ3.1%へと下方修正した。
 ドルの主要6通貨に対するドル指数は0.7%安の98.745。アナリストによれば、先週ドルは3%上昇し、ポジション調整の機は熟していた。
 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ニューヨーク)で通貨戦略部門の責任者を務めるマーク・チャンドラー氏は「この小売売上高の指標で、市場が第1・四半期の米成長率予想を引き下げても驚かない。IMFの成長率見通し引き下げと合わせ、ドルの買い持ちポジションを縮小する理由になる」と指摘した。
 ユーロ/ドルは終盤の取引で0.8%高の1.0653ドル。ただ、ギリシャが期限の月末までに債務を返済できないかもしれないとの懸念から、ユーロの上昇も限定的だった。
 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は13日、購買力平価からするとドル/円は105円くらいが妥当と発言したが、14日のロイターとのインタビューでは120円程度は許容範囲との考えを示した。
 これを受けて円は主要通貨に対して売られた。ユーロ/円は13日に約2年ぶりの安値水準に下落したが、その後持ち直し終盤は0.2%高の127.15円での取引となっている。〔以下略〕”

対円で見ると分かり難いが、対ユーロではドル高がはっきりしている。
皆がドルに強気な時こそ市場は逆の動きになるが、その典型的な事例だった。
尚、このロイター報道には浜田発言の影響についても触れられている。


ドル下落、低調な米経済指標で=NY市場(reuters)
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0XC5R820150415
”15日のニューヨーク外為市場では、ドルは主要通貨に対して下落した。発表された米経済指標が低調な内容で、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ時期をめぐる先行き不透明感が増したことがドル売り材料となった。
 3月の米鉱工業生産指数は前月比0.6%低下し、2012年8月以来の大幅な下落率となった。また4月のニューヨーク州製造業業況指数は、市場予想を下回り3カ月連続低下のマイナス1.19だった。
〔中略〕
 終盤の取引でドル/円は0.15%安の119.20円。ドルの主要6通貨に対するドル指数も続落、0.38%安の98.355となっている。
 ユーロ/ドルは終盤0.18%高の1.06755ドル。朝方の取引では、欧州中銀(ECB)が金融緩和策を継続する姿勢を示す中ユーロは売られたが、その後ドルに対して徐々に持ち直し、1.07030ドルまで上昇していた。
 メルク・インベストメンツの社長兼主席投資オフィサー、アクセル・メルク氏は、15日の動きは、市場がユーロの売り持ちポジションの利益確定を行ったことを示していると語った。
 ユーロ売り持ちのポジションを増やす投資家が増えるにつれて、市場の方向感がなくなってきたと見るメルク氏は「投機的トレードを行う市場参加者がポジションを限界まで膨らませた結果、このような大きな動きにつながっている。誰かが買いオーダーを出すだけで、市場はそれに群がる」と指摘する。〔以下略〕”

この米鉱工業生産指数の低下は衝撃だった。
ダウがもたついているのも当然と言えよう。
このドル下落が現下のユーロ高(買い戻しだが)の一因ともなっているのである。


ドル下落、CPI上昇も利上げ後ずれ懸念払しょくせず=NY外為(asahi.com)
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0N82JJ.html‎‎‎
”17日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがほぼ全面安となり、対円では3週間ぶり安値をつけた。3月の消費者物価指数(CPI)統計は2カ月連続のプラスとなったが、最近の軟調な指標が米連邦準備理事会(FRB)の利上げを遅らせるとの懸念を払しょくすることはできなかった。
 3月のCPIは前月比0.2%上昇。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前年比1.8%上昇と、FRBが目標とする2%に近付いた。
 これを受け、ドルは序盤の取引で値を上げていたが、第1・四半期の一連の弱い指標を相殺するほど強くないとの見方から、投資家はドル売りに転じた。
 エバーバンク・ワールド・マーケッツのクリス・ガフニー社長は「多少物価が上昇しても、6月に利上げに踏み切るには不十分との見方が市場には広がった」と話した。
 ドルはユーロに対し約1週間ぶり安値の1.08490ドルに下落。対円では約3週間ぶり安値の118.565円、スイスフランに対しては2週間ぶり安値の0.94950フランをそれぞれつけた。
〔中略〕
 主要6通貨に対するICEフューチャーズUS(旧NY商品取引所)ドル指数は0.38%低下の97.336。
 ソシエテ・ジェネラルの通貨ストラテジスト、セバスチャン・ギャリー氏は「市場関係者はドルの買い持ち高の圧縮を迫られるため、いずれかの時点で株とドルには著しい下落圧力がかかる」と予想する。”

週末は堅調なCPIにも関わらず不穏な雰囲気に包まれていた。
前日に住宅着工も新規失業保険申請もネガティブだったのが尾を引いていたのだろう。
この記事から分かるように割高感も依然として残っている。

    ◇     ◇     ◇     ◇

注目銘柄、食品関連のロングポジションは予定通り縮小させた。
PF組み入れ比率は ①東京建物、②サイゼリヤ、③マツダの順で、ショートの比率は2分の1以下。
予定通りロックFからインテリックスにシフト、カルビーは週央に終了。あとはマネックスをショートで見ている。

 ↓ 食品関連(Yahoo.finance) 食品バブルはほぼ終了か、下方屈曲した2229は明白な「売り」で7581も警戒信号



 サイゼリヤ(東証一部 7581) 2,014

 カルビー(東証一部 2229) 4,855 → 5,280

 ロックF(東証一部 2910) 2,439 → 2,610

 マツダ(東証一部 7261)  232 → 306 / 178 → 275 / 87 → 217 / 130
               298 → 314 / 332 → 425 / 380 → 522
                (以降、5→1の株式併合)
                2,497 → 2,772 / 2,266 → 2,989 / 2,989(ショート)

 森精機製作所(東証一部 6141) 1,335・1,122(ショート)→ 1,289 / 1,550(ショート)

 マネックスG(東証一部 8698) 455 / 393 → 455 / 343・292・242(ショート)→ 278
                 272(ショート)→ 265 / 317(ショート)

 東京建物(東証一部 8804) 298 → 312 / 277 → 413 / 541 → 615 / 857 → 923
              1,128 / 890 → 801(ショート)/ 945

 ケネディクス(東証一部 4321) 604 →

 ユナイテッドアローズ(東証一部 7606) 1,044 → 1,215 / 1,087 → 1,284
                     1,146 → 1,526 / 1,341 → 1,752
                     1,906 → 3,160 / 3,410 → 3,650
                     4,025 → 3,345 / 3,780(ショート) / 3,110(ショート)

 ユナイテッド(東証マザーズ 2497)   2,800 / 1,696

 サンフロンティア(東証一部 8934) 61,600 → 114,600 / 77,700 → 154,100 / 88,300 → 154,100 /
                   132,300 (比較のため分割前の換算)

 トーセイ(東証一部 8923) 25,170 → 59,300 / 83,600 → 102,100 / 67,200 → 79,100 /
              82,100 → 64,200 / 75,600 (比較のため分割前の換算)

 インテリックス(東証一部 8940)  861 →

モルスタが東京建物のレーティングを引き上げ、
マツダに関してはゴールドマンもUBSも目標株価を引き下げた。
(より弱気なUBSの方が正しいと考えている)

 ↓ 不動産・内需関連(Yahoo.finance) 出遅れていた不動産が急上昇中、他方8698は「売り」と判断




ドル上昇、81年以降で最大 IMF、市場混乱の恐れも(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041501001735.html
”【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は15日、世界金融安定報告の一部として、外国為替市場の動きを分析したリポートを発表し、昨年夏以降の主要通貨に対するドルの上昇幅は「1981年以降で最大になった」と指摘した。ドル急騰で、いくつかの新興国から資本が流出していることにも触れ「金融市場が混乱する恐れは強まっている」と分析した。
 報告によると、米国の金融緩和で市場にあふれたドルを活用し、投資家は新興国通貨建ての債券に対する投資を増やしてきた。しかし、ドルの急騰と新興国通貨の下落が進み、投資家は資金を引き揚げているという。”

先週、最も重要だった報道としてこちらを挙げる。
かつてヴォルカーの高金利政策でドル高が生じ、中南米の経済危機が連続した時期に
再び状況が似通ってきた、ということである。


『日経会社情報』2015・春号 2015年 04月号


    ◇     ◇     ◇     ◇

  【 いとすぎの為替ポジション 】

依然としてユーロショートは維持、反発しても売り直しの局面が来ると見ている。
(先週、下の為替水準の更新を忘れていたので修正してある)

 2015/02/09 134.91 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)

    現在 > 128.48 ユーロ/円(損益118%)← 今年の損益率
         177.87 ポンド/円
         118.90 米ドル/円

 ◎ 2014年の損益率(手数料等除外)> 128%
 ◎ 2013年の損益率(手数料等除外)> 164%
 ◎ 2012年の損益率(手数料等除外)> 142%
 ◎ 2011年の損益率(手数料等除外)> 138%
 ◎ 2010年の損益率(手数料等除外)> 147%
 ◎ 2008年秋~09年末の損益率(手数料等除外)> 353%

  ▼ ポジション解消済み
 2015/03/20 119.97 USD/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2015/02/20 182.89 GBP/JPY Lev ×1.5
 2015/01/22 135.05 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/12/10 187.06 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/10/30 174.99 GBP/JPY Lev ×1.5
 2014/10/24 136.70 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/10/02 175.54 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/26 138.76 EUR/JPY Lev ×1.5 (ショート)
 2014/09/19 177.76 GBP/JPY Lev ×1.5 (ショート)

 …以下省略…

「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。

しかし今はリスク要因が多く、リスクオフを警戒すべき局面と見ている。
愚かな黒田日銀の追加緩和による「悪い円安」はひとまず速度減速の局面。

当ウェブログの予想通り、ドル上昇の「モメンタムは充分ではない」局面だった。
今度はクロス円よりドル円が危うくなってきた。
しかしギリシャ国債の推移から見てユーロも依然として要警戒である。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
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