今週の『週刊エコノミスト』の特集は「狙われる会社」でした。
『週刊エコノミスト』の内容案内
最新号の内容の確認は、こちらの毎日新聞のサイトの方が正確で早いです。
但し、定期購読してもディスカウントされません。
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/
５月の三角合併解禁を控え、メイン特集は「狙われる会社」でした。
内容としては、これまで言われてきたことをコンパクトにまとめた、
という印象です。「資本のねじれ」やキャッシュリッチなど
かなり懐かしい項目が並んでいます。
いとすぎ個人としては、最も重要なのはＰ30ではないかと思います。
村上ファンド騒動の際に一躍名声を高めた、一橋大学の服部暢達 教授が
日本における敵対的買収の難しさを説明されています。
以下にポイントを纏めてみました。
・国際株式交換制度は欧米だけでなく世界のスタンダードである。
・経営者がノーと言い続ける日本で、敵対的買収は事実上不可能。
・課税繰り延べ制度が存在しないと、三角合併はほとんど使えない。
特に最後に挙げた項目を見ると、いかに重要な記事か分かるでしょう。
エクソン・フロリオ条項への言及がないのが非常に残念ですが、
投資家の方は是非お読みになることをお薦め致します。
日本経済にとってのＭ＆Ａの意味合いを理解する上では、
Ｐ32で野村証券の西山賢吾ストラテジストの寄稿も外せません。
「買収防衛策導入企業に目立つ資本効率の悪さ」と題して
「買収防衛策＝経営陣の保身ではないのか」
との観点から論じられています。
まことに残念なことですが、日本企業の経営陣の多数派は
「企業価値向上よりも、自身とその属する集団の利益が最優先」
だと思われます。
◇ ◇ ◇ ◇
今週号の巻末には「東大よりハーバード大』と題して
ハーバードを筆頭とするアメリカの名門大学の実像を取材しています。
なかなか面白い記事ですよ。
Ｐ98のジャーナリスト石川幸憲 氏のレポートによれば、
「入るのは簡単だが卒業は難しい」という通説は、
アメリカのトップ100校においてはもう通用しない
ようであり、名門大学では熾烈な受験競争が繰り広げられるとのこと。
” 中国やインドなど世界各国から「超秀才」が殺到してい
る。ハーバードやプリンストンへの留学生の競争率は20
倍を超えると言う。”
と石川氏は指摘されています。
「事実や客観的な情報をもとに自らの考えをまとめ、大勢の前で発言
したり文書にする能力は、エリートの条件として米国社会で重視さ
れる。米国の大学生は４年間かけてこのスキルを磨くわけだ。」
との記述を読むと、
日本の高等教育の課題が浮かび上がってくるようです。
実社会を見ると、この訓練を経たとは思えない人が非常に多いですから。
Ｐ95からハーバード大のマルガリータ・エステベス・安倍 助教授の
（東京大を出て、ハーバード大で博士号を取られた方です）
充実したレポートが始まっています。
何しろ大学のスタッフだけで１万２千を超える「大企業並みの組織」、
入学審査だけでなく寄付金開発、資産運用部門もあると言うのです。
” 寄付金開発部門と並んで大切なのが資金運用部門だ。
言わば投資銀行のようなものを大学内に抱えており、
2004年には２４％もの利回りを達成するなどファンド
顔負けの運用益を出している。
１年間の大学全体の予算は３０億ドル（3000億円強）
で、給与、研究、奨学金、その他のインフラ整備に使
われる。これだけのお金があるので、他大学の優れた
研究者の引き抜きなどは日常的に行われている。
著名な研究者なら年１億円以上の報酬を貰う人もいる
一方で、全く給与が上がらない教授もいる。”
重要な箇所なので、長々と引用致しました。
運用の評価は単年度だけでなく最低５年以上のスパンが必要と思いますが、
（正確には「投資銀行」ではなく「資産運用会社」だと思います）
それでも非常に優秀な運用成果と言えるでしょう。
日本の大学は資金力でも運用力でも明らかに負けているのです。
イノベーションの必要な分野がここにも発見できます。
◇ ◇ ◇ ◇
最後になりましたが、Ｐ26の毎日新聞の尾村洋介 記者の報告
「地域間の所得格差はやはり広がっていた」も御覧下さい。
毎日新聞は地域間格差の拡大をデータで立証し報道しました。
記者の指摘によると、所得低下の要因はやはり「公共事業」とのこと。
公共事業は自治体にとって「麻薬」と同じですので、
記者の結論と同様、公共事業の増加は難しいでしょう。
日本社会にとっても害悪ですから。
尾村記者は、この記事中で
” 米英では、税と社会保障を一体化し、低所得者に対し、
税とは逆に「給付」を行う「勤労所得税額控除」が導入
されている。勤労が条件のため、生活保護より勤労意欲
を引き出す効果が高いとされている。”
という重要な提言をされています。
これなら、勤勉に重きを置く日本人にも受け入れやすいでしょう。
この制度の運用実態を詳しく知りたいところです。
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５月の三角合併解禁を控え、メイン特集は「狙われる会社」でした。
内容としては、これまで言われてきたことをコンパクトにまとめた、
という印象です。「資本のねじれ」やキャッシュリッチなど
かなり懐かしい項目が並んでいます。
いとすぎ個人としては、最も重要なのはＰ30ではないかと思います。
村上ファンド騒動の際に一躍名声を高めた、一橋大学の服部暢達 教授が
日本における敵対的買収の難しさを説明されています。
以下にポイントを纏めてみました。
・国際株式交換制度は欧米だけでなく世界のスタンダードである。
・経営者がノーと言い続ける日本で、敵対的買収は事実上不可能。
・課税繰り延べ制度が存在しないと、三角合併はほとんど使えない。
特に最後に挙げた項目を見ると、いかに重要な記事か分かるでしょう。
エクソン・フロリオ条項への言及がないのが非常に残念ですが、
投資家の方は是非お読みになることをお薦め致します。
日本経済にとってのＭ＆Ａの意味合いを理解する上では、
Ｐ32で野村証券の西山賢吾ストラテジストの寄稿も外せません。
「買収防衛策導入企業に目立つ資本効率の悪さ」と題して
「買収防衛策＝経営陣の保身ではないのか」
との観点から論じられています。
まことに残念なことですが、日本企業の経営陣の多数派は
「企業価値向上よりも、自身とその属する集団の利益が最優先」
だと思われます。
◇ ◇ ◇ ◇
今週号の巻末には「東大よりハーバード大』と題して
ハーバードを筆頭とするアメリカの名門大学の実像を取材しています。
なかなか面白い記事ですよ。
Ｐ98のジャーナリスト石川幸憲 氏のレポートによれば、
「入るのは簡単だが卒業は難しい」という通説は、
アメリカのトップ100校においてはもう通用しない
ようであり、名門大学では熾烈な受験競争が繰り広げられるとのこと。
” 中国やインドなど世界各国から「超秀才」が殺到してい
る。ハーバードやプリンストンへの留学生の競争率は20
倍を超えると言う。”
と石川氏は指摘されています。
「事実や客観的な情報をもとに自らの考えをまとめ、大勢の前で発言
したり文書にする能力は、エリートの条件として米国社会で重視さ
れる。米国の大学生は４年間かけてこのスキルを磨くわけだ。」
との記述を読むと、
日本の高等教育の課題が浮かび上がってくるようです。
実社会を見ると、この訓練を経たとは思えない人が非常に多いですから。
Ｐ95からハーバード大のマルガリータ・エステベス・安倍 助教授の
（東京大を出て、ハーバード大で博士号を取られた方です）
充実したレポートが始まっています。
何しろ大学のスタッフだけで１万２千を超える「大企業並みの組織」、
入学審査だけでなく寄付金開発、資産運用部門もあると言うのです。
” 寄付金開発部門と並んで大切なのが資金運用部門だ。
言わば投資銀行のようなものを大学内に抱えており、
2004年には２４％もの利回りを達成するなどファンド
顔負けの運用益を出している。
１年間の大学全体の予算は３０億ドル（3000億円強）
で、給与、研究、奨学金、その他のインフラ整備に使
われる。これだけのお金があるので、他大学の優れた
研究者の引き抜きなどは日常的に行われている。
著名な研究者なら年１億円以上の報酬を貰う人もいる
一方で、全く給与が上がらない教授もいる。”
重要な箇所なので、長々と引用致しました。
運用の評価は単年度だけでなく最低５年以上のスパンが必要と思いますが、
（正確には「投資銀行」ではなく「資産運用会社」だと思います）
それでも非常に優秀な運用成果と言えるでしょう。
日本の大学は資金力でも運用力でも明らかに負けているのです。
イノベーションの必要な分野がここにも発見できます。
◇ ◇ ◇ ◇
最後になりましたが、Ｐ26の毎日新聞の尾村洋介 記者の報告
「地域間の所得格差はやはり広がっていた」も御覧下さい。
毎日新聞は地域間格差の拡大をデータで立証し報道しました。
記者の指摘によると、所得低下の要因はやはり「公共事業」とのこと。
公共事業は自治体にとって「麻薬」と同じですので、
記者の結論と同様、公共事業の増加は難しいでしょう。
日本社会にとっても害悪ですから。
尾村記者は、この記事中で
” 米英では、税と社会保障を一体化し、低所得者に対し、
税とは逆に「給付」を行う「勤労所得税額控除」が導入
されている。勤労が条件のため、生活保護より勤労意欲
を引き出す効果が高いとされている。”
という重要な提言をされています。
これなら、勤勉に重きを置く日本人にも受け入れやすいでしょう。
この制度の運用実態を詳しく知りたいところです。
