被災地に戻らない若者、安倍の言う「復興加速」は土建業だけ － 政府や霞が関は予算をバラ撒くのみ

東日本大震災から８年。追悼式で安倍は「復興を加速していく」と豪語したが、
実態は被災地の方々や殆どの国民がよく理解しているように、真逆である。

「復興は加速していない」「ハコモノ等のインフラだけ（＝土建だけ活況）」
「若者が戻って来ない」「政治家の言葉は空疎」が偽らざる真実なのだ。

当ウェブログは公共事業や「国土強靭化」で復興を加速させようとしてはならない、
それはこれまでの震災を見れば明白であり、重要なのは人材であると指摘してきた。

全く学習能力も自浄能力もない安倍と霞が関は、過去から学ばず
東日本大震災の被災地にインフラばかり整えようとし、
被災地からの若者の流出を招いているのである。

特に、安倍が国会で非常用電源を失うことはないと豪語したにも関わらず
（この劣化二世は、10年以上前から軽薄で嘘つきで無責任だったことが実証された訳だ）
実際は全く逆の結果となり歴史に残る過酷事故の直撃を受けた福島の被災地は深刻である。

こちらは政策で対処しようとしても条件的に厳しいところではあるのだが、
エネルギー政策の転換をサボって福島の潜在エネルギー資源を活用せず、
大規模な除染事業で腐敗が黴のように広がっているのは間違いなく安倍の責任である。

「日本は「民度一流、議員三流以下」の国である」と当ウェブログは指摘した。
安倍は三流以下なので（Ｂ層を騙す能力だけは一流）勿論例外はあるが、
残念ながら東日本大震災からの復興においては完全に正しかったと言える。

実際、三陸海岸の地理的条件を活かした「南三陸わかめ羊」や
三陸の陸前高田でしか養殖できない「エゾイシカゲガイ」のように
見事に復興に貢献している素晴らしい例はある。

それらは皆、例外なく民間発の事業である。
安倍の手柄でも霞が関の貢献でも全くないのは言う迄もない。

▽ 巨額の公共事業による復興は確実に失敗する、安倍自民は過去の教訓から学ぶ能力ゼロ

	『震災復興 欺瞞の構図』（原田泰）

悲しい話だが、当ウェブログが前々から警告してきた通りとなった。

「元々、東日本大震災の被災地は過疎に苦しんでいた地域が多く、
　多くの識者が当該地域からの人口流出が起きると予想しており
　「復興」どころか「復旧」すら困難であることは予想されていた」

「加えて原発事故による壮烈な風評被害で
　福島とその近隣の第一次産業・観光業が凄まじい打撃を受けており、
　深刻な影響は後々まで残ることになる」

「知られているように被災地支援の熱意と活動は漸減するものである。
　被災地での日常回復も個々の状況や資質によって「まだら模様」となり、
　被災による打撃が甚大であった人々、復興の動きに取り残された人々は
　経済的にも心理的にもより苦しい状況に追い詰められつつある」

「寄付金でも「買って応援」でも彼らの苦境は改善されない。
　まして、自民党が票田にカネをばら撒き、選挙に勝つための方便である
　「国土強靭化」では復興が永遠に不可能なのは明白である。
　（せいぜい彼ら利益共同体の「利権回復」でしかない）」

「陛下が震災の影響が色濃く残っている被災地の現状に心を痛め、
　深い気遣いをされているのを聞いてしみじみと心打たれた後に、
　安倍首相のいつもの空々しい言辞を聞いて猛然と怒りが込み上げてきた」

「復興が進んでいる一部の見た目の良い場所だけで物見遊山し、
　震災が「新しいステージ」に入ったなどととんでもない嘘を吐く政治家は、
　天皇陛下のお気持ちを踏みにじる叛逆者に限りなく近い」

「今、被災地は復興どころか復旧も不可能になりつつある。
　それは様々な理由に基づくものだが、最大の理由の一つは安倍政権である」

「「国土強靭化」などと愚劣なプロパガンダを展開して
　公共事業予算を全国津々浦々にバラ撒いたために
　被災地に向かう筈の資材も労働者も一気に分散し、コストも高騰した」

「自民党のお家芸である業界買収策の余波で、
　ただでさえ困難な復興が遅れに遅れ、
　自民党と癒着している建設業界が優先するのは「ハコモノ」である。
　生活再建は業界に及ぼす恩恵が少ないので後回しにされる」

「このようなことは、自民党の通弊として、
　これまでの「実績」から見て分かり切った話だった」

「権力の監視どころか「権力の犬」になっている御用メディアは恥さらしである。
　こうした被災地の実情を知っていたら、「新しいステージ」が嘘八百である位はすぐ分かる筈だ」

「口ではいいことを言うが、相変わらず中身が伴っていない安倍首相。
　状況がかなり良い場所ばかり視察し、子供と一緒に写真に収まって
　自分のイメージだけ良くしようとする魂胆が見え見えである」

「あのバラ撒き民主党よりも自民党は6兆円の予算を上積みしていた。
　この巨額予算が、人口流出した被災地の巨大な建造物に化けたのである」

「震災復興がうまくいかなかったことは、この速報を見れば明白である。
　安倍政権による「被害」はこれにとどまらない。
　建設業ばかりに労働者が集中した被災地は、二度と立ち直れなくなる。
　自前の産業を失い、産業が空洞化する。政治家に予算を求めて生きるしかなくなる」

「被災地には穏和な人が多く、支援を受けて感謝している。
　だからはっきりと言わないのだが、本音は以下の通りだ。
　「安倍首相は大嘘つきで、「新しいステージ」になど入っていない」
　「安倍政権や自民党は、被災地よりも建設業界のために行動している」
　「震災復興は失敗しており、復旧すら不可能になった」」

「口だけ安倍政権が、経済ばかりか震災復興でも成果に乏しく、
　寧ろ復興を妨害している様相が明らかになってきた」

「「被災地の復興に向けた取り組みを加速する」などとまた空々しい美辞麗句を語るが
　映りの良い子供と一緒に御用メディアのテレビに映ってばかりで、
　震災復興が思うように進んでいない苦い現実を誤摩化そうとしている」

「その見え透いた小細工も道理であり、人の少ない場所に巨大な土木工事ばかり進み、
　自民党の票田である建設業界ばかりが儲かっているのが現実だからだ。
　自民党の国土強靭化こそが震災復興を妨げる根源なのだから、誤摩化すしかない」

「国勢調査によれば、被災地の人口流出は加速している。
　確かにインフラが失われてしまえば生活が困難になるから仕方のない面もあるが、
　福島の深刻な人口減少をみれば、「復興に向けた取り組みを加速」などと大嘘をつくのは
　とんでもない話であるばかりか、政権の重大な責任を認識すらしていない事実を示すものだ」

「また、岩手・宮城の人口減少トレンドは全く変わっていない。
　「取り組みを加速」したつもりだけで、成果は乏しい低能の証拠であるのは明白だ」

「「復興を加速」と称した安倍首相の発言は嘘で、
　投入した兆円規模の予算にもかかわらず
　東日本大震災の被災地復興ははかばかしくない」

「矢張り「復興格差」が進んでおり、特に福島原発事故の悪影響が甚大である。
　2020年に日本国民が東京五輪に束の間の熱狂を見せる時にも、
　多くの被災地自治体は今と左程変わらない現実を痛感せざるを得なくなる」

「これも大方の予想通りであろう、
　カネをいくら投入して公共事業を行っても、かつての生活が戻ってくる筈がないし
　被災地には元々人口流出・減少が続いていた地域が多いこと、
　そして福島原発事故は不可逆的かつ長年に及ぶ悪影響を与えていることから、
　復興が容易でないことは初めから分かっていたことなのだが」

「軽々しく大言壮語した安倍首相と、
　社員に対して「高く評価されている」と豪語する東電社長の言葉が、
　かつての暮らしを取り戻せない被災地の現状の前で
　白々しく響くだけなのは至極当然のことと言える」

「このままだと、建設業への降って湧いた特需と
　仙台など一部の震災バブルに終わってしまいかねない。
　多くの人々の命が失われ、コミュニティと生活が破壊された末に
　そうした結果しか残らないのなら、「復興」という言葉に対する深い不信ばかりが残る」

「西日本の豪雨災害により、改めて確認できたことがある。
　日本は「民度一流、議員三流以下」の国である」

「名もなき一般国民が、自前でボートを出して被災者を助けて廻ったり、
　自らも被災しているにも関わらず真っ先に炊き出しを始めたり、
　今回もまた諸外国が讃歎を惜しまない驚くべき事例が複数ある」

「しかし、この前例のない豪雨災害において一般国民の示した「民度の高さ」と、
　与党議員の示した自己中や「程度の低さ」が真に驚嘆すべきコントラストだ」

「「赤坂自民亭」炎上の件も醜悪だが、それは実は本質ではない。
　腐敗した自民党議員が大勢の犠牲者や被災者を「利用」して
　「国土強靭化」と称した業界バラ撒きの謀略を巡らせているのが最悪なのだ」

「死者を利用して予算を出させ、自分の票に繋げるという
　人間として最低最悪の行動と言っても過言ではない。
　（勿論、議員としても最低最悪であるのは言う迄もない）
　こうした「反社」議員の歳費を大幅カットして復興予算に投入すべきであろう」

「腐敗したこの連中の「業界バラ撒き」が地方自治体を衰退させ、
　地方からの人口流出と高齢化を加速させてきたのである」

「論より証拠、東日本大震災でも今回の豪雨災害でも、
　安倍の口だけ「国土強靭化」は殆ど効果を発揮せず、
　防災・減災に役立った予算の方が遥かに少ない位である。
　政策リテラシーが果てしなく低い安倍が何もしていないのは想定内だが、
　自民党議員も国交省も防災の費用対効果や検証を碌に行っていない」

「腐敗している上に大勢の国民を無視し、
　自分の選挙と票田への利益誘導しか考えていない
　自民党議員はまさに「国賊」と言うべきなのだが、
　こうした「国賊」を議員として選んだのが「民度」の高い国民なのだから不思議だ」

「考えられる結論はただ一つ、「日本国民の最悪の資質を反映したのが自民党議員」で、
　日本国民の自己中心的で利益誘導ばかり求める体質が国会議員に集中的に体現されているのだ。
　（実績や日頃の行動から見てそれ以外の結論は出ない）」

現状は「人口流出が進む被災地の現状は明白な復興の「失敗」を示している」と当ウェブログが予言した通り。

▽ 地方で重要なのは人材の「質」であり、土木建設で再生する自治体など一つもないのである

	『奇跡の村 地方は「人」で再生する』（相川俊英，集英社）

「東日本大震災での「復興」の失敗は、西日本の豪雨災害でも繰り返されることとなろう」
とした当ウェブログの不吉な予言は、完全に的中してしまうのだろう。

「国交省が治水計画の見直しに着手するとのことなので、
　矢張り国交省も自らの見通しが役に立たず、想定が外れている事実を
　認めざるを得なくなった訳である」

「しかし悲しいことに「業界」との関係が余りに深過ぎる官庁だけあって、
　「堤防の高さやダムのかさ上げ」等という旧態依然の対処しかない」

「相変わらず、防災の実効性や費用対効果を無視して
　防災事業の焼け太りのような非効率的状況を脱する見込みがない」

「諸先輩方に逆らえない組織というものは、正しい方向へ舵取りすることが非常に難しい、
　そうした深刻な現実をまた改めて証明してしまったと言える」

「安倍自民の国土強靭化（という名前の選挙対策のバラ撒き）や省庁の防災対策の
　非効率性を嘲笑うように、住民主導の防災対策と訓練で「一人の犠牲も出さなかった」
　奇跡的な団地が広島にあるが、安倍も自民も霞が関の組織人間も何も学ばないのだろう」

「その「奇跡の団地」の合言葉は「自分の命は自分で守る」であり、
　災害においては業界バラ撒きに必死の安倍や自民など信用してはならず、
　緊急時には官庁や自治体が住民を救ってくれる訳ではないと教えてくれているのだ」

「それを理解できずに国土強靭化などという欺瞞的な標語を信じる地域住民は、
　これまでの口だけ「復興」事業と同様に、故郷を衰退に向かわせることとなろう」

「自民党や政府の「復興」事業など信じてはならない。
　これまでの被災地での「復興」の実態が明々白々に証明している。
　奥尻島は地理的条件において著しく不利という点はあるものの、
　東日本大震災の被災地でもそっくりの状況になっているのが何ともやりきれない」

「国土強靭化よりもハザードマップ、それに加えて住民の意識と行動だ。
　災害の危険性の高い地域ではそれしかない。
　また、国交省は自らの見通しが外れている事実を直視し、
　機動的に社会インフラの復旧を行える仕組みを整えるべきであろう」

矢張り、「戦略上の大失敗を、戦術の巧妙さで取り返すことはできない」。
安倍と霞が関は最初の第一歩から間違っていた。

　↓ 参考

国交省の想定は外れてばかり、「国土強靭化」は予算の無駄と実証 － 命を守るのは住民主導の対策と訓練だ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4a243e2925114b2cdeba8f29cd1b1ec

復興予算６兆円増額して人口減少が止まらず、安倍政権はもはや害悪 －「復興進んでいない」が住民の54％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d54f95e8d21729902e8ae49c5c25d54a

「震災で亡くなった人より震災後に移転した人が多い」－ 安倍首相の言う「新しいステージ」は単なる妄想
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3c13a5dbae5c3f0ac480048d45ffedf1

被災地の女性の貧困が深刻化、自営業者・パートの約７割が失業中 －「国土強靭化」で復興できる筈がない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/af4ca12c6b88a24beb5dfa856ad6ee5f

▽ 高齢化と人口減少で苦しんでいる自治体は、被災により二重三重の打撃を受ける

	『地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減』（増田寛也，中央公論新社）

避難指示解除も高齢化率４５.５％ 若者の帰郷進まず 福島県内９市町村（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20190311/k00/00m/040/141000c.html

”東京電力福島第１原発事故の避難指示が解除された福島県内９市町村の区域で、実際に住んでいる居住者に６５歳以上が占める割合（高齢化率）が４５.５％と高い状態が続いている。毎日新聞が９市町村に実施したアンケートで明らかになった。
〔中略〕
　毎日新聞は２０１７年夏から半年ごとに各市町村の解除区域の高齢化率を調査。１７年７〜８月は４９.２％、１８年１〜２月は４７.２％、１８年７〜８月は４５.６％だった。
　今年１〜２月現在、居住する１万９７８人のうち、６５歳以上は４９９０人だった。県内全体の高齢化率３１.１％（２月現在）を大きく上回り、国立社会保障・人口問題研究所が推計する６５年の日本の高齢化率３８.４％も超えている。原発事故前の１０年の国勢調査では、９市町村全域の高齢化率は２７.４％だった。
　解除区域の１５歳未満の割合は５.０％（５４９人）。１年前から０.４ポイント上がったものの、事故前の１３.１％（２万３７１７人）にはほど遠い。
　今年度から浪江町、富岡町、川俣町山木屋地区、飯舘村、葛尾村の５町村は地元で小中学校を再開。だが、地元再開の学校に通っているのは計１４２人に過ぎず、事故前の４％にも満たない。
　解除区域は生活インフラの整備が進まず、放射線の影響などを不安に思う子育て世代も積極的に帰郷せず、住民登録者のうち実際に住んでいる居住率は２３.０％にとどまっている。【宮崎稔樹】”

人口統計から、「復興が加速」などしていないことは明白である。
ペースは緩慢で、二度と元には戻らない被災地も多いのだ。
特に困難に直面しているのは、若年層が流出して戻らない地域である。


被災地、宅地「空き」目立つ 更地6割の自治体も（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42331510S9A310C1MM8000/

”東日本大震災の被災地で進む宅地造成などの土地区画整理事業で、利用見込みの立たない区画が目立っている。宮城県石巻市など4市ではその割合が2割以上あり、中には6割に達する自治体もある。大量の更地の発生は帰還をあきらめた住民が想定以上に多いことを示す。被災地の人口減に拍車がかかり、自治体財政を圧迫しかねない。
　被災地では住宅再建を中心とした市街地整備を目的に土地区画整理事業が進んでいる。国は震災後、復…〔以下略〕”

安倍が「復興を加速」と豪語する内実はこうだ。
下手をすると宅地の「空き」が加速しかねない、
極めて深刻な状況で「失政」は明らかである。


肉厚で甘み、唯一の大規模養殖地 陸前高田支える高級貝（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASLB5023FLB4UTIL06R.html

”東日本大震災の被災地・岩手県陸前高田市で希少な二枚貝が復活し、出荷量を伸ばしている。一人の漁師が偶然見つけた稚貝を少しずつ増やし、全国唯一の大規模養殖地に育てあげた。津波で施設は大破したが、仲間と再建し、復興を支える高級貝に成長した。
　地元でエゾイシカゲガイの「生みの親」と言われるのが、漁師の小泉豊太郎さん（７０）だ。元々、トリ貝を養殖していたが、二十数年前のある日、養殖カゴを引き揚げると、見たこともないクリーム色の稚貝が交じっていた。エゾイシカゲガイだった。トリ貝の養殖カゴで育て始め、試行錯誤の末、収穫量は３年目にして４００キロに増えた。
　浜の仲間に技術を伝え、生産者は１３事業者に。２０１０年度には３８トンを出荷するまで成長したが、津波でほぼすべての養殖施設が流された。
　一度は再建をあきらめた。ただ、小泉さんは「始めた俺がやらねえわけにはいかねえべっちゃ」と奮い立ち、迷っていた仲間にも「海に出て復興させねば」と呼びかけた。１２年春、再びカゴを設置。津波で海の環境が変わり、稚貝がとれるか分からない。その年の秋、カゴを引き揚げると親指の爪ほどの稚貝が顔をのぞかせていた。〔以下略〕”

他方、素晴らしい試みも確実に為されている。
この通称石垣貝はトリ貝よりも高く評価されており
陸前高田の新しい名産品となりつつある。


地元ワカメで羊飼育 くせ少なく美味（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20181118/k00/00m/040/097000c.html

”ミネラルを含んだ地元特産のワカメの茎を餌にする牧羊飼育プロジェクトが宮城県南三陸町で始まった。「南三陸わかめ羊」と命名された羊の肉はくせが少なく、おいしいと評判だ。仕掛け人は、東日本大震災の復興支援をきっかけに川崎市から移住した金藤（かねとう）克也さん（５３）。「羊で地域おこしをする人たちの情報交換や交流の場も作りたい」と夢を膨らませる。【町野幸】
　震災の津波で大きな被害を受けた南三陸町歌津地区。金藤さんが営む観光牧場「さとうみファーム」は海岸からほど近く、樹木に囲まれている。敷地は約３０００平方メートルもあり、羊３０頭がのんびりと草をはんでいた。
　金藤さんは２０１１年の震災直後、復興支援で同町を訪れ、地域の人々の人柄にひかれた。現地でワカメ漁の加工作業などを手伝う中、オーストラリアで塩分を含んだ草を食べる羊がいることを知り、同町産のワカメを餌にした羊の飼育を考案。１４年にさとうみファームを設立した。
　財務省貿易統計によると、今年１～９月の羊肉の輸入量は約２万トンと前年同期比で約１２％増え、１５年から３年連続で伸びている。
〔中略〕
　ただ、国内の飼育頭数は北海道を中心に約１万７０００頭とまだ少ない。
　東北地方では１０～２０頭程度の小規模牧場が多く、交流も乏しい。金藤さんは今年７月、牧場同士の連携を深めようと、さとうみファームに宮城、岩手、福島、新潟４県の１１牧場の経営者や東京などの飲食店のシェフら４３人を集めて勉強会を開いた。来春には牧羊先進地・北海道十勝地方の畜産試験場から講師を招いて最先端の飼育管理方法や毛刈りの講習会を開き、畜産ノウハウの共有や取引先のシェアをバックアップしていく考えだ。
　さとうみファームでは、地元の高齢者が羊毛のゴミ取りをしながら談笑する「羊毛喫茶」も人気だ。〔以下略〕”

こちらの羊飼育も素晴らしい。
気候条件を活用して地場産品の価値を高める手法は
フランスのブルターニュ地方とよく似ていて成功間違いない。

政府や官庁はこうした真の復興事業を創出することはできず、
謙虚に支援するだけだという事実を直視しなければならない。

「地方創生はうまくいっている」僅か4.8％、安倍は嘘と失態ばかり － 自民党議員は責任転嫁に必死

総裁選の際に、地方創生について安倍は成果が出ていると開き直り、
石破氏はうまくいかないと批判していたが、矢張り安倍の惨敗である。

日本財団の18歳意識調査では、安倍の地方創生が
「うまくいっている」と考える者が５％にも満たない。
安倍は碌な政策を行っていないのだから、当然の帰結と言えるだろう。
（それどころか菅が「ふるさと納税」バブルと大混乱を引き起こす始末）

しかも若者は安倍政権下ですっかり「劣化」しており、
魅力ある大学がない、経済的メリットがない、
官庁が移転してくればいいと我が儘放題、いいたい放題である。

公立大学としては驚くべき成功を収めた国際教養大学で
地元出身者の比率が激減して大問題になっている事実すら理解していないのだ。
国際教養大学ができて、秋田県の人口流出が止まったとでも考えているのか？
かつてのバングラディッシュのように、自らの惨状を誇張して援助を乞うのは間違っている。

ただ、地方の若者を責めるのは正しくない。若者達は
利己的で無責任な自民党議員の悪影響を受けて歪められただけであり、
都市圏でホテルが急増しただの、経団連に調査を求めるだの責任転嫁する片山や、
若者は高齢者のために地方に行って雪かきしろととんでもない暴言を放つ自民党政務官など
真に批判されるべき対象は自民党議員であり、無責任の元凶である安倍なのである。

▽ 長野県下條など卓越した自治体は、公務の人件費をカットして次世代育成に投資するという共通点あり

	『奇跡の村 地方は「人」で再生する』（相川俊英，集英社）

安倍と自民党の組み合わせは、「バラ撒き」しかもたらさない。
最初から分かり切った、大失敗必至の構図であったのだ。

「「地方創生」と聞いてすぐ思い浮かべるのは、
　バブル期に自民党政権が行なった愚劣な「ふるさと創生」である。
　1億円をバラまいて今は寧ろ不良債権のようになっている自治体も多い」

「今回の「地方創生」も所詮は同じである。
　支持率が下がっている安倍内閣の人気取り、姑息な地方選挙対策が本質である。
　ふるさと納税の税制優遇拡大や地方企業の税負担軽減などが挙がっているが、
　これまでの「ふるさと創生」や地方振興策がことごとく失敗に終わったという
　「不都合な事実」を直視し真摯に反省することなしに成果が出る筈はない」

「本気で地域経済の梃入れを行なおうと考えるなら、
　大企業正社員や公務員の退職金の税控除を大幅縮小し、
　その全額を育児世帯への現物給付に移転するのが最も効果的である」

「また、原子力発電を半永久的に凍結し、環境税を引き上げて
　税収を全額コージェネ推進と木質バイオマス熱利用に投入すべきである。
　エネルギー需要地では一気に熱利用が進み、
　化石燃料の輸入は大幅減少、その分は内需に還流する」

「農業では日本版ＡＯＣ（原産地呼称）の導入、
　漁業では漁獲枠の大規模導入、林業では国産材建築の推進、
　木質バイオマス・コージェネの発電分の固定価格買い取り、
　食産業ではＭＯＦ（国家最優秀職人章）の導入、
　我が国の政府も官庁もこうした必要な施策を全く実行していない」

「非常に豊かな田舎がある欧州では地域資源の磨き方が巧みだし、
　自らの地域の良さをよく理解しているし活用法も優れている」

「うまくいった活性化策に「視察者が殺到」するのは結構だが、
　視察した後、何らかの成功に結びつけた事例が皆無に等しい。
　公費を使った視察に明確な成果がなければ、行政訴訟の対象とすべきである」

安倍政権下で少し進んだのは日本版ＡＯＣぐらいで、他は話にもならない状況だ。

▽ 自治体がカネを出しても、企業は「税金を安くしなければここから出ていく」という態度である

	『ファストフードが世界を食いつくす』（エリック・シュローサー，草思社）

▽ 実態を知らない評論家は企業に法人減税すれば出生率が上がると空論を唱え、長野県下條を調べもしない

	『日本の生き筋ーー家族大切主義が日本を救う』（北野幸伯，扶桑社）

矢張り「「地方創生」と僭称する次元の低い政策案しか報じられず、
当ウェブログの指摘した通り、さもしい選挙対策に堕してしまうのは間違いない」という結果になった。

「「地方創生」なるバズワードは、政治感覚の鋭い者ならすぐ分かるように、
　自民党政権による有権者を丸め込む地方統一選向けのプロモーションに過ぎない」

「関係閣僚は「バラ撒きにはしない」などとほざいているが、
　安倍内閣の「国土強靭化」そのものが明白な業界バラ撒きなのだから、
　最初の第一歩から間違っている、もしくは有権者を騙そうとしているかのいずれかだ。
　（自民党の体質から見て、その両方である可能性が極めて高い）」

「直近では「地方創生」と称して東京23区の大企業の本社機能を
　地方に移転すれば税優遇という、シャープ亀山工場の失敗から全く学習していない
　「次元の低い」政策案を大真面目で出してきた」

「確かに企業経営の観点から言えばリスク軽減のために地方移転も必要だが、
　それは「地方創生」ではない。自分を安売りする租税競争の国内版でしかない」

「「地方創生」に寄与するのは、地域の実態や特性に根づいた
　付加価値創造に長けている多様な中小企業の存在である。
　そのような中小企業を政府が生み出したり育てたりすることはできない」

「ただ補助金や税軽減だけで釣られてくる大企業は
　自治体からいくらカネを貰えるかしか考えず、すぐに出てゆく厄介者だ」

「エリック・シュローサーはアメリカの大企業が州政府を脅し、
　移転をちらつかせて州政府から更なる恩典を脅し取る実態を書いている」

「ふるさと納税の上限引き上げは悪くないが、
　この程度の軽減では大した効果がないだろう」

「どうせまた、「人口減や地方経済の衰退に歯止めをかけ」るのに失敗しても
　政府も与党もキャリア官僚も、誰一人として責任を取らないのは間違いない」

「「ベンチャー企業への投資優遇税制」も、これまで死屍累々の政策だ。
　これまでの失策を全く反省せず有権者のカネをバラ撒きに使う
　政府や与党らしい腑抜けた政策案だ」

「投資庁によって対内投資を積極的に募るスウェーデンや、
　観光プロモーションが巧みな欧州国から学ぶ能力が根本的に欠如している」

地方衰退はそもそも自民党政権と地方自治体に原因があるのだから、
失敗に終わるのは最初から分かり切った話、「必敗」の道である。

　↓ 参考

地方への本社機能移転による法人減税は「地方創生」ではない － カネに釣られる企業はカネで裏切る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/aebad340bdf41ec0850b538d7d31331a

「地方創生」は「ふるさと創生」の劣化焼き直し版、ただの選挙対策 － 多くの住民は地域衰退と予想
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/461d9af05f5d9c5cceecd227424a83fa

「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 － 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/08bd9d382dd2624bd567b845d473189

▽ 地方衰退の元凶が、公共事業依存や自治体の体質そのものである事実は余りに明白

	『反骨の公務員、町をみがく---内子町・岡田文淑の町並み、村並み保存』（森まゆみ，亜紀書房）

地方創生「上手くいってない」17～19歳の4割が回答 「いつまでも格差が縮まらずむしろ広がっている」（careerconnection）
http://news.careerconnection.jp/?p=67739‎

”日本財団は1月下旬、「地方創生」をテーマに実施した「18歳意識調査」の結果を発表した。全国の17歳〜19歳男女に対して「地方創生がうまくいっていると思うか」を質問すると、「思わない」の回答率は37.9％だった。その理由には、
「いつまでも格差が縮まらずむしろ広がっているから」（男性）
「地元では徒歩圏内で行ける場所が限られるし、交通機関が発達していないので車がないと生活できない。仕事をするにしても東京の方が選択肢が多いし時給も良い」（女性）
「地方大学が東京の大学より魅力が低いことで、地方から東京へ流入してしまうことが問題だと思う」（男性）
などが挙がった。一方で、「うまくいっていると思う」はわずか4.8％だった。しかし、「わからない」は57.4％、そもそも「地方創生という言葉を知らない」という人も42.9％おり、認知に課題が残る。調査は今年1月24日〜27日の間に実施。800人から回答を得た。

「地方に住む経済的利点がないと住まない」
「東京に人口が集中している現状をどう見るか」を聞くと、「問題がある」と答えた人の割合は47.4％。理由として、「地方が衰退する」（69.7％）、「大規模災害時に国の機能がマヒする」（54.9％）、「通勤ラッシュ・交通渋滞などマイナス面が大きい」（54.6％）が上位に挙がった。
「首都圏への人口流入を防ぐ対策」を質問すると、「地方への公共投資を増やす」（30.3％）、「本社機能を地方移転する」（27.0％）、「首都の行政機能を分散する」（25.3％）が多い。回答者からは以下のような意見が出ている。
「地方も便利だ！経済的利点がある！と思わせないと一部しか地方に興味を持たない」（女性）
「企業の本社機能があることが一番東京一極集中の大きな要因だと思うから」（男性）
「官庁が地方へ行くことで自然と人間は地方へ動くと思う」（男性）

将来住みたいのは「都市」が多数派　「生活しやすい」「娯楽が多い」
「将来暮らしたい場所」を聞くと「都市」が61.3％、「地方」が38.8％と差が開いた。
　都市で暮らしたい理由の1位は「生活がしやすい」（53.9％）で、「娯楽が多い」（42.0％）、「多様なチャンスがある」（26.9％）、「就労の選択肢が多い」（25.7％）を引き離している。
〔中略〕
　地方で暮らしたい理由には「生活がしやすい」（49.0％）、「育った場所だから」（36.8％）、「自然環境が豊か」（33.5％）、「治安が良い」（30.6％）などが寄せられた。”

自分が都市部に行きたいと言う一方で対策は他力本願という、
何とも情けない意識の者が多過ぎる。
都市部の富裕層やアンダークラスの利己主義によく似ていて非常に残念だ。
（自分達の利得のために政府や他人に助けて貰いたいという本音が透けて見える）
長野県下條も、岡山県奈義も、島根県海士も、このような弛緩した発言など出て来ないものである。


高卒者の県外就職 青森1位・九州上位、好待遇求め（データで見る地域）（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO41331230V10C19A2ML0000/

”卒業シーズンが近づいてきた。進学だけでなく就職で故郷を離れる高卒者も少なくない。文部科学省の2018年度の「学校基本調査」で、就職者のうち高校がある都道府県外に就職した割合を見ると、最も高いのは青森県の43.3%。以下は鹿児島、宮崎、佐賀、熊本各県で九州勢が占めた。最低は愛知県（4.1%）。富山、北海道、滋賀など10都道府県が10%を下回った。
　就職先を見ると、青森県では49%が東京都に集中、4…〔以下略〕”

データから推測すれば、大都市圏との賃金格差が若者流出の主因である。
（選択できる職種の多様性も勿論あるだろう）

ただ、若年層が都市部へ向かうこと自体は悪いことではなく、
人材のサーキュレーション（循環）になれば良いのである。
都市部へ出て、成長して、郷土に恩返しをすれば良いのだ。


東京一極集中解明へ 片山地創相が経済３団体に情報提供を依頼（産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/190205/plt1902050008-n1.html

”片山さつき地方創生担当相は５日午前の記者会見で、平成３０年の人口移動報告で東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）への転入者が転出者を上回る「転入超過」となった原因を探るため、経団連など経済３団体に従業員の東京圏への異動状況などについて情報提供を求める意向を明らかにした。「（転入超過を）しっかり分析するためには業界に聞かないといけない」と述べた。
　総務省が１月３１日に公表した人口移動報告では、日本人に限った東京圏への転入者は転出者を１３万５６００人上回る「転入超過」となった。前年より１万５千人以上も多く、東京一極集中は拡大していた。
〔中略〕
　内閣府によると、３団体との間に意見交換の場を設け、業界として把握している情報の提供を求めるという。”

安倍政権下で問題なのは、東京一極集中が深刻化する一方という実態だ。
まともな政治家なら、当然ながら国民に謝罪して責任を取るものだが、
口だけ安倍は論外として、片山もすぐさま責任転嫁に走っている。


「３０年前にＤＶ受けた」片山さつき氏が被害告白 民間の受け皿拡充に意欲（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20190201/k00/00m/010/253000c.html

”片山さつき地方創生担当相（５９）は１日の記者会見で「自分の体験としてＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を知っており、立ち直った経験も持っている」と過去のＤＶ被害を告白した。その後、ＤＶ被害者のための民間シェルター支援を行う検討会の初会合を開催。被害者救済へ意欲を示した。
　片山氏は会見でＤＶ被害を受けたのは「３０年前ぐらい」と指摘。ＤＶ被害者について「今もなお声を上げにくい、生きづらいということがあるなら大幅に改善させるべきだ」と述べ、公的な一時保護所に加え、民間支援による受け皿拡充を目指すと表明した。検討会委員には女優の生稲晃子さんも起用。
〔中略〕
　片山氏は、総務省の２０１８年の人口移動報告で、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）への転入者が転出者を約１４万人上回る「転入超過」となったことにも言及。東京圏でのホテル急増を要因に挙げ、経団連など経済３団体に対し、ホテル業の従業員らの東京圏への異動実態調査を求めると表明した。【野間口陽】”

この記事の前半にはかなり驚いたが、
後半の片山発言の無責任さには更に驚いた。
早くも経済三団体やホテル業に責任をなすりつける意図がありありと分かる。


雪かき 農村に若者呼び込む制度を（なんとかしてよ!!） 自民党衆院議員・鈴木憲和氏（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO41589430R20C19A2PP8000/

”冬の北日本で雪かきは重労働だ。高齢者による除雪中の事故も相次いでいる。自民党衆院議員で農林水産省出身の鈴木憲和外務政務官に対応策を聞いた。
――雪国の農村で若い人が減り、高齢者が雪かきに苦労しています。
　除雪は高齢者には重労働だ。生活道路の除雪だけでなく、地方の住宅は玄関から門までが遠いことが多く、雪かきをしないと家から外に出られなくなってしまう。雪国で若者の就農を促し、地域の若い担い手を増やす…〔以下略〕”

片山より酷いのがこちら。調べると矢張り議席のための「落下傘候補」らしい。
有権者を思い通りに動く使い走りか何かと思っているのではないか。

こうした有権者や税収を勝手に利用しようとする身勝手な議員の歳費を大幅カットして
若者を呼び込む予算とするのが道理であろう。（カネだけで良い人材は取れないものだが。。）
また、この支離滅裂な主張から見て農業で付加価値を高める方法すら理解していないように見えるが。。
（例えばオランダでは「日本はコージェネ法がないので無理」という声も出ている）

国交省の想定は外れてばかり、「国土強靭化」は予算の無駄と実証 － 命を守るのは住民主導の対策と訓練だ

国交省が治水計画の見直しに着手するとのことなので、
矢張り国交省も自らの見通しが役に立たず、想定が外れている事実を
認めざるを得なくなった訳である。

しかし悲しいことに「業界」との関係が余りに深過ぎる官庁だけあって、
「堤防の高さやダムのかさ上げ」等という旧態依然の対処しかない。

相変わらず、防災の実効性や費用対効果を無視して
防災事業の焼け太りのような非効率的状況を脱する見込みがない。

諸先輩方に逆らえない組織というものは、正しい方向へ舵取りすることが非常に難しい、
そうした深刻な現実をまた改めて証明してしまったと言える。

安倍自民の国土強靭化（という名前の選挙対策のバラ撒き）や省庁の防災対策の
非効率性を嘲笑うように、住民主導の防災対策と訓練で「一人の犠牲も出さなかった」
奇跡的な団地が広島にあるが、安倍も自民も霞が関の組織人間も何も学ばないのだろう。

その「奇跡の団地」の合言葉は「自分の命は自分で守る」であり、
災害においては業界バラ撒きに必死の安倍や自民など信用してはならず、
緊急時には官庁や自治体が住民を救ってくれる訳ではないと教えてくれているのだ。

それを理解できずに国土強靭化などという欺瞞的な標語を信じる地域住民は、
これまでの口だけ「復興」事業と同様に、故郷を衰退に向かわせることとなろう。

▽ 地方で重要なのは人材の「質」であり、土木建設で再生する自治体などただの一つもない

	『奇跡の村 地方は「人」で再生する』（相川俊英，集英社）

悲しい話だが、当ウェブログが前々から指摘してきた通りだ。

「元々、東日本大震災の被災地は過疎に苦しんでいた地域が多く、
　多くの識者が当該地域からの人口流出が起きると予想しており
　「復興」どころか「復旧」すら困難であることは予想されていた」

「加えて原発事故による壮烈な風評被害で
　福島とその近隣の第一次産業・観光業が凄まじい打撃を受けており、
　深刻な影響は後々まで残ることになる」

「知られているように被災地支援の熱意と活動は漸減するものである。
　被災地での日常回復も個々の状況や資質によって「まだら模様」となり、
　被災による打撃が甚大であった人々、復興の動きに取り残された人々は
　経済的にも心理的にもより苦しい状況に追い詰められつつある」

「寄付金でも「買って応援」でも彼らの苦境は改善されない。
　まして、自民党が票田にカネをばら撒き、選挙に勝つための方便である
　「国土強靭化」では復興が永遠に不可能なのは明白である。
　（せいぜい彼ら利益共同体の「利権回復」でしかない）」

「陛下が震災の影響が色濃く残っている被災地の現状に心を痛め、
　深い気遣いをされているのを聞いてしみじみと心打たれた後に、
　安倍首相のいつもの空々しい言辞を聞いて猛然と怒りが込み上げてきた」

「復興が進んでいる一部の見た目の良い場所だけで物見遊山し、
　震災が「新しいステージ」に入ったなどととんでもない嘘を吐く政治家は、
　天皇陛下のお気持ちを踏みにじる叛逆者に限りなく近い」

「今、被災地は復興どころか復旧も不可能になりつつある。
　それは様々な理由に基づくものだが、最大の理由の一つは安倍政権である」

「「国土強靭化」などと愚劣なプロパガンダを展開して
　公共事業予算を全国津々浦々にバラ撒いたために
　被災地に向かう筈の資材も労働者も一気に分散し、コストも高騰した」

「自民党のお家芸である業界買収策の余波で、
　ただでさえ困難な復興が遅れに遅れ、
　自民党と癒着している建設業界が優先するのは「ハコモノ」である。
　生活再建は業界に及ぼす恩恵が少ないので後回しにされる」

「このようなことは、自民党の通弊として、
　これまでの「実績」から見て分かり切った話だった」

「権力の監視どころか「権力の犬」になっている御用メディアは恥さらしである。
　こうした被災地の実情を知っていたら、「新しいステージ」が嘘八百である位はすぐ分かる筈だ」

「口ではいいことを言うが、相変わらず中身が伴っていない安倍首相。
　状況がかなり良い場所ばかり視察し、子供と一緒に写真に収まって
　自分のイメージだけ良くしようとする魂胆が見え見えである」

「あのバラ撒き民主党よりも自民党は6兆円の予算を上積みしていた。
　この巨額予算が、人口流出した被災地の巨大な建造物に化けたのである」

「震災復興がうまくいかなかったことは、この速報を見れば明白である。
　安倍政権による「被害」はこれにとどまらない。
　建設業ばかりに労働者が集中した被災地は、二度と立ち直れなくなる。
　自前の産業を失い、産業が空洞化する。政治家に予算を求めて生きるしかなくなる」

「被災地には穏和な人が多く、支援を受けて感謝している。
　だからはっきりと言わないのだが、本音は以下の通りだ。
　「安倍首相は大嘘つきで、「新しいステージ」になど入っていない」
　「安倍政権や自民党は、被災地よりも建設業界のために行動している」
　「震災復興は失敗しており、復旧すら不可能になった」」

「口だけ安倍政権が、経済ばかりか震災復興でも成果に乏しく、
　寧ろ復興を妨害している様相が明らかになってきた」

「「被災地の復興に向けた取り組みを加速する」などとまた空々しい美辞麗句を語るが
　映りの良い子供と一緒に御用メディアのテレビに映ってばかりで、
　震災復興が思うように進んでいない苦い現実を誤摩化そうとしている」

「その見え透いた小細工も道理であり、人の少ない場所に巨大な土木工事ばかり進み、
　自民党の票田である建設業界ばかりが儲かっているのが現実だからだ。
　自民党の国土強靭化こそが震災復興を妨げる根源なのだから、誤摩化すしかない」

「国勢調査によれば、被災地の人口流出は加速している。
　確かにインフラが失われてしまえば生活が困難になるから仕方のない面もあるが、
　福島の深刻な人口減少をみれば、「復興に向けた取り組みを加速」などと大嘘をつくのは
　とんでもない話であるばかりか、政権の重大な責任を認識すらしていない事実を示すものだ」

「また、岩手・宮城の人口減少トレンドは全く変わっていない。
　「取り組みを加速」したつもりだけで、成果は乏しい低能の証拠であるのは明白だ」

「「復興を加速」と称した安倍首相の発言は嘘で、
　投入した兆円規模の予算にもかかわらず
　東日本大震災の被災地復興ははかばかしくない」

「矢張り「復興格差」が進んでおり、特に福島原発事故の悪影響が甚大である。
　2020年に日本国民が東京五輪に束の間の熱狂を見せる時にも、
　多くの被災地自治体は今と左程変わらない現実を痛感せざるを得なくなる」

「これも大方の予想通りであろう、
　カネをいくら投入して公共事業を行っても、かつての生活が戻ってくる筈がないし
　被災地には元々人口流出・減少が続いていた地域が多いこと、
　そして福島原発事故は不可逆的かつ長年に及ぶ悪影響を与えていることから、
　復興が容易でないことは初めから分かっていたことなのだが」

「軽々しく大言壮語した安倍首相と、
　社員に対して「高く評価されている」と豪語する東電社長の言葉が、
　かつての暮らしを取り戻せない被災地の現状の前で
　白々しく響くだけなのは至極当然のことと言える」

「このままだと、建設業への降って湧いた特需と
　仙台など一部の震災バブルに終わってしまいかねない。
　多くの人々の命が失われ、コミュニティと生活が破壊された末に
　そうした結果しか残らないのなら、「復興」という言葉に対する深い不信ばかりが残る」

現状は「人口流出が進む被災地の現状は明白な復興の「失敗」を示している」と当ウェブログが指摘した通りだ。

▽ 巨額の公共事業による復興は確実に失敗する、安倍自民は過去の教訓から学ぶ能力ゼロ

	『震災復興 欺瞞の構図』（原田泰）

「東日本大震災での「復興」の失敗は、西日本の豪雨災害でも繰り返されることとなろう」
とした当ウェブログの不吉な予言が的中しないことを祈っているが。。

「今回の西日本の豪雨災害により、改めて確認できたことがある。
　日本は「民度一流、議員三流以下」の国である」

「名もなき一般国民が、自前でボートを出して被災者を助けて廻ったり、
　自らも被災しているにも関わらず真っ先に炊き出しを始めたり、
　今回もまた諸外国が讃歎を惜しまない驚くべき事例が複数ある」

「しかし、この前例のない豪雨災害において一般国民の示した「民度の高さ」と、
　与党議員の示した自己中や「程度の低さ」が真に驚嘆すべきコントラストだ」

「「赤坂自民亭」炎上の件も醜悪だが、それは実は本質ではない。
　腐敗した自民党議員が大勢の犠牲者や被災者を「利用」して
　「国土強靭化」と称した業界バラ撒きの謀略を巡らせているのが最悪なのだ」

「死者を利用して予算を出させ、自分の票に繋げるという
　人間として最低最悪の行動と言っても過言ではない。
　（勿論、議員としても最低最悪であるのは言う迄もない）
　こうした「反社」議員の歳費を大幅カットして復興予算に投入すべきであろう」

「腐敗したこの連中の「業界バラ撒き」が地方自治体を衰退させ、
　地方からの人口流出と高齢化を加速させてきたのである」

「論より証拠、東日本大震災でも今回の豪雨災害でも、
　安倍の口だけ「国土強靭化」は殆ど効果を発揮せず、
　防災・減災に役立った予算の方が遥かに少ない位である。
　政策リテラシーが果てしなく低い安倍が何もしていないのは想定内だが、
　自民党議員も国交省も防災の費用対効果や検証を碌に行っていない」

「腐敗している上に大勢の国民を無視し、
　自分の選挙と票田への利益誘導しか考えていない
　自民党議員はまさに「国賊」と言うべきなのだが、
　こうした「国賊」を議員として選んだのが「民度」の高い国民なのだから不思議だ」

「考えられる結論はただ一つ、「日本国民の最悪の資質を反映したのが自民党議員」で、
　日本国民の自己中心的で利益誘導ばかり求める体質が国会議員に集中的に体現されているのだ。
　（実績や日頃の行動から見てそれ以外の結論は出ない）」

残念ながら「戦略上の大失敗を、戦術の巧妙さで取り返すことはできない」のである。

　↓ 参考

なぜ、民度の高い国民が程度の低い議員をクビにしないのか － 自民党内で被災口実の予算分捕り謀議始まる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/fc58fc656ca3ad3e4968ebcb4cff9d79

復興予算６兆円増額して人口減少が止まらず、安倍政権はもはや害悪 －「復興進んでいない」が住民の54％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d54f95e8d21729902e8ae49c5c25d54a

「震災で亡くなった人より震災後に移転した人が多い」－ 安倍首相の言う「新しいステージ」は単なる妄想
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3c13a5dbae5c3f0ac480048d45ffedf1

被災地の女性の貧困が深刻化、自営業者・パートの約７割が失業中 －「国土強靭化」で復興できる筈がない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/af4ca12c6b88a24beb5dfa856ad6ee5f

▽ 高齢化と人口減少で苦しんでいる自治体は、被災により二重三重の打撃を受ける（東日本大震災の二の舞）

	『地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減』（増田寛也，中央公論新社）

治水計画：国交省が見直し着手 記録的豪雨の急増に対処（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20180712/k00/00e/040/271000c.html

”国土交通省は、地球温暖化による豪雨の増加などを想定した治水計画の見直しを始めた。
〔中略〕
　国交省河川計画課の担当者は「気候変動の予測には幅があり想定は難しいが、西日本を襲った記録的な豪雨が将来頻発することを前提に見直しを進めたい」と話す。
　国内では近年、豪雨で想定を超える浸水被害が多発。過去３０年で１時間の雨量が５０ミリを超える雨の発生回数が約１.４倍になるなど、短時間で大雨となる回数が増加した。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書は、温暖化によりこうした極端な降水がより強く、より頻繁になる可能性が高いと指摘する。
　一方、国や都道府県が管理する河川の治水計画は、過去のデータに基づく降雨を前提とし、気候変動に伴う将来の降雨量の増加は考慮していなかった。
　このため国交省が専門家による検討会を設置し、今世紀末までに気温が約４度上昇した場合を想定し試算したところ、現状の治水計画では１級河川で洪水が発生する確率が約４倍となった。
　８月にもまとめる検討会の中間報告書には、河川の治水計画を見直す場合に将来の豪雨の増加分を見込み、堤防の高さやダムのかさ上げなどをするよう盛り込む。河川の最大流量や浸水想定区域も再検討するよう求める。国交省は中間報告書を今後、全国の河川整備計画に反映する方針だ。【斎藤有香】”

そろそろ国交省は非合理的な防災計画を諦めるべきで、
防災工事の費用に見合わない地域からの住民の移動を促進しなければならない。
その方がコストにも見合うし、住民の命を守れるからだ。
以下の報道を見ても分かるように、国交省主導の防災が主役となる時代は終わりつつある。


土石流でもけが人ゼロの団地 結実した訓練と担当者制度（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASL7K44TZL7KPTIL00H.html

”西日本を襲った豪雨が引き起こした土石流は、各地の山あいの集落になだれ込んだ。広島県東広島市黒瀬町の洋国（ようこく）団地では、一戸建て４９戸のうち約１０戸が大破し、ほかの約１０戸にも土砂が流れ込んだ。しかし、犠牲者やけが人はゼロ。「日頃の自主防災活動が実を結んだ」と感じる住民もいる。
　６日朝、洋国団地は激しい雨音に包まれていた。
　「空襲みたいな雨の音じゃ」。団地に暮らす女性（９０）は昔を思い出し、怖くなった。女性も夫（８３）も足が不自由だ。土砂降りの雨の中、自分たちだけで避難するのは難しい。
　戸建てが並ぶ洋国団地では、災害時に自力で避難するのが難しい住民について避難を助ける「担当者」をあらかじめ決めていた。
〔中略〕
　団地を土石流が襲ったのはその翌朝だ。７日午前５時半ごろ、川の上流から地鳴りとともに土砂と濁流が団地に押し寄せた。
　森山博樹さん（５６）の自宅１階は直径数メートルの岩や土砂でえぐられ、泥に覆われた。増田直美さん（４２）の自宅前には濁流とともに乗用車７台が流れ着いた。
　このとき、団地の住民約９５人のうち、足の不自由な高齢者ら約３分の１はすでに避難を終えていた。自宅に残っていた森山さんや増田さんも２階に逃げた。この団地では、死者もけが人も１人も出なかった。
　市のハザードマップによると、洋国団地は全域が「土石流被害想定箇所」とされている。団地では３年前から年２回、土砂災害を想定した避難訓練を続けてきた。毎回、住民の約４分の１が参加し、近くの老人集会所に実際に避難した。
　団地の自治会に訓練を提案したのは大野さんだ。２０１１年の東日本大震災をきっかけに、「災害はどこでも起こりうる。何かがあってからでは遅い」と考えた。市の担当者を呼んで防災講座を開いた。団地の家に危険が迫ったとき、少しでも遠くに逃げられるように、空き地の草を刈り、土地をならし、手作りの避難道をこしらえた。ハザードマップを常に持ち歩く。
　民生委員の経験もあり、歩くのが難しい高齢者や障害のある住民が団地にいることも把握していた。避難を助ける「担当者制度」を考案し、民生委員ら５人を「担当者」に決めた。実際に介助ベルトを使って背負って運ぶ訓練もした。
　大野さんとともに防災活動に取り組む山本俊徳（としのり）さん（７１）は、自治会の掃除などで顔を合わせる住民たちに、「自分の命は自分で守る。何かあったら早（はよ）う逃げんさいよ」と繰り返し訴えてきた。
　家々を襲った被害の大きさと、それでも守られた住民たちの命。
　「英会話と同じで、繰り返していたらいつか覚えてくれると信じていた。今回は偶然も大きいと思いますが、死者ゼロは奇跡です」と山本さんは言う。（半田尚子）

■自主的に立ち上げた「災害対策本部」
　土石流が団地に押し寄せた７日、住民は「洋国団地災害対策本部」を自主的に立ち上げた。以降、団地に住む現役の海上自衛官、川野憲一さん（４８）が会議の議事録を作り続けている。１９９５年の阪神大震災など被災地に派遣された経験から「正確な情報を記録することが大事」と考えている。
〔中略〕
　その日の出来事とともに会議の参加者や議論の経過を記し、課題を整理する。
　「住人での復旧作業は危険がともない、二次被害が生起する恐れがある。専門家による現場検証後の委任作業に任せる」
　「今、目の前で起きていることの検証がいつか必要になる。詳細な記録は後世への教訓にもなる」と川野さんは言う。（半田尚子）”

国土強靭化よりもハザードマップ、それに加えて住民の意識と行動だ。
災害の危険性の高い地域ではそれしかない。
また、国交省は自らの見通しが外れている事実を直視し、
機動的に社会インフラの復旧を行える仕組みを整えるべきであろう。


北海道南西沖地震２５年：最大の被災地 奥尻島で追悼行事（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180713/k00/00m/040/151000c.html

”２３０人が犠牲になった１９９３年の北海道南西沖地震から２５年がたった１２日、最大の被災地・奥尻島（北海道奥尻町）で追悼行事があった。
　島では沿岸全域を襲った津波などにより１９８人が死亡・行方不明になった。
　１０７人が犠牲になった青苗地区の海岸では、遺族らが灯籠（とうろう）を流し、犠牲者の冥福を祈った。
〔中略〕
　地震は９３年７月１２日午後１０時１７分ごろ発生。マグニチュード（Ｍ）７.８で奥尻島は震度６だったと推定され、最大で３０メートルを超す津波が押し寄せた。【山下智恵】
◇奥尻島、島民の高齢化、防災対策手探り
　１９８人が犠牲となった奥尻島では防潮堤や避難路の整備が進んだ。しかし、急速な高齢化に加え、より大規模な津波襲来も想定される中で、島民の命をいかに守るかが課題となっている。
　「揺れが収まって外に出たら、目の前の海を屋根が流れ、人がしがみついて助けを呼んでいた」。島南部の青苗地区には地震の約３分後に津波が押し寄せた。自営業、木元智幸さん（６４）は高台に逃げたが、大規模火災も発生してこの地区で１０７人が犠牲になった。島西部にいた木元さんの両親も津波で亡くなった。
　復興事業で全長１４キロ、最大高１１メートルの防潮堤が築かれ、港の漁師がすぐ高い場所に逃げられるような人工地盤や避難路も整備された。「島内のどこからでも５分で高台に行ける」ように町は整えられた。
　その島に高齢化の波が押し寄せている。青苗地区の住民は４割が６５歳以上。高台への避難路は急傾斜で、２年前まで区長を務めた木元さんは「一人では逃げられない人が多い。手助けができる人も限られる」と指摘する。道が２０１７年に発表した新たな津波浸水図も、町にとって衝撃だった。最大級の津波が発生すると最短１分で到達し、島内２５の避難所のうち１５カ所が浸水すると想定する。
　海沿いのわずかな平地と険しい斜面上の高台という厳しい地形の中で、新たな避難所の確保は難しい。今月上旬には雨で土砂崩れが発生し、島西部の神威脇地区が一時孤立した。土砂災害対応のハザードマップ作製の必要にも迫られるが、小さな町では人手も予算も追いつかない。町総務課防災係は「ハード面の整備は難しく、避難意識の徹底や声の掛け合いなどに期待している」と説明する。
　木元さんは「災害は『来ない』と思っていたら、それ以上のものが来たという繰り返し。避難路を想定しておくなど、今できることを確実にやっていくしかない」と唇をかみしめた。【山下智恵】”

自民党や政府の「復興」事業など信じてはならない。
これまでの被災地での「復興」の実態が明々白々に証明している。
奥尻島は地理的条件において著しく不利という点はあるものの、
東日本大震災の被災地でもそっくりの状況になっているのが何ともやりきれない。

なぜ、民度の高い国民が程度の低い議員をクビにしないのか － 自民党内で被災口実の予算分捕り謀議始まる

今回の西日本の豪雨災害により、改めて確認できたことがある。
日本は「民度一流、議員三流以下」の国である。

名もなき一般国民が、自前でボートを出して被災者を助けて廻ったり、
自らも被災しているにも関わらず真っ先に炊き出しを始めたり、
今回もまた諸外国が讃歎を惜しまない驚くべき事例が複数ある。

しかし、この前例のない豪雨災害において一般国民の示した「民度の高さ」と、
与党議員の示した自己中や「程度の低さ」が真に驚嘆すべきコントラストだ。

「自民党赤坂亭」炎上の件も醜悪だが、それは実は本質ではない。
腐敗した自民党議員が大勢の犠牲者や被災者を「利用」して
「国土強靭化」と称した業界バラ撒きの謀略を巡らせているのが最悪なのだ。

腐敗したこの連中の「業界バラ撒き」が地方自治体を衰退させ、
地方からの人口流出と高齢化を加速させてきたのである。

論より証拠、東日本大震災でも今回の豪雨災害でも、
安倍の口だけ「国土強靭化」は殆ど効果を発揮せず、
防災・減災に役立った予算の方が遥かに少ない位である。
政策リテラシーが果てしなく低い安倍が何もしていないのは想定内だが、
自民党議員も国交省も防災の費用対効果や検証を碌に行っていない。

腐敗している上に大勢の国民を無視し、
自分の選挙と票田への利益誘導しか考えていない
自民党議員はまさに「国賊」と言うべきなのだが、
こうした「国賊」を議員として選んだのが「民度」の高い国民なのだから不思議だ。

考えられる結論はただ一つ、「日本国民の最悪の資質を反映したのが自民党議員」で、
日本国民の自己中心的で利益誘導ばかり求める体質が国会議員に集中的に体現されているのだ。
（実績や日頃の行動から見てそれ以外の結論は出ない）

▽ 巨額の公共事業による復興は確実に失敗する、安倍自民は過去の教訓から全く学んでいない

	『震災復興 欺瞞の構図』（原田泰）

当ウェブログが前々から指摘してきた通りである、悲しいことだが。

「元々、東日本大震災の被災地は過疎に苦しんでいた地域が多く、
　多くの識者が当該地域からの人口流出が起きると予想しており
　「復興」どころか「復旧」すら困難であることは予想されていた」

「加えて原発事故による壮烈な風評被害で
　福島とその近隣の第一次産業・観光業が凄まじい打撃を受けており、
　深刻な影響は後々まで残ることになる」

「知られているように被災地支援の熱意と活動は漸減するものである。
　被災地での日常回復も個々の状況や資質によって「まだら模様」となり、
　被災による打撃が甚大であった人々、復興の動きに取り残された人々は
　経済的にも心理的にもより苦しい状況に追い詰められつつある」

「寄付金でも「買って応援」でも彼らの苦境は改善されない。
　まして、自民党が票田にカネをばら撒き、選挙に勝つための方便である
　「国土強靭化」では復興が永遠に不可能なのは明白である。
　（せいぜい彼ら利益共同体の「利権回復」でしかない）」

「陛下が震災の影響が色濃く残っている被災地の現状に心を痛め、
　深い気遣いをされているのを聞いてしみじみと心打たれた後に、
　安倍首相のいつもの空々しい言辞を聞いて猛然と怒りが込み上げてきた」

「復興が進んでいる一部の見た目の良い場所だけで物見遊山し、
　震災が「新しいステージ」に入ったなどととんでもない嘘を吐く政治家は、
　天皇陛下のお気持ちを踏みにじる叛逆者に限りなく近い」

「今、被災地は復興どころか復旧も不可能になりつつある。
　それは様々な理由に基づくものだが、最大の理由の一つは安倍政権である」

「「国土強靭化」などと愚劣なプロパガンダを展開して
　公共事業予算を全国津々浦々にバラ撒いたために
　被災地に向かう筈の資材も労働者も一気に分散し、コストも高騰した」

「自民党のお家芸である業界買収策の余波で、
　ただでさえ困難な復興が遅れに遅れ、
　自民党と癒着している建設業界が優先するのは「ハコモノ」である。
　生活再建は業界に及ぼす恩恵が少ないので後回しにされる」

「このようなことは、自民党の通弊として、
　これまでの「実績」から見て分かり切った話だった」

「権力の監視どころか「権力の犬」になっている御用メディアは恥さらしである。
　こうした被災地の実情を知っていたら、「新しいステージ」が嘘八百である位はすぐ分かる筈だ」

「口ではいいことを言うが、相変わらず中身が伴っていない安倍首相。
　状況がかなり良い場所ばかり視察し、子供と一緒に写真に収まって
　自分のイメージだけ良くしようとする魂胆が見え見えである」

「あのバラ撒き民主党よりも自民党は6兆円の予算を上積みしていた。
　この巨額予算が、人口流出した被災地の巨大な建造物に化けたのである」

「震災復興がうまくいかなかったことは、この速報を見れば明白である。
　安倍政権による「被害」はこれにとどまらない。
　建設業ばかりに労働者が集中した被災地は、二度と立ち直れなくなる。
　自前の産業を失い、産業が空洞化する。政治家に予算を求めて生きるしかなくなる」

「被災地には穏和な人が多く、支援を受けて感謝している。
　だからはっきりと言わないのだが、本音は以下の通りだ。
　「安倍首相は大嘘つきで、「新しいステージ」になど入っていない」
　「安倍政権や自民党は、被災地よりも建設業界のために行動している」
　「震災復興は失敗しており、復旧すら不可能になった」」

「口だけ安倍政権が、経済ばかりか震災復興でも成果に乏しく、
　寧ろ復興を妨害している様相が明らかになってきた」

「「被災地の復興に向けた取り組みを加速する」などとまた空々しい美辞麗句を語るが
　映りの良い子供と一緒に御用メディアのテレビに映ってばかりで、
　震災復興が思うように進んでいない苦い現実を誤摩化そうとしている」

「その見え透いた小細工も道理であり、人の少ない場所に巨大な土木工事ばかり進み、
　自民党の票田である建設業界ばかりが儲かっているのが現実だからだ。
　自民党の国土強靭化こそが震災復興を妨げる根源なのだから、誤摩化すしかない」

「国勢調査によれば、被災地の人口流出は加速している。
　確かにインフラが失われてしまえば生活が困難になるから仕方のない面もあるが、
　福島の深刻な人口減少をみれば、「復興に向けた取り組みを加速」などと大嘘をつくのは
　とんでもない話であるばかりか、政権の重大な責任を認識すらしていない事実を示すものだ」

「また、岩手・宮城の人口減少トレンドは全く変わっていない。
　「取り組みを加速」したつもりだけで、成果は乏しい低能の証拠であるのは明白だ」

と当ウェブログが予言したように、
人口流出が進む被災地の現状は明白な復興の「失敗」を示している。

▽ 地方で重要なのは人材の「質」であり、土木建設で再生する自治体など一つもない

	『奇跡の村 地方は「人」で再生する』（相川俊英，集英社）

東日本大震災での「復興」の失敗は、西日本の豪雨災害でも繰り返されることとなろう。

「矢張り、「復興を加速」と称した安倍首相の発言は嘘で、
　投入した兆円規模の予算にもかかわらず
　東日本大震災の被災地復興ははかばかしくない」

「矢張り「復興格差」が進んでおり、特に福島原発事故の悪影響が甚大である。
　2020年に日本国民が東京五輪に束の間の熱狂を見せる時にも、
　多くの被災地自治体は今と左程変わらない現実を痛感せざるを得なくなる」

「これも大方の予想通りであろう、
　カネをいくら投入して公共事業を行っても、かつての生活が戻ってくる筈がないし
　被災地には元々人口流出・減少が続いていた地域が多いこと、
　そして福島原発事故は不可逆的かつ長年に及ぶ悪影響を与えていることから、
　復興が容易でないことは初めから分かっていたことなのだが」

「軽々しく大言壮語した安倍首相と、
　社員に対して「高く評価されている」と豪語する東電社長の言葉が、
　かつての暮らしを取り戻せない被災地の現状の前で
　白々しく響くだけなのは至極当然のことと言える」

「このままだと、建設業への降って湧いた特需と
　仙台など一部の震災バブルに終わってしまいかねない。
　多くの人々の命が失われ、コミュニティと生活が破壊された末に
　そうした結果しか残らないのなら、「復興」という言葉に対する深い不信ばかりが残る」

日本社会は「民度一流、議員三流以下」だから、必然的に復興は失敗する。
戦略上の大失敗を、戦術の巧妙さで取り返すことはできない。

　↓ 参考

「急激な人口減少と超少子高齢化に直面」、被災地の苦い現実 －「2020年までに復興終わらない」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4acbdfc582a046ced1775e68d18534d0

復興予算６兆円増額して人口減少が止まらず、安倍政権はもはや害悪 －「復興進んでいない」が住民の54％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d54f95e8d21729902e8ae49c5c25d54a

「震災で亡くなった人より震災後に移転した人が多い」－ 安倍首相の言う「新しいステージ」は単なる妄想
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3c13a5dbae5c3f0ac480048d45ffedf1

被災地の女性の貧困が深刻化、自営業者・パートの約７割が失業中 －「国土強靭化」で復興できる筈がない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/af4ca12c6b88a24beb5dfa856ad6ee5f

▽ 高齢化と人口減少で苦しんでいる自治体は、被災により二重三重の打撃を受ける

	『地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減』（増田寛也，中央公論新社）

国土強靱化、予算の焦点に 老朽インフラ更新急務（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO32822470Q8A710C1PP8000/

”西日本を襲った記録的豪雨など自然災害の頻発を受け、インフラの災害対策を進める国土強靱（きょうじん）化が政府の予算編成の焦点に浮上してきた。10日に概算要求基準を閣議了解した2019年度予算での手厚い計上のほか、18年度補正予算を秋の臨時国会で組むべきだという声も自民党内に出始めた。来年の統一地方選と参院選もにらみ歳出圧力が高まる。
　10日、自民党内では国土強靱化に関する予算の拡大を求める声が相次…〔以下略〕”

まさに「人間の屑」とも言うべき輩だ。
死者を利用して予算を出させ、自分の票に繋げるという
人間として最低最悪の行動と言っても過言ではない。
（勿論、議員としても最低最悪であるのは言う迄もない）
こうした「反社」議員の歳費を大幅カットして復興予算に投入すべきであろう。


西日本豪雨：「見捨てたりしない」命救う無名のボート（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20180710/k00/00e/040/254000c.html

”西日本を襲った記録的な豪雨により多くの命が犠牲になった。一方で、一度は死を覚悟しながら名も知らぬ人に助けられた夫婦や、危機的な状況から九死に一生を得た家族もいる。
〔中略〕
　堤防が決壊し２４００人以上が一時孤立した岡山県倉敷市真備町地区では、複数のボートが住民を助けて回った。「困った時はお互いさま」。名乗ることもなく救助に奔走した無名の人々に、住民たちは「一言でもお礼が言いたい」と感謝の思いを募らせている。
　７日午後、同地区の親族宅に避難していた天辰（あまたつ）義輝さん（７８）は、２階で親族４人と肩を寄せ救助を待っていた。激しい雨の中、目に障害のある三女（４４）と足の不自由なおい（５４）を連れて避難することはできなかった。
　そこに水色のボートに乗った３人組の中年男性が現れた。「助けてくださーい」。天辰さんが懸命に手を振ると、ボートが寄ってきた。ただ、周囲には助けを待つ高齢者がたくさんいた。「そちらを先に」と頼むと、日焼けした一番年長の男性は「見捨てたりしないから心配せんでいいよ」と励ましてくれた。再びボートが現れ、救出されたのは午後５時ごろ。「あの人たちがいなければ、私たちはここにいない。感謝してもしきれない」と話す。
　７日早朝に平屋建ての自宅の天井近くまで水につかった野瀬達雄さん（８５）は、妻と天井裏に逃げ込んだ。高さ１.５メートルの隙間（すきま）に腹ばいになって救助を待ったが、誰も来ない。「もう終わりじゃな。今生のお別れじゃ」。妻につぶやいたその時、天井裏の小窓から、黄色のゴムボートが近付いてくるのが見えた。
〔中略〕
　声に気付いた登山帽をかぶった５０代くらいの男性２人が、窓から助け出してくれた。男性らは岡山市から来たと話したが、連絡先を聞く余裕もなかった。野瀬さんには２人に伝えたい言葉がある。「ありがとう。命の恩人です」【林田奈々】”

予算バラ撒きを図る「屑議員」は、一般国民のこうした倫理性を見習い、
爪の垢でも煎じて飲んだ方が良い。日本は「議員最低、国民一流」の社会だ。


自宅被災も「炊き出しやる」＝水没避け、堤防上に車列―愛媛（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2018070700577&g=soc

”大雨は愛媛県にも多大な被害をもたらした。大洲市では７日、川が氾濫し多くの家屋が浸水。市内に住む自営業大野剛志さん（３６）によると、自宅近くのパチンコ店は屋根部分しか見えないほど水が押し寄せたという。大野さん宅も床上浸水したが、約５００人が避難する小学校が孤立しているとし、「経営している居酒屋で炊き出しを用意して持っていく」と力強く語った。
〔中略〕
　堤防の上には水没を避けるため、移動された乗用車が目いっぱい並んだ。
　松山市の離島・怒和島では土砂崩れにより民家が倒壊し、母親と子ども２人が死亡した。近くに住む女性（７４）は「民家がつぶされるほどの土砂崩れはこれまでなかった」と驚き、「母親はいつもにこにこして優しそうな方。娘さん２人もはきはきとしゃべるいい子たちで、かわいそう」と嘆いた。 ”

これもそうだ。与党議員の中で、誰かこれだけの行動を取った人間がいるか？
安倍などは、テレビカメラ向けの「パフォーマンス」しかなかった。
安倍も自民議員もまさに「恥を知れ」である。

「急激な人口減少と超少子高齢化に直面」、被災地の苦い現実 －「2020年までに復興終わらない」が多数

矢張り、「復興を加速」と称した安倍首相の発言は嘘で、
投入した兆円規模の予算にもかかわらず
東日本大震災の被災地復興ははかばかしくない。

これも大方の予想通りであろう、
カネをいくら投入して公共事業を行っても、かつての生活が戻ってくる筈がないし
被災地には元々人口流出・減少が続いていた地域が多いこと、
そして福島原発事故は不可逆的かつ長年に及ぶ悪影響を与えていることから、
復興が容易でないことは初めから分かっていたことなのだが。

軽々しく大言壮語した安倍首相と、
社員に対して「高く評価されている」と豪語する東電社長の言葉が、
かつての暮らしを取り戻せない被災地の現状の前で
白々しく響くだけなのは至極当然のことと言える。

このままだと、建設業への降って湧いた特需と
仙台など一部の震災バブルに終わってしまいかねない。
多くの人々の命が失われ、コミュニティと生活が破壊された末に
そうした結果しか残らないのなら、「復興」という言葉に対する深い不信ばかりが残る。

▽ 安倍政権は、高額の公共事業による復興は失敗に終わるという過去の教訓を全く分かっていない

	『震災復興 欺瞞の構図』（原田泰）

当ウェブログが前々から指摘してきた通りであろう。

「元々、東日本大震災の被災地は過疎に苦しんでいた地域が多く、
　多くの識者が当該地域からの人口流出が起きると予想しており
　「復興」どころか「復旧」すら困難であることは予想されていた」

「加えて原発事故による壮烈な風評被害で
　福島とその近隣の第一次産業・観光業が凄まじい打撃を受けており、
　深刻な影響は後々まで残ることになる」

「知られているように被災地支援の熱意と活動は漸減するものである。
　被災地での日常回復も個々の状況や資質によって「まだら模様」となり、
　被災による打撃が甚大であった人々、復興の動きに取り残された人々は
　経済的にも心理的にもより苦しい状況に追い詰められつつある」

「寄付金でも「買って応援」でも彼らの苦境は改善されない。
　まして、自民党が票田にカネをばら撒き、選挙に勝つための方便である
　「国土強靭化」では復興が永遠に不可能なのは明白である。
　（せいぜい彼ら利益共同体の「利権回復」でしかない）」

「陛下が震災の影響が色濃く残っている被災地の現状に心を痛め、
　深い気遣いをされているのを聞いてしみじみと心打たれた後に、
　安倍首相のいつもの空々しい言辞を聞いて猛然と怒りが込み上げてきた」

「復興が進んでいる一部の見た目の良い場所だけで物見遊山し、
　震災が「新しいステージ」に入ったなどととんでもない嘘を吐く政治家は、
　天皇陛下のお気持ちを踏みにじる叛逆者に限りなく近い」

「今、被災地は復興どころか復旧も不可能になりつつある。
　それは様々な理由に基づくものだが、最大の理由の一つは安倍政権である」

「「国土強靭化」などと愚劣なプロパガンダを展開して
　公共事業予算を全国津々浦々にバラ撒いたために
　被災地に向かう筈の資材も労働者も一気に分散し、コストも高騰した」

「自民党のお家芸である業界買収策の余波で、
　ただでさえ困難な復興が遅れに遅れ、
　自民党と癒着している建設業界が優先するのは「ハコモノ」である。
　生活再建は業界に及ぼす恩恵が少ないので後回しにされる」

「このようなことは、自民党の通弊として、
　これまでの「実績」から見て分かり切った話だった」

「権力の監視どころか「権力の犬」になっている御用メディアは恥さらしである。
　こうした被災地の実情を知っていたら、「新しいステージ」が嘘八百である位はすぐ分かる筈だ」

「口ではいいことを言うが、相変わらず中身が伴っていない安倍首相。
　状況がかなり良い場所ばかり視察し、子供と一緒に写真に収まって
　自分のイメージだけ良くしようとする魂胆が見え見えである」

「あのバラ撒き民主党よりも自民党は6兆円の予算を上積みしていた。
　この巨額予算が、人口流出した被災地の巨大な建造物に化けたのである」

「震災復興がうまくいかなかったことは、この速報を見れば明白である。
　安倍政権による「被害」はこれにとどまらない。
　建設業ばかりに労働者が集中した被災地は、二度と立ち直れなくなる。
　自前の産業を失い、産業が空洞化する。政治家に予算を求めて生きるしかなくなる」

「被災地には穏和な人が多く、支援を受けて感謝している。
　だからはっきりと言わないのだが、本音は以下の通りだ。
　「安倍首相は大嘘つきで、「新しいステージ」になど入っていない」
　「安倍政権や自民党は、被災地よりも建設業界のために行動している」
　「震災復興は失敗しており、復旧すら不可能になった」」

遠からず被災地での調査が行われるだろうから、
以上のような現実がはっきり示されるであろう。

▽ 地方で重要なのは「人」であり、土木建設で再生する自治体など存在しない

	『奇跡の村 地方は「人」で再生する』（相川俊英，集英社）

刻一刻と、「復興」という言葉が空しく響き、形骸化してゆくようになる。

「口だけ安倍政権が、経済ばかりか震災復興でも成果に乏しく、
　寧ろ復興を妨害している様相が明らかになってきた」

「「被災地の復興に向けた取り組みを加速する」などとまた空々しい美辞麗句を語るが
　映りの良い子供と一緒に御用メディアのテレビに映ってばかりで、
　震災復興が思うように進んでいない苦い現実を誤摩化そうとしている」

「その見え透いた小細工も道理であり、人の少ない場所に巨大な土木工事ばかり進み、
　自民党の票田である建設業界ばかりが儲かっているのが現実だからだ。
　自民党の国土強靭化こそが震災復興を妨げる根源なのだから、誤摩化すしかない」

「国勢調査によれば、被災地の人口流出は加速している。
　確かにインフラが失われてしまえば生活が困難になるから仕方のない面もあるが、
　福島の深刻な人口減少をみれば、「復興に向けた取り組みを加速」などと大嘘をつくのは
　とんでもない話であるばかりか、政権の重大な責任を認識すらしていない事実を示すものだ」

「また、岩手・宮城の人口減少トレンドは全く変わっていない。
　「取り組みを加速」したつもりだけで、成果は乏しい低能の証拠であるのは明白だ」

確かに各所で素晴らしい支援活動や復興はあるが、
大勢は当ウェブログが指摘した通りの状況になりつつある。

　↓ 参考

復興予算６兆円増額して人口減少が止まらず、安倍政権はもはや害悪 －「復興進んでいない」が住民の54％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d54f95e8d21729902e8ae49c5c25d54a

「震災で亡くなった人より震災後に移転した人が多い」－ 安倍首相の言う「新しいステージ」は単なる妄想
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3c13a5dbae5c3f0ac480048d45ffedf1

被災地の女性の貧困が深刻化、自営業者・パートの約７割が失業中 －「国土強靭化」で復興できる筈がない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/af4ca12c6b88a24beb5dfa856ad6ee5f

▽ 元々被災地は、高齢化と人口減少によってコミュニティの維持にも問題を抱えていた

	『地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減』（増田寛也，中央公論新社）

仮設で「いるだけ支援」＝学生滞在、住人と交流―東日本大震災６年（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030700801&g=eqa

”高齢化が進む福島県の応急仮設住宅で、大学生が空き部屋に一定期間滞在し、避難者と交流する「いるだけ支援」が行われている。自治会の解散や退去者の増加でコミュニティーの崩壊が懸念される中、避難者からは「団地全体に活気が生まれた」と喜ぶ声が聞かれる。
　東京電力福島第１原発事故後、福島県浪江町の住民が避難する福島市の「北幹線第一仮設住宅」には、福島大１年の高坂夏美さん（１９）と２年の佐々木翔太郎さん（２０）が滞在する。特別の技能や資格を持たない２人が続けているのは、住民との日常的な交流だ。
〔中略〕
　佐々木さんは「被災地のために何かしたい」と思い、支援に参加。大学近くの寮に住んでいるため、通学時間は片道４０～５０分と延びたが、「苦労はない。いろいろな住民の方と知り合えたことがうれしい」と話す。住人の鎌田豊美さん（６８）は「若い人たちがイベントなどを手伝ってくれ、大変助かる」と感謝した。
　「いるだけ支援」を担うのは福島大の学生団体。２０１５年６月から取り組みを開始。福島、二本松両市の仮設住宅各１カ所に延べ計１６人の学生を送り込み、２～４カ月間一緒に暮らした。代表で４年の久保香帆さん（２２）によると、健康上の理由で外出できない人を見つけ、生活支援相談員の巡回対象に加えてもらうなど、孤独死防止にも一役買っている。
　ただ、取り組みは福島大に限られている。同大の鈴木典夫教授（地域福祉）は「大学だけで行うのは難しい。ＮＰＯ法人などにも積極的に参加してもらいたい」と訴えた。”

復興の中で、心打たれる活動は確かにある。
資金的な面で持続可能性がどうなのかという課題はあるが、
闇夜にも無数の星が輝くのと似て、未来に向けての種は
政治の凡庸や無策にも負けず芽を出している。


復興：「２０２０年度以降も」４割 ４２市町村長調査（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20170310/k00/00m/040/093000c.html

”東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の沿岸部計４２市町村の首長に毎日新聞がアンケートしたところ、国が復興のめどとし、東京オリンピック・パラリンピックも開催される２０２０年度までに復興事業を終わらせる見込みが「ない」と答えた首長が約４割に上った。大半が東京電力福島第１原発事故で避難を強いられた福島県の首長で、原発事故からの復興が進んでいないことが浮き彫りになった。
　国は２０１１年度からの５年間を「集中復興期間」、１６年度からの５年間を「復興・創生期間」と位置づけ、震災１０年となる２０年度までに総額３２兆円を投じて復興事業をほぼ終わらせ、復興庁も廃止する方針。その後も福島を中心に支援する姿勢を示すが、具体的な予算措置は未定だ。
〔中略〕
　２０年度までに復興事業が終わる見込みが「ない」と回答したのは、岩手２人、宮城１人に対し、福島は避難指示区域の自治体を含む１３人。福島で「ある」と答えたのは新地町だけで、相馬市は「わからない」とした。終了できない理由について福島では大半の首長が原発事故の影響を挙げた。浪江町は「（今後）３年程度で復興事業が終わるとは思えない」とした上で「津波被災地と原発被災地では復興の速度が明らかに異なる」と指摘。帰還困難区域が町の９６％を占める双葉町は「復興事業自体が始まっていない」とし、解除された川内村も「急激な人口減少と超少子高齢化」に直面していると訴えた。
　岩手では陸前高田市と大槌町、宮城では山元町が「ない」と回答。陸前高田市は「新庁舎建設が２１年度までかかる」ことを、大槌町は土地区画整理事業の遅れなどをそれぞれ理由に挙げた。山元町は「集団移転先でのコミュニティー形成や心の復興」などに長い歳月が必要だと訴えた。【栗田慎一】”

しかし、マクロとしての実態はこうだ。
矢張り「復興格差」が進んでおり、特に福島原発事故の悪影響が甚大である。
2020年に日本国民が東京五輪に束の間の熱狂を見せる時にも、
多くの被災地自治体は今と左程変わらない現実を痛感せざるを得なくなる。


社長「活動高い評価」＝東京本社前で抗議集会も―東電（時事通信）
http://

”東京電力福島第１原発事故の発生から６年となるのに合わせて、広瀬直己社長は１１日、同原発構内入り口近くにある新事務本館で訓示を行い、福島県内での社員の活動について「大変高い評価をいただいている」と述べた。
　広瀬社長は「この６年で発電所（福島第１原発）は見違えるようになったと感じている」と廃炉作業の進展に手応えを示した。その上で、「一日でも早く地域の皆さんに古里に戻ってきてもらえるように頑張っていこう」と呼び掛けた。”

対照的に、東電社長は意気軒昂である。
対社員の発言で対住民ではないということもあろうが、
被災地の現状を考えると相当暢気な内容である。

少なくとも、自分から「高い評価をいただいている」などと言い出さないのが常識だろう。
せめて「感謝」ならばまだ理解できるのだが、事故前と感覚が変わっていないのだろうか。


復興住宅：空室２割超…９市町 ニーズ変化、一般向けにも（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20170310/k00/00m/040/095000c.html

”東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の被災者が入居する災害公営住宅（復興住宅）がある岩手、宮城、福島３県の計５４市町村のうち、９市町で空室率が２～４割に上ることが分かった。この９市町を含む１８市町村は１割以上だった。復興の長期化などで被災者の住宅ニーズが変化したことが大きな要因とみられる。
〔中略〕
　毎日新聞は岩手、宮城各県がまとめた各自治体の入居状況（１月末現在）の提供を受けた。福島県では、住宅を管理する県と各自治体に取材した。その結果、５４市町村の計２万２６８６戸のうち、７％（１６４３戸）が空室だった。
　宮城県塩釜市は空室率３０％。８０戸以上で被災者が入居する見込みがない。市復興推進課は「復興が長引く間に自宅を再建する人が増えた」と話す。同県気仙沼市や南三陸町も７０～８０戸で入居の見通しが立たない。岩手県陸前高田市は空室率が２２％。市建設課は「高台造成が続いており、一度は復興住宅入居を表明したものの、自宅再建するか迷って入居に踏み切れない人がいる」と話す。
　一方、岩手県では１２６戸が、宮城県でも２６９戸が死去や引っ越しで退去しており、空室増加につながっている。
　公営住宅法は、災害発生から３年たつと被災者以外の復興住宅入居も認めている。東日本大震災は復興が長期化したため３年経過後も入居を認めてこなかったが、２０１５年秋、国が容認する見解を示した。
　岩手県岩泉町、田野畑村、宮城県大崎市、南三陸町、涌谷町が既に一般向けに貸しており、岩手県大船渡市や宮城県気仙沼市など計５市町は来年度にも貸し始める。
　福島県では、被災者以外に貸している自治体はない。〔中略〕【金森崇之】 ”

被災者は家族状況や仕事によっても事情が大きく異なるし、
歳月とともに考え方も変わってくるので復興住宅は判断の難しいところであるが、
うまくいっているようにはなかなか見えない。空室率４割というのは「失敗」であろう。
地震大国日本においては、後世の教訓となりそうな状況だ。