ネガワット取引で原発が不要に、ピークロードを抑制できる － 地中熱やコージェネと組み合わるのが急務

漸くネガワット制度が始まりそうだ。
電力大手は原発1基分の電力になると見込んでいるので、
それ以上の効果があるのは間違いないと言える。
（電力大手は原発を再稼働しないとボーナスが増えないので本音では省エネを嫌っている）

今でも原発稼働は僅かなので、省エネを進めれば
日本経済のお荷物であり国富に寄生してカネを吸い取る原子力は
（事実、東芝から利益を吸い取って倒産の瀬戸際まで追い詰めたではないか）
その存在自体が日本にとって不要になるのは間違いない。

ただ、西日本ではそれなりに効果が出そうなのだが
地中熱投資などによる省エネにインセンティブを付けないと言い訳程度になりかねない。

また、関東圏や甲信越以北では寒冷期にコージェネレーションが効くので
いかにもやる気のない制度設計には大きな不安がある。

単なる「アリバイ」に過ぎず、日本のエネルギー効率を引き上げるための
本気の努力ではない可能性が高いので、有権者が監視する必要があろう。

正しいネガワットの制度設計は、西日本では地中熱での省エネ分を予め売却でき、
首都圏以北ではコージェネの固定価格買取制度（太陽光より遥かに安い）を導入して
同様に節電できる分を予め売却できるようにすることだ。

日本企業が素晴らしい技術を持っているのに、
それを活かしていないのが悲しむべき日本社会の現状なのである。

▽ ドイツのようにコージェネ発電を買い取って投資を増やせば、日本も経済成長できる

	『エネルギーを選びなおす』（小澤祥司，岩波書店）

▽ 原発利権勢力はメディアにカネをバラ撒いて国民を騙し、省エネ投資を妨害してきた

	『原発プロパガンダ』（本間龍，岩波書店）

問題は技術ではない。原子力利権と癒着した安倍政権と政党が真の問題なのだ。

「現政権は骨の髄から利権癒着の自民党が主体、
　エネルギー関連の審議会・委員会は利害関係者が背後で操る茶番となり
　まるでかつての「満州国」状態で魑魅魍魎が跋扈する現在、
　国のエネルギー政策には全く期待できない」

「パー券や献金をたっぷり貰ってそのお礼に
　せっせと利権勢力にカネを流す腐敗政党がのさばっている以上、
　日本経済の成長も抑圧されることは間違いない」

「「危機的な電力不足」「人命にかかわる」と喚いて国民を脅し、
　原発再稼働に持っていこうとする利権勢力とその手先のプロパガンダは
　案の定ながら真っ赤な嘘であることが明らかになった」

「電力不足という脅し文句が通用しなくなったので、
　「電力料金高騰で国民負担が増加」「日本経済に打撃」
　「温暖化対策として原発再稼働が必要」
　などと、心にもない厚顔無恥な口実を唱えている」

「国民には隠している本音を翻訳すると
　「国民負担を口実にして原発を再稼働し、左団扇で儲けたい」
　「温暖化対策を利用して参入障壁の高い原子力でカネを貰いたい」
　「原発停止は我々にとっての重大な打撃」
　といった意味でしかない。利己的な彼らは決して本音を語らないので
　賢い有権者はそれを見抜かなければ騙されて食い物にされるだけである」

「原発で国民のカネをふんだくり、安定的に稼ぐには省エネは邪魔である。
　だから、最近は世界のトップクラスから脱落しかかっている日本の省エネ分野の劣勢に沈黙し、
　エネルギー効率を高める投資を妨害しているのである」

「何しろ、日本で最もエネルギーの無駄を生み出しているのは発電部門であり、
　発電部門で効率化を進めることは電力利権・原子力利権から力を奪うことになるからだ。
　特に、いずれ日本の電力供給の15％超を担うと予想されているコージェネレーションは、
　利権勢力にとって最大の脅威なのである。（国民にとっては大きな恩恵だが）」

「予想通り、保守退嬰な経済団体のプロパガンダは真っ赤な嘘であった。
　原発停止で電力コストが上昇しただの、五重苦だの六重苦だの言いながら、
　大幅円安という他力本願で収益が急回復しても国内投資増どころか
　寧ろ海外投資を進める彼らの二枚舌は、国民を欺くものである」

「日本保温保冷工業協会が調べたところ、日本の工場では保温材の劣化だけで
　消費エネルギーの3％が無駄になっており、何と原発７基分のロスとなっているそうだ」

「経済団体が省エネ投資を怠る劣等企業を擁護する圧力団体に過ぎないことは、
　この調査からもはっきりと分かる。つまり仲間内にばかり甘くいのである。
　情報操作を行って政策を操り、それによって稼ごうとする圧力団体の思惑は、
　営利企業としてはごく自然な行為であるが、公益を害するものでもある」

「原発再稼働により利害関係者がカネにたかろうとすることで、
　我が国の省エネ投資が進まず国富損失と投資停滞につながるからだ」

「論より証拠、コマツは驚異的な省エネを実現した工場を国内で立ち上げているし、
　最近では静岡ガスが年間エネルギー消費を半減させる省エネ本社を実現させた。
　公費にたかってエネルギーを垂れ流す原子力より、遥かに我が国の経済に貢献しているのだ」

「最近、密かに注目を集めている地中熱利用において、
　初期コストが半分以下になる革新的な工法が開発されたのだ。
　（風力や太陽光を除き）資源に乏しい我が国にとっては、油田を発見したに等しい手柄だ」

「レント（利権）でかつ「隠れた高コスト」の原子力が論外なのは当然として、
　再生可能エネルギーの推進もきちんとコスト面を考慮して行われているとは言えない」

「何故なら、エネルギー効率で最も有利なのは火力でも原子力でもなく、省エネだからである。
　特に地中熱利用と寒冷地のコージェネはエネルギー効率でもコスト対効果でも極めて優秀である。
　（発電コストだけなら石炭火力が最強であるが、これはエネルギー効率が極めて低い）」

「更に、省エネはエネルギー安全保障や災害時においても非常に優れている。
　コージェネの拡大により大幅に天然ガスの輸入を削減できるし、
　半永久的に利用できる地中熱は、まさに「純国産」かつ「災害に強い」エネルギーだ。
　半永久的に有害な核物質を排出する「劣等生」原子力とは大違いである」

「安倍政権は温室効果ガス削減策でも歴代自民党政権同様にレヴェルが低く、
　「次世代地熱発電や蓄電池」のイノベーションに注力するなどと
　相変わらず実効性に欠けるどうしようもない無能ぶりを発揮している」

「所詮は温室効果ガス削減目標もアベノミクス同様の「口だけ」で、
　コージェネや地中熱といった強力な省エネを怠り、環境税で投資促進もできない、
　「次元の低い」目標になり下がっている」

「その証拠に、アメリカのシンクタンクが2000年〜14年のデータを比較した結果、
　アメリカとドイツは高成長なのにＣＯ2排出量を減らし、
　日本は低成長にも関わらずＣＯ2排出量を増やしていたことが分かった」

「日本は、資源エネルギー庁が認めているように
　エネルギーの半分以上を熱として捨てている国である。
　日本企業には優れた省エネ技術がありながら、怠けて投資を怠っているのだ」

「低コストで低炭素と投資増、経済成長を同時に実現するためには、
　コージェネや地中熱利用といった省エネの加速が本道であるだが、
　ひとつには政権の認識が間違っていて決定的に政策が劣るため、
　更には「乾いた雑巾」説を吹聴して省エネ投資を怠っている財界への甘さのため、
　こうした省エネによる経済成長は夢のまた夢となっているのだ」

「矢張り原子力は省エネの敵、ひいては日本経済の敵であることがはっきりした。
　原発が停止して以来、日本のエネルギー消費が急実に減っているのだ」

「原子力の発電シェアと日本の経済成長率が寧ろ負の相関であること、
　近年には原発再稼働を始めると同時に成長率が下がったという明白な事実からも
　傍証は揃っていた訳だが、エネルギー消費でも改めて立証されたと言える」

「僅かな期間で、しかも事前の用意が充分でなくいきなり福島原発事故が起きたのに、
　10％近い大幅な省エネが実現できたのは大きな成果である」

「ドイツ並みにコージェネが拡大し、地中熱が普及したら
　10％どころかそれ以上の驚異的な省エネが実現し、国内経済が活性化するのは間違いない」

「原子力の特徴として挙げられるのは「出力調整が出来ない」ことであり、
　そうした意味では太陽光発電や風力発電と何ら変わらない」

「国民を騙す気満々の原子力利権勢力は、「安定的な電源」と欺瞞的な言葉を使うが、
　それは実質的には「我々にとっての安定的な金づる」であるに過ぎない」

「だからこそ昼も夜も原子力の電気をたっぷり使って
　原子力利権勢力にカネを貢いでくれないと困るのである」

「彼らが最も儲かるスキームが、エネルギー効率の面では劣等生である「オール電化」だった。
　省エネは「原子力で儲けたい連中」にとっては邪魔になるものだから、
　表向きは「乾いた雑巾」説や「原子力はクリーン」説を垂れ流し、
　裏では国民に隠れて省エネや風力といった「邪魔者」を弾圧してきたのである」

「本間龍氏が彼らが垂れ流したプロパガンダを暴いており、
　1991年に科学技術庁と原子力文化振興財団が委員会を作り
　言わば「宣伝方針」を決めたことが分かっている」

「その委員会のトップこそ中村政雄・元読売新聞論説委員であり、
　「信頼感を国民に植えつける」という傲慢不遜な表現で国民を侮辱し、
　真っ向から民主主義に敵対する暴言を文書の形で残している。
　業界団体だけでなく、メディア人や官庁の人間が最初からプロパガンダに加担していたのだ」

「2014年以降に急激に原発広告を増やした新聞は読売と産経であり、
　社説で原発再稼働を擁護しつつ原子力事業者からカネを受け取るという、
　メディアとして恥ずべき状況にあることも明らかになっている」

「これは事実上、「カネを貰って記事を書いた」に等しい。
　読売も産経も、社説でエネルギー政策を論じる場合は、
　自社が事業者や原子力関連団体から貰った広告費を公表すべきであろう。
　（原子力利権勢力はカネの出所を粉飾することがあるので、当然それも含め公表しなければならない）」

「読売新聞の橋本五郎・特別編集委員が原発広告に登場するのは当然だったのだ。
　メディアでコメントをしていること自体も社の「営業活動」であり、
　原子力事業者を利する行為だと見ることができる」

「日本のエネルギー政策が旧態依然の利権擁護を続けていること、
　日本経済が低迷を続けていることは、当たり前ではないか！」

東芝問題を受けて、癒着メディアは有権者に謝罪して態度を改めるべきである。
日本のエネルギー効率を低迷させ、国益公益を毀損したのだから当たり前だ。

▽ 欧州の高成長国はエネルギー消費を減らしている、エネルギー消費が多く低成長の日本は劣等生

	『欧州のエネルギーシフト』（脇坂紀行，岩波書店）

あとは、東芝の経営危機にも全く反省のない安倍政権を
権力の座から叩き落とさなければならない。

「安倍政権が原発を輸出しようと過剰保護政策を進めているが、
　早くもベトナムへの輸出に失敗し自業自得の有様になっている。
　（たとえ案件が取れても、アレヴァを見れば分かるように原発は投機的な分野だ）」

「一方、日本企業によるアセアンへの排熱発電システム輸出が決まった。
　省エネの方が堅実でリスクの少ない「優等生」で、原発とは比較にもならない」

「また、日本国内での省エネも着々と進んでおり、
　利権にたかる保守退嬰企業とは違い、製造業は大幅な排出二酸化炭素削減を狙っている。
　2030年までに14％ものカットができるとしているそうだ」

「省エネにより日本経済が成長することは間違いないと言えよう。
　そして、省エネを妨害する原子力は日本経済のため撃滅しなければならない」

「但し、製造業だけの省エネでは不充分である。
　エネルギー転換部門での無駄こそが「隠れたエネルギー」なのであり、
　大型発電所でのエネルギーの垂れ流しを徹底して削減し、
　熱需要地でのコージェネレーションを強力に推進しなければならない」

「また、ここ数年は地中熱による省エネの技術進歩が著しい。
　熱需要の少ない西日本では安全安心で無尽蔵の地中熱による省エネで、
　安く快適な空調を実現しておまけにエネルギー消費も減らすことができる」

「この二つの省エネ政策によって、日本も欧州国のように
　エネルギー効率を高めつつ経済成長率を実現することができるのだ」

「博打のような原発輸出とは違い、
　省エネ技術の輸出は着実に実績を挙げている」

「アセアンとインドは省エネ分野においても巨大な市場である。
　日本企業が活躍する広大なフィールドが待っている」

エネルギー効率化でも経済成長でも日本の害悪なのだから、
一刻も早く辞めるのが日本経済にとっても日本社会にとっても最善だ。

　↓ 参考

2030年に日本の製造業が温暖化ガス排出量を14％削減へ－東南アジアへ排熱発電の輸出開始、省エネは威力大
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0ab30ccd8b426a4de38409611dd745ba

原発停止により発電所およそ36基分、大幅な省エネが実現した －「隠れた燃料」が日本経済を救う
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/90295e202ee99eec6f6a80d3add73b53‎

米独は高成長でＣＯ2排出減、日本は低成長でＣＯ2排出増 － 日本の省エネが進まないのは政策面で劣るため
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7b52996e488d7946b67df37bed16cd77‎

Ｈ型杭を利用した格安な地中熱冷暖房、初期コストが約３分の１に急減 － 福井大と三谷セキサンの革新的開発
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/894adea03314c7377886a4bf250e1c63

地中熱で４割以上の大幅省エネ、ビルの熱融通でも４割省エネ － 原発停止で投資増・経済成長は確実
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d12c722e3eaf9563ceb892613dba7e49‎

▽ 省エネ関連分野には兆円規模の成長余地があり、日本経済に大きく貢献する

	『原発を終わらせる』（石橋克彦，岩波書店）

節電仲介、原発１基分 ＮＴＴや大ガス参入（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HUZ_V10C17A2MM8000/

”猛暑など電力需要のピーク時に節電に協力する企業をあらかじめ募り、需要を抑え込む仕組みが動き出す。大手電力は2017年度に原子力発電所１基分の協力を求める。ＮＴＴと大阪ガスは電力を使う企業との間を仲介する事業に参入する。大手電力は協力への報奨金を支払う一方、ピークに備えた設備投資を減らせる。安価な電力の安定供給をめざす電力システム改革の一環。政府は30年度までにピーク需要の６％抑制をめざす。
　新た…〔以下略〕”

ネガワットは悪くはないがいま一つ、政府目標が６％と余りに低過ぎる。
日本企業の持つ技術をフルに使えばその倍以上は間違いなく省エネできる筈だ。

更に、この制度設計そのものに大きな欠陥があり、
「節電」だけでなく「自家発電」や「省エネ投資」を加えれば飛躍的に投資が伸びる。
事実、オフィスビルでの太陽光発電の融通は遥かに大きな効果を上げており、
東京スカイツリーが実証したように地中熱の省エネ効果は凄まじいものがある。
もっと本気で制度をつくらないのは、節電を歓迎しない思惑があると疑われても仕方ないであろう。


ネガワット 発電による供給増と同効果（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09I0Q_V10C17A2EA2000/

”▽…企業や家庭などの需要家が節電して捻出した電力を指す。「負」を意味するネガティブと電気の単位であるワットを組み合わせた造語で、1990年代に米国で提唱された。電力の需給調整では、ネガワットを創出すると需要を減らすことになり、発電して供給を増やすのと同じ効果がある。
▽…電力会社からの要請に応じて、需要家が消費電力を抑える「デマンドレスポンス」によって生み出すことが多い。「10分以内に始めて３時間継…〔以下略〕”

日経報道ではネガワットの仕組みについても解説されている。
矢張り、日本での取り組みは遅々として進まず
各企業による創意工夫や投資が遅れていることが分かる。


温暖化対策：中小企業の半数「費用不足」ネック…日商調査（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20170207/k00/00e/040/135000c.html

”地球温暖化対策で大きな役割を担う中小企業について、約半数の企業が「費用不足」、４分の１の企業は「専門的人材の不足」が対策のネックになっていると回答したアンケート結果を、日本商工会議所が発表した。国が掲げる２０３０年までの温室効果ガス削減目標について８割の企業が知っていたが、対策が進まない実態が浮き彫りになった。
◇専門的人材も不足
　昨年９〜１１月に郵送などで初めて実施し、全国８０１社が回答した。日本の温室効果ガス排出量（１３年、二酸化炭素換算）は１４億８００万トンで、うちサービス業などの業務部門が２３％、配送など運輸部門が１８％を占める。国の目標では、業務部門で３０年までに１３年比４割、運輸部門で３割を削減する。うち中小企業は業務部門の７〜８割、運輸部門の５割以上を占めるとされる。
　アンケート結果によると、温暖化対策に取り組む上での課題（複数回答）として、「費用不足」４７％▽「専門的人材の不足」２６％▽「具体的内容・方法の理解」２５％−−などが挙がった。このため、実際に取り組んでいる対策（同）は、「照明の間引き」８０％▽「空調温度管理」５７％など費用のかからないものが上位を占めた。
　共同配送の実施や高性能ボイラーの導入、建物の省エネ化など、費用はかかるが高い削減効果が見込める対策はいずれも１割未満だった。〔中略〕【渡辺諒】”

このように、日本企業は省エネ投資を怠っている。
記事の省略部では日商の担当者は補助金が必要としているが、根本的に発想が貧しい。
地中熱やコージェネで省エネできる分を売却できるようにすれば
たちどころにあらゆる企業が投資を開始するであろう。
これは単純な、制度設計の優劣の問題である。

復興予算６兆円増額して人口減少が止まらず、安倍政権はもはや害悪 －「復興進んでいない」が住民の54％

口だけ安倍政権が、経済ばかりか震災復興でも成果に乏しく、
寧ろ復興を妨害している様相が明らかになってきた。

「被災地の復興に向けた取り組みを加速する」などとまた空々しい美辞麗句を語るが
映りの良い子供と一緒に御用メディアのテレビに映ってばかりで、
震災復興が思うように進んでいない苦い現実を誤摩化そうとしている。

その見え透いた小細工も道理であり、人の少ない場所に巨大な土木工事ばかり進み、
自民党の票田である建設業界ばかりが儲かっているのが現実だからだ。
自民党の国土強靭化こそが震災復興を妨げる根源なのだから、誤摩化すしかない。

国勢調査によれば、被災地の人口流出は加速している。
確かにインフラが失われてしまえば生活が困難になるから仕方のない面もあるが、
福島の深刻な人口減少をみれば、「復興に向けた取り組みを加速」などと大嘘をつくのは
とんでもない話であるばかりか、政権の重大な責任を認識すらしていない事実を示すものだ。

また、岩手・宮城の人口減少トレンドは全く変わっていない。
「取り組みを加速」したつもりだけで、成果は乏しい低能の証拠であるのは明白だ。

▽「一人当たり4000万円を投入してゴーストタウンができた」失敗例を、愚かな安倍政権は繰り返している

	『震災復興 欺瞞の構図』（原田泰）

悲しい話だが、当ウェブログが警告した通りの結果になってしまった。

「元々、東日本大震災の被災地は過疎に苦しんでいた地域が多く、
　多くの識者が当該地域からの人口流出が起きると予想しており
　「復興」どころか「復旧」すら困難であることは予想されていた」

「加えて原発事故による壮烈な風評被害で
　福島とその近隣の第一次産業・観光業が凄まじい打撃を受けており、
　深刻な影響は後々まで残ることになる」

「知られているように被災地支援の熱意と活動は漸減するものである。
　被災地での日常回復も個々の状況や資質によって「まだら模様」となり、
　被災による打撃が甚大であった人々、復興の動きに取り残された人々は
　経済的にも心理的にもより苦しい状況に追い詰められつつある」

「寄付金でも「買って応援」でも彼らの苦境は改善されない。
　まして、自民党が票田にカネをばら撒き、選挙に勝つための方便である
　「国土強靭化」では復興が永遠に不可能なのは明白である。
　（せいぜい彼ら利益共同体の「利権回復」でしかない）」

年にたった1日だけテレビ向けの演出にやってくる首相こそが、
スタンドプレーに走って震災復興を失敗させた元凶である。

▽ 地方で重要なのは「人」であり、土木建設ではない

	『奇跡の村 地方は「人」で再生する』（相川俊英，集英社）

陛下は被災地で苦しい思いをしている人々の傍にまで行っているのに対し、
首相はテレビカメラに向けて子供を動員してスタンドプレーに走っている。
この好対照を見れば。後者が政治家として人間性に問題がある疑いが強いと言うべきであろう。

「陛下が震災の影響が色濃く残っている被災地の現状に心を痛め、
　深い気遣いをされているのを聞いてしみじみと心打たれた後に、
　安倍首相のいつもの空々しい言辞を聞いて猛然と怒りが込み上げてきた」

「復興が進んでいる一部の見た目の良い場所だけで物見遊山し、
　震災が「新しいステージ」に入ったなどととんでもない嘘を吐く政治家は、
　天皇陛下のお気持ちを踏みにじる叛逆者に限りなく近い」

「今、被災地は復興どころか復旧も不可能になりつつある。
　それは様々な理由に基づくものだが、最大の理由の一つは安倍政権である」

「「国土強靭化」などと愚劣なプロパガンダを展開して
　公共事業予算を全国津々浦々にバラ撒いたために
　被災地に向かう筈の資材も労働者も一気に分散し、コストも高騰した」

「自民党のお家芸である業界買収策の余波で、
　ただでさえ困難な復興が遅れに遅れ、
　自民党と癒着している建設業界が優先するのは「ハコモノ」である。
　生活再建は業界に及ぼす恩恵が少ないので後回しにされる」

「このようなことは、自民党の通弊として、
　これまでの「実績」から見て分かり切った話だった」

「権力の監視どころか「権力の犬」になっている御用メディアは恥さらしである。
　こうした被災地の実情を知っていたら、「新しいステージ」が嘘八百である位はすぐ分かる筈だ。
　保身のためゴマをすって沈黙する自身の醜態からどうして目を逸らすのか」

「被災地には穏和な人が多く、支援を受けて感謝している。
　だからはっきりと言わないのだが、本音は以下の通りだ。
　「安倍首相は大嘘つきで、「新しいステージ」になど入っていない」
　「安倍政権や自民党は、被災地よりも建設業界のために行動している」
　「震災復興は失敗しており、復旧すら不可能になった」
　政治がこうしたざまなのだから、我々がミクロの局面で少しでも行動しなければならない」

と当ウェブログが指摘した通りである。

　↓ 参考

「震災で亡くなった人より震災後に移転した人が多い」－ 安倍首相の言う「新しいステージ」は単なる妄想
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3c13a5dbae5c3f0ac480048d45ffedf1

被災地の女性の貧困が深刻化、自営業者・パートの約７割が失業中 －「国土強靭化」で復興できる筈がない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/af4ca12c6b88a24beb5dfa856ad6ee5f

▽ しかも識者や自治体の長は、「東京一極集中」に責任転嫁している始末

	『地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減』（増田寛也，中央公論新社）

首相「復興を加速」 東日本大震災５年を前に談話（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H09_T20C16A2EAF000/

”安倍晋三首相は23日、東日本大震災発生から間もなく５年を迎えるにあたり「政府は被災地の復興に向けた取り組みを加速するとともに、防災対策を不断に見直し、強靱（きょうじん）な国づくりを進める」との談話を発表した。
　政府は来月11日に震災５年の追悼式を国立劇場（東京・千代田）で開く。〔以下略〕”

この言葉は、心ある者なら怒りが勃然と湧き上がるような種類の発言である。
何故なら、国民の税金を蕩尽して碌な結果を出していない張本人が言っているからだ。


復興予算 安倍政権が６兆円増額（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS02H4O_S5A300C1EA2000/

”▽…大地震や津波などの災害で崩れたインフラや被災者の生活支援を実施するために組む予算。2011年に起きた東日本大震災の場合は民主党政権が 11～15年度の復興予算の大枠として19兆円を用意した。復興に使う事業だけにお金を出す復興特別会計もつくった。12年12月に発足した第２次安倍政権はこの枠を25兆円に増やした。
▽…復興予算は被災地の復旧・復興事業に使う。15年度予算案では、住宅再建やまちづくりに１…〔以下略〕”

このように、あのバラ撒き民主党よりも自民党は6兆円の予算を上積みしていた。
この巨額予算が、人口流出した被災地の巨大な建造物に化けたのである。


安倍首相：宮城の津波被災地を視察 今年初（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160222/k00/00m/010/067000c.html

”安倍晋三首相は２１日、宮城県の津波被災地を訪問した。被災地視察は今年初めて。首相は塩釜市など３市町を訪問後、女川町で記者団に「漁獲量も観光客も増えてきている。これからもできる限り被災地を訪問し、地域ニーズに合った対応を進めたい」と述べた。
　また、東京電力福島第１原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物について、「住民の声に耳を傾けていくことが大切だ。解決のために努力していきたい」と語った。
〔中略〕
　石巻市の復興住宅で住民イベントに参加し、「震災から５年が経過した。共有の思い出が作られる中で絆やコミュニティーが生まれてくる」と励ました。
　女川町の視察は２０１３年５月以来。首相は視察後、「ほとんど建物はなかったが、だんだん形になりつつある。都市部から若い人も移ってきており、大変心強い」と述べた。【青木純】”

口ではいいことを言うが、相変わらず中身が伴っていない安倍首相。
状況がかなり良い場所ばかり視察し、子供と一緒に写真に収まって
自分のイメージだけ良くしようとする魂胆が見え見えである。


震災「復興進んでいない」５４％ 共同通信、３県アンケート（共同通信）
http://www.47news.jp/news/2016/02/post_20160211171702.html

”東日本大震災の発生から５年を前に、岩手、宮城、福島３県の沿岸部に住んでいて、津波などで避難生活を強いられた３００人に共同通信が実施したアンケートで、地域の復興が進んでいないと捉えている人が計５４％に上った。
　地域の復興がどれだけ進んだと感じるか尋ねると「ほとんど進んでいない」が１４.７％（４４人）、「あまり進んでいない」が３９.７％（１１９人）で、合わせて５０％を超えた。「ある程度進んだ」は４０.３％（１２１人）、「順調に進んだ」は５.０％（１５人）。
〔中略〕
　復興が進んでいないとの回答が県別で最も多いのは福島県の計７３.０％。”

事実、震災復興はうまくいっていない。
この被災地住民の真情を黙殺する安倍首相は嘘つきである。
真の政治家であれば、復興が進んでいない場所に真っ先に行き、住民に頭を下げるべきなのだ。
足りない部分を詫び、過ちを改めるのが正しい政治家である。


被災３県の沿岸、１５.６万人減 震災から５年の節目へ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJ2B4G6BJ2BUTIL014.html

”東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の沿岸部を中心とした４２市町村のうち、３６市町村で震災後に人口が減り、この５年の減少数が計１５万６１８２人に上ることがわかった。減少率は１５.６％で、人口減少社会を迎えた日本が３０年かけて至ると見込まれる水準まで一気に減った形だ。
〔中略〕
　５年に１度、１０月１日に実施される国勢調査の２０１５年分の各県まとめ（速報値）を朝日新聞社が集計し、１０年調査と比べた。国勢調査は住民基本台帳など他の資料に頼らず、実際の居住状況を調べるため、実態に極めて近い結果が得られる。
　集計によると、減少率が２０％を超えたのは１３町村。東京電力福島第一原発の事故で全域に避難指示が出て、いずれも減少率１００％だった浪江、双葉、大熊、富岡の４町を含む福島県の９町村のほか、津波で大きな被害を受けた宮城県女川町（３７.０％）、同県南三陸町（２９.０％）、同県山元町（２６.３％）、岩手県大槌町（２３.２％）。
　逆に増えたのは、宮城県では仙台市と隣接の利府町、名取市、近隣の岩沼市で、増加数は計４万２１８８人。県の担当者は「便利で仕事が多い都市部に、被災した沿岸部から人口が流れ込んでいる」と分析する。
　政府が住民基本台帳を元に１２～１４年の市町村間の人口移動を調べた「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」でも、沿岸部から都市部、内陸部へと人口が流出していることが明らかになっている。
　福島県では、原発事故で避難指示が出た地域からの避難者が多いいわき、相馬の２市が増えた。
　国立社会保障・人口問題研究所は１０年の国勢調査を元に全国の将来人口を推計し、３０年に１０年比で８.９％、４０年に１６.２％、６０年に３２.３％、人口が減ると見込んでいる。（伊藤嘉孝、中村信義） ”

震災復興がうまくいかなかったことは、この速報を見れば明白である。
安倍政権による「被害」はこれにとどまらない。
建設業ばかりに労働者が集中した被災地は、二度と立ち直れなくなる。
自前の産業を失い、産業が空洞化する。政治家に予算を求めて生きるしかなくなる。

「１００mSv以下の低線量被曝でも癌による死亡リスク増加」－ 疫学調査で判明、矢張り原発は安全でない

イギリスの医学誌に、衝撃的な疫学調査の結果が掲載された。
低線量被曝でも発癌による死亡リスクが上昇することが分かったのだ。

しかも、従来指摘されていたのは白血病のリスクだけだったが、
他の癌のリスクも高まっていたことも判明した。

当ウェブログは、「福島原発事故で一人も死んでいない」と主張する愚劣な非科学的論者を批判し、
まだ結論を出せる段階にはなく、原発の現場労働者のリスクはこれから明らかになるため
こうした傲慢不遜な論者の嘘が発覚すると警告してきた。

キュリー夫人がポロニウムやラジウムを発見してから
放射能の生物へ及ぼす影響が徐々に判明していったが、
はっきり言えることは「研究が進めば進むほど危険性の大きさが分かってきた」ということだ。
つまり、以前は「安全」とされたことが「害がある」に覆ってきたのである。

真に科学に基づいた見解は、「科学は常に進歩するから、分からないことが多い」
「今、正しいと考えられていることも新たな研究によって否定される」なのだ。

だから、既存の科学研究をおのれの利害や主義主張のために「利用」して
「原子力は安全」「低線量であれば安全」「福島原発事故で一人も死んでいない」
などと平然と言う連中は、全員嘘つきであるばかりか科学を冒涜するものである。

▽ 利権勢力の言う「安全」とは、実質的に「原発稼働でカネを儲けたい」という意味である

	『原発と大津波 警告を葬った人々』（添田孝史，岩波書店）

▽ フランスの原子力技術者は、技術力に劣る日本で原発過酷事故が起こると予言していた

	『原発大国フランスからの警告』（山口昌子）

毎日新聞は、電力大手が政策決定関係者に接待を繰り返してきたことや
日本原燃の幹部が永田町で怪文書をバラ撒いて
再処理施設の必要性を力説していた事実を報じている。
彼らが信用でいないのは、彼ら自身の行動に照らして明白である。

「国民の血税を何兆円も無駄にしてまだまともに稼働していない「もんじゅ」。
　不祥事続出の「問題児」施設であることで名高いのであるが、
　また驚くべき実態が明らかになった」

「原子力規制委員会がもんじゅの再開に向けた準備作業をストップさせ、
　管理体制の不備を厳しく批判したのだ。
　「こうした組織の存続を許していること自体が問題」との糾弾まで出ている」

「どっかの島国の首相が「日本の原子力技術は世界最高」と
　つい調子に乗って口を滑らせたが、実態はこのざまである」

「原子力利権に固執する勢力の存在と電力大手の地域独占こそが
　こうした醜悪な「エネルギー政治」の根源である」

「彼らが生み出した数々の問題と政策介入、世論操作を見れば余りにも明らかである。
　彼らの「業界」は利益相反とモラルハザードの巣窟だ」

「毎日新聞が鋭い取材で腐敗した原子力利権勢力の本性を暴いている。
　こうした買収行為が彼らにとっては「常識」「当然の業務」だったのである」

「読売新聞や産経新聞ではこうした記事は絶対に出ない。
　この手の取材は「社内検閲」を受けて封殺されるからだ」

「議論を拒否して情報操作を図る強烈な独善性は、
　そのまま全てが日本国民からの不信となって跳ね返ってくる」

と当ウェブログは指摘してきた。
この国では、原子力利権勢力の言葉はもはや国民から信じられることはない。
自業自得であるが、永遠に「嘘ではないか」と疑われる運命にある。

　↓ 参考（「「注射」と呼ぶ電力接待」「東電はえげつないことをやっている」との証言あり）

「こういう組織の存続を許すこと自体が問題」－杜撰なもんじゅ点検漏れ問題、日本原子力研究開発機構に鉄槌
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/57995b0df3837171b54c746aa7bf7a77

ＮＨＫが原発プロパガンダを放映拒否したのは当然の措置 － 資源エネ庁の外郭団体役員に公平中立は無理
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a493520dcf375fec2e27342bc52fd182‎

原発も除染もデタラメの温床、変わらない原子力業界の体質 － 偽装請負・搾取・安全軽視・隠蔽
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ec7aeb1086829fec446a856bca6f7aaa

▽ 原子力利権勢力による以前の「メディア汚染」「情報操作」の実態が分かる

	『原発の深い闇』（別冊宝島 ノンフィクション）

原発作業員のがん死亡リスク増加 低線量被ばくでも（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102101001610.html

”欧米の原子力施設で働く３０万人以上を対象にした疫学調査で、１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが２１日までに英医学誌ＢＭＪに発表した。
　国連科学委員会などは被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるが、１００ミリシーベルト以下では明確なリスク上昇を確認できないとの見解を示している。
　チームは１００ミリシーベルト以下でも白血病のリスクが上昇するという調査結果を既に発表しているが、今回新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体でリスクの上昇を確認したという。”

こちらが問題の研究結果。
矢張り被曝リスクの高いのは原発など核エネルギー施設で働く労働者である。
今後も引き続き研究が行われ、低線量被曝の影響が明らかになるであろう。
そして「安全」などと無責任な主張を行った連中の嘘が明らかになるであろう。


原発事故：白血病の作業員に初の労災認定（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20151021k0000m040081000c.html

”厚生労働省は２０日、東京電力福島第１原発事故の廃炉作業に従事し、血液のがんである白血病にかかった４０代男性の労災を同日付で認定したと発表した。第１原発事故後の作業で被ばくした作業員のがん発症で労災を認めたのは初めて。原発事故から今年８月末までに福島第１原発で働いた作業員は４万人を超えているが、廃炉の完了は見通せない状況で、被ばくに伴う労災申請が今後増加する可能性がある。
　厚労省によると男性は２０１２年１０月～１３年１２月、建設会社の社員として第１原発で原子炉建屋カバーや廃棄物焼却設備の設置工事などに従事。作業中は防護服や鉛ベストを着用していたが、体調を崩し、血液のがんである白血病と診断された。男性は別の原発を含めて約１年６カ月間原発で作業し、累積の被ばく線量は１９.８ミリシーベルト（第１原発だけでは１５.７ミリシーベルト）。現在は通院治療中という。
　厚労省は、白血病に関する原発労働者の労災認定基準について、１９７６年に「年５ミリシーベルト以上で、被ばくから発症まで１年超経過していること」と定めた。
〔中略〕
　放射線医学の専門家らで作る厚労省の検討会の意見を踏まえ、認定基準を満たしていると判断した。男性には医療費や休業補償が支払われる。
　今回の認定について、厚労省は「被ばくと白血病の因果関係は明らかではないが、労働者補償の観点から認定した」としている。
　厚労省や東京電力によると、事故後に第１原発で働いた作業員は今年８月末時点で４万４８５１人おり、累積の被ばく線量は平均約１２ミリシーベルト。このうち約４７％の２万１１９９人が、白血病の労災認定基準の年５ミリシーベルトを超えているという。
　事故後に第１原発で働いた作業員でがんを発症し労災を申請したのは、今回認められた男性以外に７人いる。このうち３人は労災が認められず、１人が自ら申請を取り下げ、残る３人は審査中だという。
　今回の認定について、東電は２０日、「労災認定されたのは協力企業の作業員で、詳細をコメントできる立場ではない。今後も作業環境の改善に努める」とのコメントを出した。【古関俊樹、関谷俊介】
◇原発労働者の労災認定基準
　厚生労働省は原発労働者を含む放射線業務従事者について、労働安全衛生法に基づく被ばく線量の上限（年５０ミリシーベルトかつ５年１００ミリシーベルト）とは別に、放射線障害による疾病ごとの労災認定基準を設定。白血病以外のがんでは、悪性リンパ腫で「年２５ミリシーベルト以上」、食道がんや胃がんは「１００ミリシーベルト以上」などとしている。原発労働者の労災認定は、福島第１原発事故以外でこれまでに１３人（白血病６人、悪性リンパ腫５人、多発性骨髄腫２人）いる。”

福島原発事故でも、詳細な研究分析が望まれる。
従事した労働者数に比べて労災申請がかなり少なく、
報道で知って申請者が増える可能性が高いと見ておいた方が良い。
（低線量被曝による悪影響はすぐに現れるものではなく、まだ分からないことも多い）
今後の研究が進むことで、労災認定基準が拡大される可能性もかなりある。

南関東警戒レベルを最大に引き上げ、村井俊治・東大名誉教授の予測－「国民に警告を発しなければならない」

よく言われることだが、大正時代の関東大震災からおよそ一世紀が経過し、
いつ首都圏に大地震が来てもおかしくないことは決して忘れてはならない。

基本的に合理的に説明できないものは信じない人間なのだが、
今年の秋は警戒水準を上げておかなければならない。
複数の情報がよく似た結論を導いているからだ。

そして「安全」を連呼する専門家の声を信じてはならない。
阪神神戸淡路大震災でも、東日本大震災でも同じように、
「安全」という言葉が軽々と粉砕され、専門家が大恥をかいた。

大正時代とは違い、木造建築は減ったので火災の拡大は抑止されようが、
地盤が弱い場所に多くの建物があるという実態は全く変わっていない。

更に、当ウェブログが懸念しているのはタワーマンションである。
大震災で何らかの問題が発覚したら、不動産価値が暴落するだろう。

土地の価格は簡単には動かないが、タワーマンションはそうではない。
一蓮托生の構造なので、戸数が多ければ多いほど打撃が甚大になる。

また、福島事故の際と同じで、外国人は兎に角にもリスク回避で
国外脱出や投げ売りを一気に行ってくる可能性があろう。
たとえ投資用物件でも震災リスクを考慮し、地盤も確認すべきと考える。

▽ タワーマンションが震災に強いとしても、周辺のインフラが寸断されたら危機的状況になる

	『地名は災害を警告する ~由来を知り わが身を守る』（遠藤宏之，技術評論社）

▽ 中国系が多いタワーマンションは、積み立て修繕費の不払いと大量売却により廃墟化する危険性もある

	『2020年マンション大崩壊』（牧野知弘，文藝春秋）

当ウェブログは以下のように指摘している。

「タワーマンションは各種のリスクが相対的に高いと見ている。
　立地によるが流動性リスクも価格変動リスクも大きい。
　そして何より、直下型地震の直撃をまだ受けていないので
　大地震への耐性の高さが証明されていない」

「個人的には、外気と遮断されて地上にはない揺れを感じる超高層での生活は、
　人体に何らかの影響があると確信している。
　（本格的な疫学調査を行った方が良いと思う）」

「特に地盤の悪い場所のタワーマンションは不確実性のリスクが大きい。
　理論的に安全でも、よく言われるように「陸地の孤島」となる可能性がある」

「専門家にも科学的知見にも間違いなく限界がある。
　利害関係者が「安全」を強調する際には、検証しなければならない」

「高層階は移動に時間がかかるので駅近でも利便性が低下すること、
　（エレベーターの移動より鉄道・地下鉄の移動の方が速いケースが多々ある）
　航空機と同じで万一の際のリスクの極大化が生じる点も気になる」

「首都圏でも、地盤の悪い場所に住むべきではないと考えている。
　この地域は地震多発地域であり、高層建築が立ち並ぶようになってから
　直下型の大地震に襲われたことはまだ一度もない」

「大震災が起きると毎回のように「安全神話」が覆っている。
　首都圏での直下型地震で、専門家が予想だにしなかった事態が起きる可能性はかなり高い」

実際に首都圏を大震災が直撃したら、真実が分かる。
（少しでも被害が低減されることを望んでいるが。。）

　↓ 参考

タワーマンションはデメリットだらけ、揺れ・遮音性能・経年変化 －「ブラックスワン」もあり得る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/265589f195ead7aea55fe8da3f84dbc4

▽ タワーマンションには、このような居住上の問題もある（企業の広報本だがお薦め）

	『なぜ新築マンションには自然素材が使われないのか』（幻冬舎）

MEGA地震予測創設以来初 南関東警戒レベルを最大に引き上げ（週刊ポスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150810-00000022-pseven-soci

”異例の出来事だ。震度5以上の地震を本誌で幾度も的中させてきた村井俊治・東大名誉教授の「MEGA地震予測」を主宰する民間会社JESEA（地震科学探査機構）の幹部から「週刊ポスト」編集部の担当者に連絡が入った。
「南関東の警戒レベルを最大に引き上げた。これは我々が東日本大震災後にメルマガを開始してから初めてのこと。村井は国民に警告を発しなければならないと考えている」──村井氏がこれほどまでに危機感を募らせているのはなぜか。
　村井氏の「MEGA地震予測」の分析に用いているのは、主に日本全国の電子基準点の1週間の上下動による「異常変動」、地表の長期的な「隆起・沈降」（上下動）、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」の3つである。今回、南関東ではそのすべてにおいて大地震の前兆現象と考えられる動きが確認された。まず「異常変動」について見ていこう。
「昨年7～8月に全国で一斉変動が見られた後、静謐期間（大きな変動のない期間）が続いていたが、6月28日～7月4日の週に神奈川の山北で4.2cm、箱根で4cm、湯河原で4.3cm、静岡の宇佐美で5cm、伊豆諸島の三宅で5.5cm、八丈で4.4cmと、一斉異常変動が見られた。経験則として、長い静謐後に異常が見られたら、近いうちに大地震が起きる可能性が高いと考えられます」（村井氏）
　長期の「隆起・沈降」傾向についてはどうか。静岡の伊豆半島西部の戸田、駿河湾に面した榛原、御前崎は沈降し、静岡の函南と戸田の高低差は、今年に入ってから6.8cmに拡大している。伊豆諸島では、八丈島以南の父島、母島、青ヶ島は沈降し、以北の神津島、大島、三宅島は隆起しており、青ヶ島と三宅島の高低差は、今年に入ってから7cmに拡大した。
〔中略〕
　不安に拍車をかけるのが、「水平方向の動き」だ。千葉の房総半島南部、神奈川の三浦半島、静岡の伊豆半島南部に周囲と違った動きが見られる。
「特に注意すべきは房総半島です。北東部にある銚子と南部にある館山で水平方向の動きが真逆になっており、そのゆがみが拡大している」（村井氏）
　村井氏は予測精度を高めるため、今年4月から神奈川県大井町と小田原市に「自前の電子基準点」を導入した。
「導入間もないので軽々に判断することはできませんが、小田原の基準点で7月に異常が見られています。特に13～14日に大きな異常が確認されました。過去に関東地方を襲った巨大地震の例が示しているように、危険な兆候が表われている地域のどこで地震が起きても首都圏は甚大な被害が予想される」（村井氏）
　最新の研究では、江戸時代の元禄地震の震源は千葉県、大正時代の関東大震災の震源は神奈川県であったと判明している。しかし、いずれも江戸＝東京の被害が最も大きかった。これは関東のどこが震源でも、地盤の緩い首都圏が一番揺れる可能性が高いことを示している。現実に、昨年5月5日の伊豆大島近海地震で震源に近い大島では震度2だったが、東京の千代田区では震度5弱を記録している。
■村井氏の予測は毎週水曜日発行のメルマガ『週刊MEGA地震予測』（月額216円）で確認できる。詳しくはhttp://www.jesea.co.jp/”

村井氏は8月上旬にこのような緊迫感溢れる警告を行っている。
まだ科学的には有効性が証明されていないが、
何しろ的中率が驚異的なので数多くの予測の中で最も注目したいところだ。


ゲイバーママ 10月の関東大地震と2か月後の富士山噴火予言（女性セブン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00000018-pseven-ent

”5月25日に、埼玉県北部でマグニチュード5.5の地震が起きた矢先、1週間たたない5月30日、今度は小笠原沖でマグニチュード8.1の大地震が起きた。
　最新の科学をもってしてもわからないのが地震の怖さだが、この2つの地震を完璧に予知していた人物がいる。それは、地震学者でも気象庁の人間でもない。とあるゲイバーのママである。
　東京・渋谷にひっそりと店を構える小さなバー。カウンター7席、ボックス3席という店内は、モデル風の美女や茶髪の若者、サラリーマンに主婦と、さまざまな客が集い、連日満席の盛況ぶりを見せる。
　同店を切り盛りするのが、看板ママのAさん（44才）。短髪でマッチョ、アンタッチャブルの山崎弘也（39才）にうりふたつ──そんな彼は、もともと新宿二丁目に構えていたゲイバー『R』のママで、当時から市川海老蔵（37才）や長澤まさみ（28才）、フリーアナの田中みな実（28才）など、数々の有名人が常連客として名を連ねていた。
〔中略〕
　このママには、著名人や一般人を問わず数多の客を惹きつける特技があった。
「占いです。店奥のボックス席でやるんですが、目を閉じ、相手に5分ほど手をかざすだけで、家族関係や職種、過去に患った病などを次々と当てていくんです。そして、相手にこれから起きる凶兆を見抜く。しかも、超具体的に…。箱根の神社の家系で、お母さんがイタコだったと聞きました」（常連客）
　2年前の2013年9月、そんなママがある予言をしていた。当時、女性セブン女性記者（30才）がママに占いをしてもらった際、唐突にこんな話をされたのだ。
「2015年の5月末ね。あなた足に大きなケガをするわ。大地震が起きるのよ。5月25日に茨城で、30日に東京ね。そうとうデカいのが来るわよ。あなたの住んでいるところ、地震に巻き込まれるわ。その時にケガするみたいね。こればっかりは気をつけようがないけど、用心しなきゃダメよ」
　ボー然とする記者の横で、カウンターの男性バーテンダーが会話に入ってきた。
「出た、ママの地震予知。これ、マジで当たりますよ。2015年5月、ほんと気をつけた方がいいです。3.11大震災の時も、2週間前からママに異常な頭痛や顔面痛とか異変があって、“近く、日本でとんでもないことが起きる”って言ってたんだから」
〔中略〕
　ママはカウンターに戻ってからも、来る大地震の話を続けていた。
「津波も起きるわね。埼玉県の川口市辺りまで一気に水没するわよ」
　一連の話に、居合わせた客からも、驚きの声が上がった。
　5月25日と30日という地震予言の日付はドンピシャ。25日に至っては、一帯で最大震度となった「5弱」を記録したのは、ママの言う通り茨城である。津波の予言こそ外れたものの、それ以外は当たっている。
　小笠原沖地震の数日後、改めてママの店を訪ねた。
「地震、ホントに起きたでしょ。だから言ったのよ、危ないわよって。でもこれで終わりじゃないわ。また見えたのよ、もっとシャレになんないヤツが」
　そう話すママは、淡々と次のXデーを予言した。
「次は、今年の秋ね。そう、10月頃に関東で大震災が起きる可能性が高いわ。直下型よ。過去のヤツとは比較になんないわよ。しかも、その後がヤバいの。地震の2か月後に、富士山が噴火するのよ。この辺まで火山灰が飛んできちゃうわ。半年後の日本は大変よ」
　この予言だけは外れてほしい。”

実は、村井予測よりも早かったのがこちらの「予言」。
いかにも週刊誌らしい話であるが、
他の予測と時期がほぼ一致しているとなれば無視できなくなる。

しかも、問題は「富士山の噴火」だ。
この予言が正しければ、首都圏の鉄道網に影響が及び大混乱になる。
日本経済も到底無傷で済ませることはできない。
首都圏に人口が集中していることが裏目に出てしまう。


「南関東は震度５に襲われる」…専門筋が警告する地域とは？（日刊ゲンダイ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00000014-nkgendai-life

”大正１２年に関東大震災が発生した９月１日は、「防災の日」と定められている。火山列島の日本は、残念ながら地震から逃れようがない。東日本大震災から４年半。改めて災害への備えを調べてみた。
「地震予知は不可能」とする政府見解もなんのその、専門家は「大規模地震」をバシバシと当てている。
　２０１４年以降に発生した震度５以上の地震９件をすべて的中し注目されるのが、地震予測サービスを配信する会社「ＪＥＳＥＡ」。同社顧問で東大名誉教授の村井俊治氏は先日、ＪＥＳＥＡが発行するメルマガ「週刊ＭＥＧＡ地震予測」のユーザー大会で、「南関東で地震が来る可能性が高い」と警告し注目された。
　同社では、国交省国土地理院の「ＧＮＳＳ」（汎地球測位航法衛星システム）測量を活用している。全国１３００カ所に測量の電子基準点となる高さ５メートルのタワーを設置し、地面がどのくらい動いたかを細かく計測したもの。水平方向の動きだけでなく、隆起と沈降の高低差も観測できるシステムだ。これを使って前兆を見極める。震度５以上の地震は予測できるという。
　村井氏が南関東を「要警戒地域（震度５以上の地震が発生する可能性が極めて高い）」としたのは初めてのこと。改めて、最新（８月２６日発行）の「週刊ＭＥＧＡ地震予測」をチェックすると、〈要警戒地域は、北信越地方・岐阜県、南関東地方（駿河湾、相模湾、東京湾に面する地域・伊豆諸島）〉とある。
〔中略〕
　数ある地震予測でも、唯一、短期予知（数日～１週間単位）を行っているのが地震予測情報サービスの「地震解析ラボ」だ。同ラボ顧問で、電通大名誉教授の早川正士氏は、地震前兆としての電磁気現象を研究している。２０１２、１３年の“的中率”は６割半～７割と高い。
「例えば、セルロイドの下敷きを徐々に折り曲げるのをイメージしてください。最終的にパキッと折れるのが地震で、その前にプチプチと音がして、ヒビが入りますよね。その際、摩擦電気や圧電効果で、電磁気現象が発生します。これが地震の１週間前に起きることが分かっているのです。周波数によりますが、電磁波は地下数十～１００キロメートルくらいからでも伝播します。私たち研究グループは、１９９５年の阪神・淡路大震災のときに地下でのヒビ割れの効果として上層大気（電離層）が乱れていることを発見しました。世界でも同様の研究が進んでおり、地震の前兆現象として、因果関係が認められています」
　同ラボでは中標津、寿都、秋田、射水、勝浦（千葉）、鎌倉、豊橋、阿南（徳島）の全国８観測点から電波異常をキャッチ、マグニチュード５.０以上の地震を予測し配信している。
　最新予測の一部は〈福島沖から房総沖　最大震度４　予測期間８月２８日～９月８日〉〈岩手沖（東北から北海道）　最大震度４　予測期間８月３１日～９月６日〉。
　改めて、まさかに備えた方がよさそうだ。”

電磁気で地震を予測する早川氏は、
やや場所がずれるが村井氏の予測とほぼ一致する。
期間をはっきりと指定しているのは重要である。

…当ウェブログとしては大震災が来ないことを何よりも望んでいるが、
嫌な予感がしてならない。地盤が軟弱な地域へは長時間滞在しないこと、
首都圏ならば山手方面に脱出するルートを確認しておくことを推奨したい。
念のため、立川断層や内陸の低地帯（例：埼玉県南東部）の位置も確認しておきたい。

「官邸批判を書いたら尾行され、無言電話がきた」－ 大手メディアは皆、菅官房長官の「圧力」を知っている

安倍内閣が「戦争」に向かっているとの説は勿論のこと嘘だが、
メディアが「戦時中」と極めてよく似た状況であるのは確かだ。

テレ朝の「古賀茂明発言」でメディア界が特に大騒ぎしているのは、
古賀氏の向こう見ずな行動が、日本のメディア界の構造問題に命中したからだ。
最も痛いところに爆弾発言の直撃を受けて混乱の極み、周章狼狽しているのだ。

日本の凡庸な保守が権力を握るとまずメディアを「支配」しようとする。
国益を騙って大きく国策を誤りながら、真の敵に向かうのではなく
言説における国内の「敵」を必死に攻撃するのである。
（日本の「真の敵」とは、そうした連中自身だったことは史実が証明している）

単に目先しか見えていない連中が権力を握ることは
このように深刻な害悪を日本に与えるものであるが、
同時にそうした状況を生み出された原因は国民の側にもある。
政治側からの情報操作とメディアの嘘を見抜く者が少ないからだ。

「御用新聞や御用テレビが事実上買収されているというのは、
　様々な状況証拠から考えて恐らく正しいだろう。
　報道内容を見ていればすぐ分かる」

「官邸と自民の「接待攻勢」は当初、最初は政策をＰＲして貰う意図だったと推測するが、
　カネで相手を支配してゆく中で段々勘違いしてきて、毒が自分に回ってくる」

と予言してきた当ウェブログの主張通りになってきている。
日本は財政だけでなくメディアも太平洋戦争時の状況と似てきたのである。

『少年Ｈ』の時代と同じく、転換点は必ずやってくる。
安倍政権に尻尾を振っていたメディアはいきなり掌を返し、
安倍政権の失政に全ての原因があるような殲滅的な報道を行うだろう。
（実際、その通りなのではあるから仕方がないのだが）

▽ 太平洋戦争で日本を破滅に突き落とした「国賊」は、まず国内メディアを攻撃し統制した

	『太平洋戦争と新聞』（前坂俊之，講談社）

また、これも矢張り当ウェブログで触れたように
先見性のない有権者が自民党ごときに大量票をくれてやったのが
そもそもの元凶である。およそ80年前に酷似している忌まわしい現象だ。
（日本を泥沼に突き落とした満州事変の際に、歓呼の声をあげて関東軍を支持したのは当時の国民だった）

「アベノミクスの「次元の低さ」が発覚した安倍政権は
　しくじりがバレて今度の選挙に勝つ自信に乏しいらしく、
　マスメディアに姑息な圧力をかけてきた」

「追い込まれて「今でないと不利になる」党利党略解散で
　しかもメディアへの圧力で少しでも有利になろうという政党に対し、
　選挙で鉄槌を下すのが良識ある有権者というものである」

「しかし、直近の世論調査によれば、安倍政権に不満があり
　アベノミクスによる恩恵を受けられていない者が圧倒的多数であるにも関わらず、
　安倍内閣に警告を与える意思のある有権者は過半数に達していない」

「そうした数値を見て、「ああ、日本国民は変わっていない」と実感する。
　ただの雰囲気に流されて大挙して民主党に投票し、
　民主党アマチュア内閣を生み出したのがこうした大衆である」

「彼らは安倍内閣と自民党に有権者が侮られており、
　今回の衆院選で過半数の議席が得られたら
　アベノミクスで既に失敗している落第生に
　あと数年のフリーハンドを渡すことが分かっていないのだ」

「「自民党は没落への長い下り坂を転がり落ち始めた」との見方を維持する。
　衆院選に勝っても負けても同じである。
　有権者の鉄槌を受けて敗北した方がまだましかもしれない」

「放送法に違反しているのは、安倍政権である。
　何しろ、「自分が出るのは問題なく、批判されるのは不公平だ」と考えているのだから」

「自民党が「公平」を語れると認識していること事態が根本的な誤りだ。
　支持率が落ちたら、メディアのせいだと考えるような連中だから、
　メディアに圧力をかけて選挙を有利にしようと考えるのも不思議でない」

ここ暫く、自民党政権からメディアへの不満が余り漏れてこないのは、
大手メディアの「調教」にかなり成功して思い通りの報道をさせているからである。

　↓ 参考

安倍内閣は明白な放送法違反、御用メディアを利用して一方的に露出 － 自民党に「公平」を語る資格なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/

また始まった自民党の実質的なメディア「買収」－ 国民の税金を使いテレビ・新聞関係者を豪華接待
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6ea38e668d685302ed8d3694b022c75

「日本人は勉強しろ」「（支持率低下は）報道のせい」－ 尊大・独善・民意無視の「自民病」は永遠に不滅
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/961a4da25984afbecb414bc15d340599

▽ 保守派が長期に政権を維持すると、独善的な凡人・愚かな大衆・利己的な特権階級が跋扈する

	『なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか―信用バブルという怪物』（チャールズ・モリス，日本経済新聞出版社）

なぜ元経産官僚の古賀さんは「報ステ」降板に腹をたてたのか（Business Media 誠）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000022-zdn_mkt-ind

”報道ステーションの放映中に元経済産業省の官僚の古賀茂明さんがコメンテーター降板をめぐって古館伊知郎さんにかみついたことが話題になっている。
　冒頭でいきなり、「テレビ朝日の早河（洋）会長と古館プロジェクトの会長のご意向で、今日が最後になりました」と切り出した古賀さんは、それはちょっと話が違うんじゃないのと諌（いさ）める古館さんに、会話を録音していたことを告げ、暗にテレ朝上層部が官邸からの「圧力」に屈したことを匂わせた。ダメ押しに最後は「I am not ABE」という紙まで広げていた。
　一般人の感覚では、テレビ番組を降板させられるというのは単に「話が面白くないからでしょ」とか「数字がとれないからでしょ」なんて考える。だが、古賀さんによるとどうもそうではないらしい。それが事実かどうかはこれからジャーナリストのみなさんにしっかりと検証していただくとして、個人的には古賀さんがあのような発言をするのはごくごく自然なことだと思っている。
　このコラムでも何度かお話をしてきたが、高級官僚はマスコミというものをかなり“下”に見ている。古賀さんと同じく「脱藩官僚」の高橋洋一さんが『さらば、財務省』（講談社）で書いているように、高級官僚から見みると、マスコミ記者というのは、何も知識がなく、官僚側が出すペーパー（情報）をくれくれとなんの疑いもなく食っている「ヤギ」のような存在なのだ。
　私自身も新聞記者になった時、身内の官僚からまったく同じことを言われたことがある。ヤギをうまく飼いならし、自分たちの政策に合う記事を書かせることが官僚の仕事なのだ、と。
　そんな風に飼いならしていた連中から、ある日突然切り捨てられる。飼い犬どころか家畜に手を噛まれたわけだ。古賀さんにとって、胸をかきむしりたいほどの屈辱だったということは容易に想像できる。自分を袖にするということは、他の「飼い主」に乗り換えようってことかというのは当然思う。ご存じのように古賀さんといえば反原発、反安倍の急先鋒。となれば、自分を裏切って霞ヶ関や官邸側に寝返りやがったなという疑心暗鬼になるのもよく分かる。

●情報源と親密になる取材スタイル
　その一方で、もしも古賀さんが主張されるように「官邸からの圧力」に屈して古賀さんをサクっと切ったのが真相だとしても、たいして珍しくもないというか、さして驚くような話でもないと思っている。
　これはマスコミ批判でもなんでもない。この産業のビジネスモデルというのが「権力」にすり寄らなくては成り立たない構造的な欠陥があるということを申し上げたいのだ。
　みなさんもご存じのように、政府や官庁を取材するマスコミは「記者クラブ」というものに属する。ここに所属をすると、分け隔てなく情報が配分されるのだが当然それだけでは各社の差別化はできない。クラブ発表だけを記事にしていたら単なる「官報」だからだ。
　そこでどうするかというと、記者たちはクラブ外で高級官僚やら政治家という「権力」側の人間を取っ捕まえて、独自の情報をリークしてもらう。それを加工して発信したものが、特ダネやらスクープというもので各報道機関の売りになっているわけだ。つまり、いかに権力に肉薄するかというのが勝負の分かれ目なのだ。
　もちろん、海外の報道機関でも多かれ少なかれそういう部分はある。だが、ここまで権力とズブ……いや、親密になる取材スタイルはなかなかない。それを象徴するのが、人事制度だ。最近は少し変わってきてはいるが、日本のマスコミというのは採用をされると、地方赴任をする。そこで警察、県庁、地方政治をフォローして、中央へというのがオーソドックスなキャリアパスなのだが、冷静に考えてみるとジャーナリストの育成という点で、これほど非効率な方法はない。

●なぜゼネラリストを育成するのか
　2年や3年で担当がコロコロ変われば、専門知識は蓄積されない。その分野を俯瞰（ふかん）するほどの視野も広がらないし、なによりも取材に不可欠な人脈も広がらない。そろそろ、この分野も慣れてきたなというタイミングで配属換えがあるのだ。そんなもんサラリーマンだから当然じゃないかと思うかもしれないが、海外のジャーナリストの目にはかなり異様に映る。
〔中略〕
　なぜスペシャリストではなく、ゼネラリストを育成するのか。
　私が入った新聞社では「同じ部署にいると権力と癒着するから」「地方の実態を見て中央での経験をいかす」なんて説明を受けたが、実はこういう建前でまったく同じように全国を転々とする人々がいる。もうお分かりだろう、高級官僚である。
　彼らが言うようにマスコミが従順なヤギだとすれば、飼い主に尻尾を振ってついていくのは当然だ。実際にそうなっている。某新聞の社長と知事やら政治家が若いころにどこそこの支局で一緒だったとか、政治部長とどこそこの事務次官がペーペーのころからの付き合いだ、みたいな話はこの業界ではよく聞く。
　高級官僚と足並みをそろえるために、非効率な配属換えをつくったとするといろいろなモヤモヤがすべて説明できる。なぜ日本ではマスコミをやめて政治家になる人間が多いのか。国民が本当に知りたいことが、テレビや新聞ではあまり報じられていないのか。そして、なぜ古賀さんが自身の降板を「官邸の圧力」に結びつけたのか――。
　先ほども申し上げてきたように、この問題はマスコミで働いている人たちの個人的な資質がどうのこうのとか、「朝日新聞は反日だ」とかいう問題ではなく、マスコミという業界のシステムエラーだと思っている。
　先日、国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」で、2015年に日本が順位を61位まで下げたことが大きく報じられた。大統領の悪口を書いた産経新聞の記者が起訴されたことで、韓国はとんでもない国だ、報道の自由がないだなんだと言われているが、その韓国も60位だ。この驚くほどの自由度の低さの背景にあるのは、マスコミが権力から本当の意味で「自由」になっていないからだというのは明らかだ。

●日本式経営が限界に達しているのはマスコミ
　では「自由」になるためにはどうするか。個人的にはマスコミ自身も「権力」になるしかないと思っている。といっても、ナベツネさんみたいなことを言っているのではない。高級官僚も一目置かざるをえない「スペシャリスト」になればいいのだ。
　日本のマスコミ記者はゼネラリストがゆえ、情報のサプライヤーである高級官僚にすり寄ってヤギになるしかない。専門知識をもったスペシャリストになれば、今のように必要以上に権力にすり寄る必要もなくなってくるのだ。
　簡単に言うけれど、具体的にはどうすりゃいいのさと思うかもしれないが、実は非常にシンプルな方法で解決できる。
　まず、記者はすべて専門分野を明確にして採用をする。そして、全国紙を廃止にするのだ。朝日新聞なんかもすべて都道府県ごとに分社化して、記者も営業も地域で採用して独立採算制にするのだ。
〔中略〕
　本来、記者は技術職だ。技術にコミットするのではなく、権力にコミットする今のやり方を変えない限り、いつまでたっても報道自由度は上がらない。
　マスコミは日本の家電産業などが苦境に立たされているとして、企業のあり方をこうしたほうがいいとか、ここが足りんとか立派な提言をしている。なぜその厳しい分析眼を我が身に向けないのか。マジで不思議でしょうがない。 [窪田順生，Business Media 誠]”

この件に関しては、元メディア界の論者の見解が興味深い。
窪田氏は長期政権化することでメディアと政権が癒着し、
報道が歪められてゆく構造を明らかにしている。

朝日新聞があのようなおかしな時期に慰安婦報道で謝罪したのは
国民に対して誠実に報道したためでは全くなく、
安倍政権に媚を売るためであったとすれば全てが説明できる。

当ウェブログは、国民に相応の水準であるメディアは
そう簡単に変わらないと考えているが、記事としては非常に良質だ。
安倍政権に媚びるみっともないメディア人は顔面蒼白だろう。


メディアも、自動車会社も・・・権力者の意向を「忖度」する人間が出世していくという怖さ（現代ビジネス）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150331-00042690-gendaibiz-bus_all

”元経済産業省官僚の古賀茂明氏のテレビ朝日「報道ステーション」の降板(古館キャスターは降板ではないと言っている)や、NHK「ニュースウォッチ9」の大越健介キャスターの交代がネットなどのニュースで話題になっている。
〔中略〕
権力者の意向を忖度する
　筆者は23年間、報道に携わる仕事をしてきたが、権力者から圧力があったのか否かを証明することは容易ではないと思う。しかし、今回の場合は、長年記者をやってきた者の「直感」として、権力側から何らかの「圧力」が影響しての降板や交代であると思う。
　一般読者の方は、「圧力」と聞けば、たとえば官邸サイドから「あのコメントやニュースの報じ方はけしからん」といったような直接的なプレッシャーがあったのではないかと想像するだろうが、20年以上、報道の現場にいて、現場に見える形であるいは聞こえる形で露骨に「圧力」がかかってくることはほとんどない。多くの場合、それは「忖度(そんたく)する」ことから生まれている。「忖度」とは、人の気持ちを推しはかることである。
　朝日新聞勤務時代、筆者の場合は、スポンサー企業を批判したくてもできない時に文句を言うと、「大人になれよ」という表現でよくかわされた。他の記者がそう言われているのもよく見た。この「大人になれよ」も「忖度しろ」という意味に近い。
　その「忖度」することが、問題である。今回のケースは、官邸の意向を「忖度」した結果、起こったことだと思う。取材を通じて得た情報や、それを通じて醸成された意見を活字や映像で表現するのではなく、権力者の意向を忖度しながら発信されるものは、本来のニュースではない。
　ニュースとは、読者の知る権利に応えるためのものであり、今社会で何が起きているのか、権力はどこに向かっているのかを、たとえ権力者に都合が悪いような話でも率直に伝えるべきものである。一般論として社会は「右傾化」し、中国や韓国を叩くニュースが「売れる」と言われる。こうした「世論」に配慮してニュースを作ることも「忖度」することに含まれる。

メディアの自主規制
　今回のケースに限って言えば、安倍晋三首相が「安保政策」「戦後70年談話」「原発再稼働」など自分がリーダーシップをもって進める政策がどのように報じられるか非常に気にしていていることを、メディアが察知して、政権が求める、あるいは気に入る報じ方をしようと、メディア自身が自主規制的に動いているのではないか。
　首相の周辺にいる人々が、メディアが自主規制に動くような画策をしていることも否定できない。
　また、長期政権が想定される以上、政権に気に入られた方が経済的にも利点があるとメディアの経営者は思っているに違いない。オリンピック関連事業などは政治とは切っても切り離せないので、政権とは仲良くしておいた方が得策と考えているのであろう。
　そして、筆者が最も問題だと思うのは、メディアの経営に影響を与える番組審議会などの第三者機関的な組織に、政権に近い出版社や鉄道会社のトップといった現代版「政商」のような人物が入り込んだり、影響を与えたりして、メディアの方向性を制御していることも少なからず影響していると思う。
　たとえば、一例を挙げると、筆者は朝日新聞OBなので多少知り得る立場にあるが、「池上彰氏のコラム掲載拒否問題」など一連の朝日新聞の大問題は、木村伊量前社長が、健全な保守新聞を目指すことを密かに掲げて、政権に近い出版社社長に安倍政権との仲介を依頼、その際に「手打ちの条件」として、「過去の従軍慰安婦報道の検証をすることを政権側から迫られ、それを拙速に行った結果、あのような問題に発展した」(朝日幹部)そうだ。
　朝日新聞のリスク管理を担っていた会社も、自民党の広報戦略を担っていた広告代理店の幹部が独立して作った会社でもあった。
　今の官邸のように情報操作に長けた政権は、直接圧力をかけて「証拠」が残るようなことはせずに、メディア側にそうした権力者の意向が伝わるしかけを、官邸サイドでしているのである。そこに、現代版「政商」がかかわっている構図だ。
　筆者は昨年秋、尾行された。それは朝日新聞に関する官邸批判を雑誌に書いた直後だった。その雑誌は書店にはほとんど置かれておらず、会員制で部数も少ない。電車に乗ると、背広姿の男が私の横にぴたりと付き添い、そのマイナー雑誌で私が書いたページを開いたまま、私が降りるまでずっと立っていた。
　筆者は公安関係者による尾行だと思っているが、相手に身分の開示を求めたわけではないので、それが「尾行」だという証拠はない。しかし、記者のような商売をしていたら、付けられていることくらい分かる。その後、自宅に無言電話がかかってきたり、私の家族構成などを調べるような訪問者も自宅に来たりした。さらに、詳細は書かないが、実家にまで意味不明の気持ち悪いハガキが届いた。
〔中略〕
　でもそれが官邸の意向かどうかなんて証拠もないし、筆者のような雑魚記者に官邸が注目するほど暇ではないだろう。おそらく、官邸の意向を「忖度」した暇な公安関係者がやったことではないか。

内向き文化は世界のトレンドを見失う
　権力者を「忖度」する風潮は日本で強まっているが、これは何も政治権力に関しての話だけではない。筆者はふだん、自動車産業などの企業取材をよくしているが、企業においても社内で経営トップの意向を「忖度」する人が出世して地位が高くなる傾向にある。
　何が正しいか、何をやるべきかと是々非々で議論するのではなく、トップの意向を過度に「忖度」する風潮が蔓延し始めている。
　たとえば、トヨタ自動車では、豊田家の意向を忖度できる否かが出世を左右する傾向にある。エアコン大手のダイキン工業でも、長年社長・会長を務めた実力者の井上礼之氏の意向を最も忖度できる秘書が、いきなり後継の社長に抜擢された。
〔中略〕
　豊田家や井上氏が直接指示しているわけではないのに、その意向に沿うことを社内が競って考えるようになり、内向き志向になる。しかし、トヨタ、ダイキンともに業績が抜群によいので、こうした風潮は問題提起すらされず、むしろ好業績を出していることだけが褒め称えられる。
〔中略〕
　こうしたことを続けていればいずれ将来に禍根を残すだろう。
　企業に関していえば、今年の春闘でも、各社がベースアップ(ベア)を大盤振る舞いしたが、これは、過去の業績や今後の励みなどを考慮して真摯な労使交渉の結果、経営者が労組に「回答」したのではなく、賃上げを強く求める政権の意向を「忖度」したものであり、「政権への回答」と筆者には映った。
　企業体力を超えるか、あるいは将来に禍根を残すような回答もあるように見えた。モノ言う経営者で知られる軽自動車大手、スズキの鈴木修会長は、こうした「官製春闘」に苦言を呈し、「こんなことを毎年続けていたら自滅の道を行くことになる」と語った。
　これまで述べてきた「忖度文化」の課題は、世間に阿(おもね)ることにつながる。阿るとは、世間に気に入ることを言ったり、したりすることで、媚びへつらうことだ。そして、こうした風潮は「内向き文化」を醸成し、世界のトレンドを見失うことにもつながりかねない。
井上久男”

更に素晴らしいのは元朝日の井上久男氏のこの分析だ。
特に、以下の指摘は重要である。
「メディアの経営に影響を与える番組審議会などの第三者機関的な組織に、
　政権に近い出版社や鉄道会社のトップといった現代版「政商」のような人物が入り込んだり、
　影響を与えたりして、メディアの方向性を制御している」
事情を知っている者なら、これが誰を指すがすぐに分かると言うものである。

当ウェブログは政権にシッポを振る大手を「御用メディア」と呼称してきたが、
完全に正しい表現だったと判断している。


事実無根じゃない！ 菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手（LITERA）
http://news.livedoor.com/article/detail/9952324/

”『報道ステーション』（テレビ朝日系）で爆弾発言を行った古賀茂明氏へのバッシングが止まらない。ネットでは、古賀氏に対して「捏造だ」「被害妄想だ」「陰謀論を平気で事実のようにしゃべっている」という声があふれ、そして、30日には、菅義偉官房長官が記者会見で、古賀発言を完全否定した。「テレビ朝日の『報道ステーション』のコメンテーター」が、生放送中に菅官房長官の名を挙げて「バッシングを受けた」と語ったことを、「まったくの事実無根」「事実に反するコメントだ。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切だ」と批判したのである。
　よくもまあ、こんな白々しい嘘がつけるものである。そもそも、菅官房長官は、この会見で「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と発言。テレビ朝日に対して、あからさまな圧力をかけていたではないか。
　これだけでも、菅官房長官が日常的にメディアに圧力をかけていることの傍証となるものだが、本サイトはもっと決定的な証拠を入手した。
　古賀茂明氏が『報道ステーション』で「I am not ABE」発言をした少し後の2月某日、菅は会見の後のオフレコ懇談ではっきりと、古賀バッシングを口にしているのだ。その「オフレコメモ」を入手したので、ここに紹介しよう。
　メモはまず、官房長官会見でのこんなやりとりが書かれている。

（会見）

Ｑ　イスラム国の事件を受けて、今月初めごろにフリージャーナリストや作家がマスコミの間で政権批判を自粛するような雰囲気が広がっていると指摘するような声明が出た。マスコミも政権批判をすれば取材がしにくくなるという懸念があって、これをもって政府から暗黙の圧力という指摘もあるが。
Ａ　まず、政府としては、もとより憲法が保障する報道、表現の自由は最大限尊重されると考えている。
〔中略〕
　つい先日、この運動をやっているかたが、テレビに出て発言をしていましたけれども、ISILへの対応について、政府を批判してましたけれども、あたかも政府が人命に本当に危険迫るようなことをしたと、あたかも見てきたような、全く事実と異なることを、テレビ局で堂々と延々と発言していました。そういうことを見ても日本はまさに自由がしっかりと保障されているのではないでしょうか。はき違えというのもあるかだろうと思います。

　公式会見でも十分、マスコミ報道を皮肉るものだが、その後に、オフレコ制限がついた部分のメモがこう続いている。

（オフレコ）

Ｑ　会見で出た、ISILの件でまったく事実と違うことを延々としゃべっていたコメンテーターというのはTBSなんでしょうか。
Ａ　いやいや、いや、違う。
〔中略〕
Ｑ　古賀茂明さんですか？
Ａ　いや、誰とは言わないけどね。（※肯定の反応）ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。

　どうだろう。これは古賀氏が『報ステ』発言の動機として説明したことと完全に合致する。古賀氏は『IWJチャンネル』でこう語っていた。
　「官房長官は名前は出さないけど明らかに私を攻撃してくる。『俺だったら放送法違反だと言ってやったのに』と言ってるという話も聞いている。官房長官という政府の要人が、放送免許取り消しもあるよという脅しですよ」
　ようするに、嘘をついていたのは古賀氏でなく、菅官房長のほうなのだ。明らかに、「放送法違反」という言葉で古賀氏と『報道ステーション』を攻撃しなから、平気で「事実無根」などと強弁する。
〔中略〕
　しかし、信じられないのが、マスコミの対応だ。彼らはこのオフレコ懇談の席に同席し、誰よりも菅官房長官が嘘をついていることを知りながら、なんの追及もせずに、「事実無根」発言を垂れ流していたのである。
　もっとひどいのが、当事者である『報道ステーション』だ。菅官房長官の会見やその後のオフレコ懇談には、当然、テレビ朝日の担当記者も出席しており、同様のメモが報道局全体で共有されていた。
　ところが、昨晩の『報道ステーション』では、そういう報道は一切なかった。菅の圧力を否定する会見をコメントなしで流し、古舘伊知郎が「古賀さんがニュースと関係のない部分でコメントをしたことに関しては、残念だと思っております。テレビ朝日と致しましてはそういった事態を防げなかった、この一点におきましても、テレビをご覧の皆様方に重ねておわびをしなければいけないと考えております」と謝罪したのだ。
　しかも、30日の会見VTRからは、わざわざ菅がテレビ朝日に圧力をかけた傍証となる「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」をカットしていた。
　チーフプロデューサーの更迭で4月から番組そのものが大きく変わるといわれている『報道ステーション』。改編を前にすでに報道を捨てたということなのだろうか。（山水 勲）”

安倍政権が成立してから、大手メディアの報道は
週刊誌やネットメディアへの大敗が続いている。

所詮は彼らはサラリーマンである。
菅官房長官がメディアに強く圧力をかけているのは明白なのに、
保身のため誰も口を開こうとしない。みっともない限りだ。