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みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

静岡で休校中の子どもを学校に受け入れ、大阪では保護者と飲食店を同時支援 - 政府より民間の方が賢い

2020-03-04 | いとすぎの見るこの社会-コミュニティ関連
台湾よりも遥かに劣る「後進国」並みの「全国で休校」という愚かな措置が行われ、
判断力に劣り実行が遅い泥縄な日本政府の体たらくが全世界に知れ渡っている。

しかし震災時も豪雨災害時もそうだったが、非常事態においては
日本国民は驚くような民度の高さを示すものであり、今回も同様である。

程度が低過ぎて寧ろ悪影響をもたらしている政治家とは違い、
民間では俊敏に、困っている人々を助ける活動が始まっている。

愚かで空疎なパフォーマンスしか芸のない首相が一斉休校を宣言すると、
すぐさま保護者を助けるために子を預かる活動が始まっている。
静岡などでは学校に子の居場所をつくり、学童では必死の防疫対策の上で受け皿を作ろうとしている。

また、劣化二世の愚劣な判断で大打撃を受けた給食業者は
食材を一気に買い求める消費者によって打撃を緩和させることが出来、
より独創的な活動としては経営難に追いやられた飲食店が受注して
低所得世帯に食事を届けるスキームをNPOが編み出した。

ただ残念なのは、最近の選挙でのは日本の民度は明らかに低下しているので
事態を改善させるどころか悪化させる愚かな政治家が権力を握ってしまうことだ。

悪しき官邸主導で政策を歪め、官僚機構を意気沮喪させ、
社会を腐蝕させる政治が行われるのはそれが元凶なのである。

悲しいことに、東日本大震災や豪雨災害での失政、
地方創生の失敗と同じ様な現象がまた再び起きている。

▽ 地方で重要なのは人材の「質」であり、政府の頭ごなしの施策で再生する自治体など存在しない

『奇跡の村 地方は「人」で再生する』(相川俊英,集英社)


当ウェブログの厳しい警告は、令和元年の陶酔が冷めた後に再び浮上してくるのだろう。。

「元々、東日本大震災の被災地は過疎に苦しんでいた地域が多く、
 多くの識者が当該地域からの人口流出が起きると予想しており
 「復興」どころか「復旧」すら困難であることは予想されていた」

「加えて原発事故による壮烈な風評被害で
 福島とその近隣の第一次産業・観光業が凄まじい打撃を受けており、
 深刻な影響は後々まで残ることになる」

「知られているように被災地支援の熱意と活動は漸減するものである。
 被災地での日常回復も個々の状況や資質によって「まだら模様」となり、
 被災による打撃が甚大であった人々、復興の動きに取り残された人々は
 経済的にも心理的にもより苦しい状況に追い詰められつつある」

「寄付金でも「買って応援」でも彼らの苦境は改善されない。
 まして、自民党が票田にカネをばら撒き、選挙に勝つための方便である
 「国土強靭化」では復興が永遠に不可能なのは明白である。
 (せいぜい彼ら利益共同体の「利権回復」でしかない)」

「陛下が震災の影響が色濃く残っている被災地の現状に心を痛め、
 深い気遣いをされているのを聞いてしみじみと心打たれた後に、
 安倍首相のいつもの空々しい言辞を聞いて猛然と怒りが込み上げてきた」

「復興が進んでいる一部の見た目の良い場所だけで物見遊山し、
 震災が「新しいステージ」に入ったなどととんでもない嘘を吐く政治家は、
 天皇陛下のお気持ちを踏みにじる叛逆者に限りなく近い」

「今、被災地は復興どころか復旧も不可能になりつつある。
 それは様々な理由に基づくものだが、最大の理由の一つは安倍政権である」

「「国土強靭化」などと愚劣なプロパガンダを展開して
 公共事業予算を全国津々浦々にバラ撒いたために
 被災地に向かう筈の資材も労働者も一気に分散し、コストも高騰した」

「自民党のお家芸である業界買収策の余波で、
 ただでさえ困難な復興が遅れに遅れ、
 自民党と癒着している建設業界が優先するのは「ハコモノ」である。
 生活再建は業界に及ぼす恩恵が少ないので後回しにされる」

「このようなことは、自民党の通弊として、
 これまでの「実績」から見て分かり切った話だった」

「権力の監視どころか「権力の犬」になっている御用メディアは恥さらしである。
 こうした被災地の実情を知っていたら、「新しいステージ」が嘘八百である位はすぐ分かる筈だ」

「口ではいいことを言うが、相変わらず中身が伴っていない安倍首相。
 状況がかなり良い場所ばかり視察し、子供と一緒に写真に収まって
 自分のイメージだけ良くしようとする魂胆が見え見えである」

「あのバラ撒き民主党よりも自民党は6兆円の予算を上積みしていた。
 この巨額予算が、人口流出した被災地の巨大な建造物に化けたのである」

「震災復興がうまくいかなかったことは、この速報を見れば明白である。
 安倍政権による「被害」はこれにとどまらない。
 建設業ばかりに労働者が集中した被災地は、二度と立ち直れなくなる。
 自前の産業を失い、産業が空洞化する。政治家に予算を求めて生きるしかなくなる」

「被災地には穏和な人が多く、支援を受けて感謝している。
 だからはっきりと言わないのだが、本音は以下の通りだ。
 「安倍首相は大嘘つきで、「新しいステージ」になど入っていない」
 「安倍政権や自民党は、被災地よりも建設業界のために行動している」
 「震災復興は失敗しており、復旧すら不可能になった」」

「口だけ安倍政権が、経済ばかりか震災復興でも成果に乏しく、
 寧ろ復興を妨害している様相が明らかになってきた」

「「被災地の復興に向けた取り組みを加速する」などとまた空々しい美辞麗句を語るが
 映りの良い子供と一緒に御用メディアのテレビに映ってばかりで、
 震災復興が思うように進んでいない苦い現実を誤摩化そうとしている」

「その見え透いた小細工も道理であり、人の少ない場所に巨大な土木工事ばかり進み、
 自民党の票田である建設業界ばかりが儲かっているのが現実だからだ。
 自民党の国土強靭化こそが震災復興を妨げる根源なのだから、誤摩化すしかない」

「国勢調査によれば、被災地の人口流出は加速している。
 確かにインフラが失われてしまえば生活が困難になるから仕方のない面もあるが、
 福島の深刻な人口減少をみれば、「復興に向けた取り組みを加速」などと大嘘をつくのは
 とんでもない話であるばかりか、政権の重大な責任を認識すらしていない事実を示すものだ」

「また、岩手・宮城の人口減少トレンドは全く変わっていない。
 「取り組みを加速」したつもりだけで、成果は乏しい低能の証拠であるのは明白だ」

「「復興を加速」と称した安倍首相の発言は嘘で、
 投入した兆円規模の予算にもかかわらず
 東日本大震災の被災地復興ははかばかしくない」

「矢張り「復興格差」が進んでおり、特に福島原発事故の悪影響が甚大である。
 2020年に日本国民が東京五輪に束の間の熱狂を見せる時にも、
 多くの被災地自治体は今と左程変わらない現実を痛感せざるを得なくなる」

「これも大方の予想通りであろう、
 カネをいくら投入して公共事業を行っても、かつての生活が戻ってくる筈がないし
 被災地には元々人口流出・減少が続いていた地域が多いこと、
 そして福島原発事故は不可逆的かつ長年に及ぶ悪影響を与えていることから、
 復興が容易でないことは初めから分かっていたことなのだが」

「軽々しく大言壮語した安倍首相と、
 社員に対して「高く評価されている」と豪語する東電社長の言葉が、
 かつての暮らしを取り戻せない被災地の現状の前で
 白々しく響くだけなのは至極当然のことと言える」

「このままだと、建設業への降って湧いた特需と
 仙台など一部の震災バブルに終わってしまいかねない。
 多くの人々の命が失われ、コミュニティと生活が破壊された末に
 そうした結果しか残らないのなら、「復興」という言葉に対する深い不信ばかりが残る」

「西日本の豪雨災害により、改めて確認できたことがある。
 日本は「民度一流、議員三流以下」の国である」

「名もなき一般国民が、自前でボートを出して被災者を助けて廻ったり、
 自らも被災しているにも関わらず真っ先に炊き出しを始めたり、
 今回もまた諸外国が讃歎を惜しまない驚くべき事例が複数ある」

「しかし、この前例のない豪雨災害において一般国民の示した「民度の高さ」と、
 与党議員の示した自己中や「程度の低さ」が真に驚嘆すべきコントラストだ」

「「赤坂自民亭」炎上の件も醜悪だが、それは実は本質ではない。
 腐敗した自民党議員が大勢の犠牲者や被災者を「利用」して
 「国土強靭化」と称した業界バラ撒きの謀略を巡らせているのが最悪なのだ」

「死者を利用して予算を出させ、自分の票に繋げるという
 人間として最低最悪の行動と言っても過言ではない。
 (勿論、議員としても最低最悪であるのは言う迄もない)
 こうした「反社」議員の歳費を大幅カットして復興予算に投入すべきであろう」

「腐敗したこの連中の「業界バラ撒き」が地方自治体を衰退させ、
 地方からの人口流出と高齢化を加速させてきたのである」

「論より証拠、東日本大震災でも今回の豪雨災害でも、
 安倍の口だけ「国土強靭化」は殆ど効果を発揮せず、
 防災・減災に役立った予算の方が遥かに少ない位である。
 政策リテラシーが果てしなく低い安倍が何もしていないのは想定内だが、
 自民党議員も国交省も防災の費用対効果や検証を碌に行っていない」

「腐敗している上に大勢の国民を無視し、
 自分の選挙と票田への利益誘導しか考えていない
 自民党議員はまさに「国賊」と言うべきなのだが、
 こうした「国賊」を議員として選んだのが「民度」の高い国民なのだから不思議だ」

「考えられる結論はただ一つ、「日本国民の最悪の資質を反映したのが自民党議員」で、
 日本国民の自己中心的で利益誘導ばかり求める体質が国会議員に集中的に体現されているのだ。
 (実績や日頃の行動から見てそれ以外の結論は出ない)」

「国交省が治水計画の見直しに着手するとのことなので、
 矢張り国交省も自らの見通しが役に立たず、想定が外れている事実を
 認めざるを得なくなった訳である」

「しかし悲しいことに「業界」との関係が余りに深過ぎる官庁だけあって、
 「堤防の高さやダムのかさ上げ」等という旧態依然の対処しかない」

「相変わらず、防災の実効性や費用対効果を無視して
 防災事業の焼け太りのような非効率的状況を脱する見込みがない」

「諸先輩方に逆らえない組織というものは、正しい方向へ舵取りすることが非常に難しい、
 そうした深刻な現実をまた改めて証明してしまったと言える」

「安倍自民の国土強靭化(という名前の選挙対策のバラ撒き)や省庁の防災対策の
 非効率性を嘲笑うように、住民主導の防災対策と訓練で「一人の犠牲も出さなかった」
 奇跡的な団地が広島にあるが、安倍も自民も霞が関の組織人間も何も学ばないのだろう」

「その「奇跡の団地」の合言葉は「自分の命は自分で守る」であり、
 災害においては業界バラ撒きに必死の安倍や自民など信用してはならず、
 緊急時には官庁や自治体が住民を救ってくれる訳ではないと教えてくれているのだ」

「それを理解できずに国土強靭化などという欺瞞的な標語を信じる地域住民は、
 これまでの口だけ「復興」事業と同様に、故郷を衰退に向かわせることとなろう」

「自民党や政府の「復興」事業など信じてはならない。
 これまでの被災地での「復興」の実態が明々白々に証明している。
 奥尻島は地理的条件において著しく不利という点はあるものの、
 東日本大震災の被災地でもそっくりの状況になっているのが何ともやりきれない」

「国土強靭化よりもハザードマップ、それに加えて住民の意識と行動だ。
 災害の危険性の高い地域ではそれしかない。
 また、国交省は自らの見通しが外れている事実を直視し、
 機動的に社会インフラの復旧を行える仕組みを整えるべきであろう」

「東日本大震災から8年。追悼式で安倍は「復興を加速していく」と豪語したが、
 実態は被災地の方々や殆どの国民がよく理解しているように、真逆である」

「「復興は加速していない」「ハコモノ等のインフラだけ(=土建だけ活況)」
 「若者が戻って来ない」「政治家の言葉は空疎」が偽らざる真実なのだ」

「当ウェブログは公共事業や「国土強靭化」で復興を加速させようとしてはならない、
 それはこれまでの震災を見れば明白であり、重要なのは人材であると指摘してきた」

「全く学習能力も自浄能力もない安倍と霞が関は、過去から学ばず
 東日本大震災の被災地にインフラばかり整えようとし、
 被災地からの若者の流出を招いているのである」

「人口統計から、「復興が加速」などしていないことは明白である。
 ペースは緩慢で、二度と元には戻らない被災地も多いのだ。
 特に困難に直面しているのは、若年層が流出して戻らない地域である」

「特に、安倍が国会で非常用電源を失うことはないと豪語したにも関わらず
 (この劣化二世は、10年以上前から軽薄で嘘つきで無責任だったことが実証された訳だ)
 実際は全く逆の結果となり歴史に残る過酷事故の直撃を受けた福島の被災地は深刻である」

「こちらは政策で対処しようとしても条件的に厳しいところではあるのだが、
 エネルギー政策の転換をサボって福島の潜在エネルギー資源を活用せず、
 大規模な除染事業で腐敗が黴のように広がっているのは間違いなく安倍の責任である」

「「日本は「民度一流、議員三流以下」の国である」と当ウェブログは指摘した。
 安倍は三流以下なので(B層を騙す能力だけは一流)勿論例外はあるが、
 残念ながら東日本大震災からの復興においては完全に正しかったと言える」

「三陸海岸の地理的条件を活かした「南三陸わかめ羊」や
 三陸の陸前高田でしか養殖できない「エゾイシカゲガイ」のように
 見事に復興に貢献している素晴らしい例はある」

「それらは皆、例外なく民間発の事業である。
 安倍の手柄でも霞が関の貢献でも全くないのは言う迄もない」

「恐らく20世紀の世界でも有数の英明な君主であった昭和天皇。
 満州事変勃発の際には軍需物資禁輸の恐れを予見し、
 226事件では若い天皇を軽んじて日和見する陸軍幹部に決然たる姿勢を見せ、
 終戦時の的確な見通しも人間宣言の決断も常人の遠く及ばないところだった」

「その余りに偉大な父から天皇の地位を引き継がれたこと自体が
 筆舌に尽くし難い程に大変なことではなかったかと推察する」

「雲仙へ、神戸へ、東北へ、中国・九州へ。
 そして沖縄へ、サイパンへ、ペリリューへも。
 象徴天皇の新たな規範を陛下が築かれたと言っても過言ではない」

「陛下のお言葉は「国民に寄り添って」というものだったが、
 「災害の時代」だった平成に被災地を見舞われる両陛下は
 国民の方こそ自ら寄り添い申し上げないとと思わせる存在だった」

「平成から令和になっても多くの社会問題も構造問題も残ったままではあるけれど、
 今は国民の陛下に対する大海原のような感謝の波を感じてゆけよう。
 国民が令和に聳え立つ幾多の試練にひるまず対峙してゆけるように」

「人口流出が進む被災地の現状は明白な復興の「失敗」を示している」と当ウェブログは警告した。
豪雨災害でもコロナ禍でも全く同じ過ちを繰り返している。。

▽ 政策面での「民度」はこの通り、政治主導での巨額の公共事業は完全に失敗した

『震災復興 欺瞞の構図』(原田泰)


「東日本大震災での「復興」の失敗は、西日本の豪雨災害でも繰り返されることとなろう」
とも当ウェブログは予言したが、矢張り。。

「国民の側も災害時において世界一と言っても過言ではない
 「民度」の高さを随所で示しており、災害支援への恩返しや
 過去の水害の伝承による迅速な避難など、改めて感服させられる例が複数見られる」

「政策面ではすっかり保守退嬰になっても
 災害時になると高い倫理性が必ず示されるのが不思議だ」

「令和は経済面では殆ど良い話がないと運命付けられているが
 (即位式に便乗して自己アピールに走った劣化二世のせいである)
 日本社会自体は決してその高い資質を失うことはないだろう」

「災害大国日本では、過去の災害の教訓を生かして
 驚くべき防災や避難を成功させた地域が必ず出てくる。
 今後も貴重な教訓を無にしないよう、先進例から学ばなければならない」


安倍の「戦略上の大失敗を、戦術の巧妙さで取り返すことはできない」ということだ。
太平洋戦争は昔の話ではなく、今も同じ構図である。

 ↓ 参考

「支援へ恩返し」や災害の伝承、今回も民度の高さが示された - 両陛下のご心痛は国民に共有されている
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/82e7ccbe47407e9434a637dd2ddda886

被災地に戻らない若者、安倍の言う「復興加速」は土建業だけ - 政府や霞が関は予算をバラ撒くのみ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6f3779a1f9e6fed9b76d02dd6cd76e19

国交省の想定は外れてばかり、「国土強靭化」は予算の無駄と実証 - 命を守るのは住民主導の対策と訓練だ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4a243e2925114b2cdeba8f29cd1b1ec

復興予算6兆円増額して人口減少が止まらず、安倍政権はもはや害悪 -「復興進んでいない」が住民の54%
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d54f95e8d21729902e8ae49c5c25d54a

被災地の女性の貧困が深刻化、自営業者・パートの約7割が失業中 -「国土強靭化」で復興できる筈がない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/af4ca12c6b88a24beb5dfa856ad6ee5f

▽ 地方創生が失敗したまま、令和に突入してしまった

『地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減』(増田寛也,中央公論新社)


休校中も学校で子ども受け入れ 静岡市が「激変緩和措置」 教職員が対応(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20200229/k00/00m/040/049000c.html
”静岡市は、市内の小中高校127校について3~15日を臨時休校にする。「激変緩和措置」として、休校期間中も学校で児童生徒の受け入れを行うほか、影響を受ける市職員には時差出勤や在宅勤務を認め対応する。
〔中略〕
 市は「突然学校が休校することで混乱する家庭もある」とし、子供を自宅で見ることが難しい家庭から希望があった場合、児童生徒を学校で預かる。午前8時半~午後2時まで各校の教職員が対応にあたる。
 田辺市長は「子どもの安全を守るための措置。産業界も有給休暇の取得や勤務時間の調整に協力してほしい」と呼びかけた。市内の多くの小学校では18日、中学校では19日に予定されている卒業式は規模を縮小した上で行う。
 静岡市立葵小学校(葵区)では児童の下校前に、担任教諭が臨時休校を説明した。4年3組の児童約30人は真剣な表情で聴き入り、女性教諭が「落ち着いて、おうちで過ごしてください」と呼びかけると、「はい」と元気よく返事をした。
 クラスでは、転校する男子児童のお別れ会が予定されており、児童から日程を心配する声が上がった。
〔中略〕
 同校の川島広己校長は「この1、2週間が収束できるかの瀬戸際。ある意味、国難でもあるので、みんなで頑張って乗り越えていくしかない」と話した。【古川幸奈】”

官邸よりも静岡県の方が明らかに上だ。
(台湾のように学校・学級閉鎖基準を作成すればなお良かったが。。)
安倍は私邸で寛ぐ暇があったら静岡市長に教えを乞うべきだろう。


突然の休校、給食業者に衝撃 「涙止まらない」国に補償要求へ 発注済み2万食どうなる(京都新聞)
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/174321
”新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染拡大防止のため実施される小中学校の一斉臨時休校は、滋賀県内の学校給食現場にも甚大な影響を及ぼしている。
〔中略〕
 小中学校が3月3~24日まで休校する大津市。24小中学校の給食を担う東部学校給食共同調理場(同市栗林町)は、1日最大1万7千食を作れる全国2番目の施設能力があり、1月に稼働を始めたばかりだ。
 市教委学校給食課によると、同2~18日に提供予定だった計2万8千食の食材は既に発注を済ませた。数千万円規模で、同課は、国から休校要請があった27日夜から、市内外の業者約30社に連絡し、納品停止や納品先の変更を求めたが、日持ちしない食材も多く、難色を示されるケースがあったという。「想定外のケースで業者との補償の取り決めなどはない。国はどこまでフォローしてくれるのか」と頭を抱える。
 休校中の3月分の給食費を徴収しないことも検討中だが、「徴収しない分は、市が負担せざるを得ない」という。
 一方、納品業者は「大打撃」と悲鳴を上げる。

 「これほどの規模で納品がキャンセルになったことはない」。全19市町に200~300品目の食材を納品する「嶋林食品センター」(栗東市)の嶋林慎悟社長(41)は、損害額は約5千万円にも上ると説明。「補填(ほてん)や補償がないとあまりに厳しい。子どもの安全のためとはいえ、どこに不満をぶつけていいのか」と声を振り絞った。
 県学校給食協同組合専務理事で、11市町に毎月約22万食分の給食用パンを納品している「丸栄製パン」(長浜市)の辻井孝裕社長(44)は「売り上げの8割が学校給食。涙が止まらない」と声を落とす。組合として、近く国に何らかの補償や穴埋めを要望する予定で「セーフティーネットを張ってからにしてほしかった」と憤った。”

安倍が碌に効果のない一斉休校で見え透いたパフォーマンスするから、
民間事業者が凄まじい打撃を受けている。
愚かで利己的なトップがいる国はえてしてこうなるのだ。


突然の休校…給食の食材余る 多くは廃棄、緊急販売も(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20200302/k00/00m/040/303000c.html
”突然の休校決定を受け、給食などの食材は発注のキャンセルが間に合わず、廃棄されるものが出たり、納入が止まったりした。
 休校要請の報道から一夜明けた2月28日、神戸市内の各給食センターや学校には、小中学生約9万5000人分の食材が届いた。土日を挟んだ週明けの3月2日の分。市はこの後、2日以降の給食中止を決めたが、食材のキャンセルは間に合わず、多くは廃棄されることになった。
 「60年以上前から給食用に納めてきたが、納入が止まったのは震災や台風などの災害を除いて初めて」。コッペパンや米飯を納入する「原田パン」(神戸市長田区)の原田富男代表(67)は驚く。
 パンは当日朝に焼くため廃棄は出さずに済んだ。しかし、3月の卒業シーズンに合わせて準備していた赤飯の材料や手巻きずしに使う酢約100リットルが余ってしまったという。
 水戸市の納豆メーカー「だるま食品」も2月28日、同様に納豆約2000カップの在庫を抱えた。2~4日に茨城県内の小中学校に納める予定だった。発注のキャンセルで半数は社員が購入したり知人に配ったりした。
 牛乳は影響がより大きい。
関東の酪農家約2500戸から生乳を受託販売する関東生乳販売農業協同組合連合会によると、飲用乳の約1割が給食の消費。3月は約7500トンを給食で消費する見通しだったが、キャンセルで行き場を失う可能性がある。担当者は「生産は止められず、ストック(保存)にも限界がある。バターなどへの加工も検討しなければならない」と話す。
 北海道乳業協会の担当者は「値崩れが心配だ」という。給食用の割合は大きくないが、「市場用や加工用に流れると卸値が下がってしまう。廃棄にもお金がかかり、補償があるのか気がかりだ」。
 愛知県一宮市では2日、給食で出せなくなった野菜などの食材が緊急販売された。
〔中略〕
 休校が決まってすぐに発注を取り消し、納品済みの食材も冷凍食品などは返品できたが、生鮮品が残っていた。同会の石原幹雄理事長(61)は「早めの給食中止決定だったので下ごしらえ前の食材を提供できた。食品ロスを減らし、市民にも喜んでもらえた」と話した。【奥山はるな、河部修志】”

感染者の出ていない地域は分散登校にすれば良かったものを。。
安倍は無意味な食品ロスを大量に生んだ点でも愚かで、恥晒しだ。


臨時休校で使えない給食食材を格安販売 1時間で完売 愛知・一宮(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20200302/k00/00m/040/195000c.html
”愛知県一宮市では2日、臨時休校で給食がなくなり、使えない野菜などの食材が緊急販売された。食品ロスを防ぎ、税金の持ち出しも減らす狙い。仕入れ値の半額程度とあって朝から長い列ができ、約1時間で完売した。
 仕入れ業務を担う市学校給食会が、市立小中学校61校のうち約3分の1を賄う北部共同調理場の1万2700食分を販売した。同会によると、2月28日に休校が決まってすぐに発注を取り消し、納品済みの食材も冷凍食品などは返品できたが、生鮮品が残った。他の給食センター分もフードバンクに寄付したが、自校方式の給食分は廃棄せざるを得なかったという。
 この日は感染拡大を防ぐため、市役所横の屋外を会場とし、リンゴ2000個や長ネギ280束、ダイコン210本など5品目を販売した。
〔中略〕
 同会の石原幹雄理事長(61)は「早めの給食中止決定だったので下ごしらえ前の食材を提供できた。食品ロスを減らし、市民にも喜んでもらえた」と話した。この日は約15万円を売り上げたが、市学校給食課によると3月分の食材費で100万円以上の赤字見込みという。【河部修志】”

市民に格安で販売しても当然、赤字が残る。
政府が補填するだろうが、結局は納税者が負担しているので
諸悪の根源である安倍は大して負担していない。(責任も取らない)


「休校で貧困世帯に無償でラーメン」大阪のNPO送付へ 小中の子供いる就学援助受給世帯に(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20200303/k00/00m/040/103000c.html
”新型コロナウイルスの影響による休校措置で、子供たちの昼食の準備が保護者の負担になっている。大阪市鶴見区のNPO法人「みらくる」は、感染拡大で経営に打撃を受けている飲食店の支援を兼ねて貧困世帯に無償でラーメンを送るプロジェクトを始めた。
 予約のキャンセルが相次ぎ、売り上げが減少している東京都中央区の居酒屋「おさかな本舗たいこ茶屋」が通信販売しているラーメンをみらくるが購入。野菜炒めセットを添え、店側の協力で通販より1食多い10食分を家庭に郵送で提供する。
 支援を受けられるのは、小中学生の子供がいる就学援助受給世帯で、休校により経済的に食事回数が減ってしまう家庭。8日まで100世帯を募集する。
 応募した高校3年、中学3年、小学5年の3人きょうだいを育てる京都府の30代のパート女性は「突然の休校要請で給食が無くなり、食費のやりくりは限界。大げさでなく3人の子供たちの誰かが飢え死にするかも、と不安になる」と打ち明ける。スーパー勤務の60代の夫は長時間働けない。
〔中略〕
 みらくるは食材を購入するため、1口5000円のサポーターを募集しており、100口が目標。理事長の吉村大作さん(39)は「多くのサポートが集まれば、対象世帯の拡大や期間の延長もできる」と呼びかけている。支援を受けるための応募はメール(shoku.ouen@gmail.com)で。サポーター制度の詳細はホームページ(https://www.make−future.jp/)。【芝村侑美】”

まさにミラクルな仕組みを生み出したのがこちらのNPOで、
非常事態はNPOにとって名を売る好機ではあるが
「共依存」に近い子供食堂と違ってこちらは非常に合理的な仕組みだ。

支援対象が、小学5年生の子を持つ「60代のスーパー勤務の夫」なのは気になるが、
(家族構成から見て経営者か自営業でないとかなり苦しい筈)きっと事情があるのだろう。。
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「支援へ恩返し」や災害の伝承、今回も民度の高さが示された - 両陛下のご心痛は国民に共有されている

2019-10-22 | いとすぎの見るこの社会-コミュニティ関連
即位式で陛下が上皇陛下のご姿勢を受け継ぐことが鮮明となり、
台風被害を受けパレードほか重要行事が延期となったことからも窺えるように
令和においても象徴天皇制は国民の仰ぎ見るところの規範でかつ盤石と言える。

国民の側も災害時において世界一と言っても過言ではない
「民度」の高さを随所で示しており、災害支援への恩返しや
過去の水害の伝承による迅速な避難など、改めて感服させられる例が複数見られる。

政策面ではすっかり保守退嬰になっても
災害時になると高い倫理性が必ず示されるのが不思議だ。

令和は経済面では殆ど良い話がないと運命付けられているが
(即位式に便乗して自己アピールに走った劣化二世のせいである)
日本社会自体は決してその高い資質を失うことはないだろう。

▽ 政策面での「民度」はこの通り、巨額の公共事業による復興は確実に失敗する

『震災復興 欺瞞の構図』(原田泰)


当ウェブログの厳しい警告は、令和元年の陶酔が冷めた後に再び浮上してくるのだろう。。

「元々、東日本大震災の被災地は過疎に苦しんでいた地域が多く、
 多くの識者が当該地域からの人口流出が起きると予想しており
 「復興」どころか「復旧」すら困難であることは予想されていた」

「加えて原発事故による壮烈な風評被害で
 福島とその近隣の第一次産業・観光業が凄まじい打撃を受けており、
 深刻な影響は後々まで残ることになる」

「知られているように被災地支援の熱意と活動は漸減するものである。
 被災地での日常回復も個々の状況や資質によって「まだら模様」となり、
 被災による打撃が甚大であった人々、復興の動きに取り残された人々は
 経済的にも心理的にもより苦しい状況に追い詰められつつある」

「寄付金でも「買って応援」でも彼らの苦境は改善されない。
 まして、自民党が票田にカネをばら撒き、選挙に勝つための方便である
 「国土強靭化」では復興が永遠に不可能なのは明白である。
 (せいぜい彼ら利益共同体の「利権回復」でしかない)」

「陛下が震災の影響が色濃く残っている被災地の現状に心を痛め、
 深い気遣いをされているのを聞いてしみじみと心打たれた後に、
 安倍首相のいつもの空々しい言辞を聞いて猛然と怒りが込み上げてきた」

「復興が進んでいる一部の見た目の良い場所だけで物見遊山し、
 震災が「新しいステージ」に入ったなどととんでもない嘘を吐く政治家は、
 天皇陛下のお気持ちを踏みにじる叛逆者に限りなく近い」

「今、被災地は復興どころか復旧も不可能になりつつある。
 それは様々な理由に基づくものだが、最大の理由の一つは安倍政権である」

「「国土強靭化」などと愚劣なプロパガンダを展開して
 公共事業予算を全国津々浦々にバラ撒いたために
 被災地に向かう筈の資材も労働者も一気に分散し、コストも高騰した」

「自民党のお家芸である業界買収策の余波で、
 ただでさえ困難な復興が遅れに遅れ、
 自民党と癒着している建設業界が優先するのは「ハコモノ」である。
 生活再建は業界に及ぼす恩恵が少ないので後回しにされる」

「このようなことは、自民党の通弊として、
 これまでの「実績」から見て分かり切った話だった」

「権力の監視どころか「権力の犬」になっている御用メディアは恥さらしである。
 こうした被災地の実情を知っていたら、「新しいステージ」が嘘八百である位はすぐ分かる筈だ」

「口ではいいことを言うが、相変わらず中身が伴っていない安倍首相。
 状況がかなり良い場所ばかり視察し、子供と一緒に写真に収まって
 自分のイメージだけ良くしようとする魂胆が見え見えである」

「あのバラ撒き民主党よりも自民党は6兆円の予算を上積みしていた。
 この巨額予算が、人口流出した被災地の巨大な建造物に化けたのである」

「震災復興がうまくいかなかったことは、この速報を見れば明白である。
 安倍政権による「被害」はこれにとどまらない。
 建設業ばかりに労働者が集中した被災地は、二度と立ち直れなくなる。
 自前の産業を失い、産業が空洞化する。政治家に予算を求めて生きるしかなくなる」

「被災地には穏和な人が多く、支援を受けて感謝している。
 だからはっきりと言わないのだが、本音は以下の通りだ。
 「安倍首相は大嘘つきで、「新しいステージ」になど入っていない」
 「安倍政権や自民党は、被災地よりも建設業界のために行動している」
 「震災復興は失敗しており、復旧すら不可能になった」」

「口だけ安倍政権が、経済ばかりか震災復興でも成果に乏しく、
 寧ろ復興を妨害している様相が明らかになってきた」

「「被災地の復興に向けた取り組みを加速する」などとまた空々しい美辞麗句を語るが
 映りの良い子供と一緒に御用メディアのテレビに映ってばかりで、
 震災復興が思うように進んでいない苦い現実を誤摩化そうとしている」

「その見え透いた小細工も道理であり、人の少ない場所に巨大な土木工事ばかり進み、
 自民党の票田である建設業界ばかりが儲かっているのが現実だからだ。
 自民党の国土強靭化こそが震災復興を妨げる根源なのだから、誤摩化すしかない」

「国勢調査によれば、被災地の人口流出は加速している。
 確かにインフラが失われてしまえば生活が困難になるから仕方のない面もあるが、
 福島の深刻な人口減少をみれば、「復興に向けた取り組みを加速」などと大嘘をつくのは
 とんでもない話であるばかりか、政権の重大な責任を認識すらしていない事実を示すものだ」

「また、岩手・宮城の人口減少トレンドは全く変わっていない。
 「取り組みを加速」したつもりだけで、成果は乏しい低能の証拠であるのは明白だ」

「「復興を加速」と称した安倍首相の発言は嘘で、
 投入した兆円規模の予算にもかかわらず
 東日本大震災の被災地復興ははかばかしくない」

「矢張り「復興格差」が進んでおり、特に福島原発事故の悪影響が甚大である。
 2020年に日本国民が東京五輪に束の間の熱狂を見せる時にも、
 多くの被災地自治体は今と左程変わらない現実を痛感せざるを得なくなる」

「これも大方の予想通りであろう、
 カネをいくら投入して公共事業を行っても、かつての生活が戻ってくる筈がないし
 被災地には元々人口流出・減少が続いていた地域が多いこと、
 そして福島原発事故は不可逆的かつ長年に及ぶ悪影響を与えていることから、
 復興が容易でないことは初めから分かっていたことなのだが」

「軽々しく大言壮語した安倍首相と、
 社員に対して「高く評価されている」と豪語する東電社長の言葉が、
 かつての暮らしを取り戻せない被災地の現状の前で
 白々しく響くだけなのは至極当然のことと言える」

「このままだと、建設業への降って湧いた特需と
 仙台など一部の震災バブルに終わってしまいかねない。
 多くの人々の命が失われ、コミュニティと生活が破壊された末に
 そうした結果しか残らないのなら、「復興」という言葉に対する深い不信ばかりが残る」

「西日本の豪雨災害により、改めて確認できたことがある。
 日本は「民度一流、議員三流以下」の国である」

「名もなき一般国民が、自前でボートを出して被災者を助けて廻ったり、
 自らも被災しているにも関わらず真っ先に炊き出しを始めたり、
 今回もまた諸外国が讃歎を惜しまない驚くべき事例が複数ある」

「しかし、この前例のない豪雨災害において一般国民の示した「民度の高さ」と、
 与党議員の示した自己中や「程度の低さ」が真に驚嘆すべきコントラストだ」

「「赤坂自民亭」炎上の件も醜悪だが、それは実は本質ではない。
 腐敗した自民党議員が大勢の犠牲者や被災者を「利用」して
 「国土強靭化」と称した業界バラ撒きの謀略を巡らせているのが最悪なのだ」

「死者を利用して予算を出させ、自分の票に繋げるという
 人間として最低最悪の行動と言っても過言ではない。
 (勿論、議員としても最低最悪であるのは言う迄もない)
 こうした「反社」議員の歳費を大幅カットして復興予算に投入すべきであろう」

「腐敗したこの連中の「業界バラ撒き」が地方自治体を衰退させ、
 地方からの人口流出と高齢化を加速させてきたのである」

「論より証拠、東日本大震災でも今回の豪雨災害でも、
 安倍の口だけ「国土強靭化」は殆ど効果を発揮せず、
 防災・減災に役立った予算の方が遥かに少ない位である。
 政策リテラシーが果てしなく低い安倍が何もしていないのは想定内だが、
 自民党議員も国交省も防災の費用対効果や検証を碌に行っていない」

「腐敗している上に大勢の国民を無視し、
 自分の選挙と票田への利益誘導しか考えていない
 自民党議員はまさに「国賊」と言うべきなのだが、
 こうした「国賊」を議員として選んだのが「民度」の高い国民なのだから不思議だ」

「考えられる結論はただ一つ、「日本国民の最悪の資質を反映したのが自民党議員」で、
 日本国民の自己中心的で利益誘導ばかり求める体質が国会議員に集中的に体現されているのだ。
 (実績や日頃の行動から見てそれ以外の結論は出ない)」

「国交省が治水計画の見直しに着手するとのことなので、
 矢張り国交省も自らの見通しが役に立たず、想定が外れている事実を
 認めざるを得なくなった訳である」

「しかし悲しいことに「業界」との関係が余りに深過ぎる官庁だけあって、
 「堤防の高さやダムのかさ上げ」等という旧態依然の対処しかない」

「相変わらず、防災の実効性や費用対効果を無視して
 防災事業の焼け太りのような非効率的状況を脱する見込みがない」

「諸先輩方に逆らえない組織というものは、正しい方向へ舵取りすることが非常に難しい、
 そうした深刻な現実をまた改めて証明してしまったと言える」

「安倍自民の国土強靭化(という名前の選挙対策のバラ撒き)や省庁の防災対策の
 非効率性を嘲笑うように、住民主導の防災対策と訓練で「一人の犠牲も出さなかった」
 奇跡的な団地が広島にあるが、安倍も自民も霞が関の組織人間も何も学ばないのだろう」

「その「奇跡の団地」の合言葉は「自分の命は自分で守る」であり、
 災害においては業界バラ撒きに必死の安倍や自民など信用してはならず、
 緊急時には官庁や自治体が住民を救ってくれる訳ではないと教えてくれているのだ」

「それを理解できずに国土強靭化などという欺瞞的な標語を信じる地域住民は、
 これまでの口だけ「復興」事業と同様に、故郷を衰退に向かわせることとなろう」

「自民党や政府の「復興」事業など信じてはならない。
 これまでの被災地での「復興」の実態が明々白々に証明している。
 奥尻島は地理的条件において著しく不利という点はあるものの、
 東日本大震災の被災地でもそっくりの状況になっているのが何ともやりきれない」

「国土強靭化よりもハザードマップ、それに加えて住民の意識と行動だ。
 災害の危険性の高い地域ではそれしかない。
 また、国交省は自らの見通しが外れている事実を直視し、
 機動的に社会インフラの復旧を行える仕組みを整えるべきであろう」

「東日本大震災から8年。追悼式で安倍は「復興を加速していく」と豪語したが、
 実態は被災地の方々や殆どの国民がよく理解しているように、真逆である」

「「復興は加速していない」「ハコモノ等のインフラだけ(=土建だけ活況)」
 「若者が戻って来ない」「政治家の言葉は空疎」が偽らざる真実なのだ」

「当ウェブログは公共事業や「国土強靭化」で復興を加速させようとしてはならない、
 それはこれまでの震災を見れば明白であり、重要なのは人材であると指摘してきた」

「全く学習能力も自浄能力もない安倍と霞が関は、過去から学ばず
 東日本大震災の被災地にインフラばかり整えようとし、
 被災地からの若者の流出を招いているのである」

「人口統計から、「復興が加速」などしていないことは明白である。
 ペースは緩慢で、二度と元には戻らない被災地も多いのだ。
 特に困難に直面しているのは、若年層が流出して戻らない地域である」

「特に、安倍が国会で非常用電源を失うことはないと豪語したにも関わらず
 (この劣化二世は、10年以上前から軽薄で嘘つきで無責任だったことが実証された訳だ)
 実際は全く逆の結果となり歴史に残る過酷事故の直撃を受けた福島の被災地は深刻である」

「こちらは政策で対処しようとしても条件的に厳しいところではあるのだが、
 エネルギー政策の転換をサボって福島の潜在エネルギー資源を活用せず、
 大規模な除染事業で腐敗が黴のように広がっているのは間違いなく安倍の責任である」

「「日本は「民度一流、議員三流以下」の国である」と当ウェブログは指摘した。
 安倍は三流以下なので(B層を騙す能力だけは一流)勿論例外はあるが、
 残念ながら東日本大震災からの復興においては完全に正しかったと言える」

「三陸海岸の地理的条件を活かした「南三陸わかめ羊」や
 三陸の陸前高田でしか養殖できない「エゾイシカゲガイ」のように
 見事に復興に貢献している素晴らしい例はある」

「それらは皆、例外なく民間発の事業である。
 安倍の手柄でも霞が関の貢献でも全くないのは言う迄もない」

「人口流出が進む被災地の現状は明白な復興の「失敗」を示している」と当ウェブログは予言した。

▽ 地方で重要なのは人材の「質」であり、土木建設で再生する自治体などない

『奇跡の村 地方は「人」で再生する』(相川俊英,集英社)


「東日本大震災での「復興」の失敗は、西日本の豪雨災害でも繰り返されることとなろう」
とも当ウェブログは予言した。。

「恐らく20世紀の世界でも有数の英明な君主であった昭和天皇。
 満州事変勃発の際には軍需物資禁輸の恐れを予見し、
 226事件では若い天皇を軽んじて日和見する陸軍幹部に決然たる姿勢を見せ、
 終戦時の的確な見通しも人間宣言の決断も常人の遠く及ばないところだった」

「その余りに偉大な父から天皇の地位を引き継がれたこと自体が
 筆舌に尽くし難い程に大変なことではなかったかと推察する」

「雲仙へ、神戸へ、東北へ、中国・九州へ。
 そして沖縄へ、サイパンへ、ペリリューへも。
 象徴天皇の新たな規範を陛下が築かれたと言っても過言ではない」

「陛下のお言葉は「国民に寄り添って」というものだったが、
 「災害の時代」だった平成に被災地を見舞われる両陛下は
 国民の方こそ自ら寄り添い申し上げないとと思わせる存在だった」

「平成から令和になっても多くの社会問題も構造問題も残ったままではあるけれど、
 今は国民の陛下に対する大海原のような感謝の波を感じてゆけよう。
 国民が令和に聳え立つ幾多の試練にひるまず対峙してゆけるように」

安倍の「戦略上の大失敗を、戦術の巧妙さで取り返すことはできない」ということだ。
畢竟は太平洋戦争と同じなのか。。

 ↓ 参考

陛下は「日本の良心と良識の象徴」、「国民統合の象徴」を既に超越した -「災害の時代」平成を振り返る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b9d62f02afdf721897adc6b459bca7ee

被災地に戻らない若者、安倍の言う「復興加速」は土建業だけ - 政府や霞が関は予算をバラ撒くのみ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6f3779a1f9e6fed9b76d02dd6cd76e19

国交省の想定は外れてばかり、「国土強靭化」は予算の無駄と実証 - 命を守るのは住民主導の対策と訓練だ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4a243e2925114b2cdeba8f29cd1b1ec

復興予算6兆円増額して人口減少が止まらず、安倍政権はもはや害悪 -「復興進んでいない」が住民の54%
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d54f95e8d21729902e8ae49c5c25d54a

被災地の女性の貧困が深刻化、自営業者・パートの約7割が失業中 -「国土強靭化」で復興できる筈がない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/af4ca12c6b88a24beb5dfa856ad6ee5f

▽ 平成は、令和に重大な問題を先送りしてしまった

『地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減』(増田寛也,中央公論新社)


両陛下、台風被害にお見舞いの気持ち 上皇后さまの誕生日行事はお取りやめ(産経新聞)
http://www.sankei.com/life/news/191015/lif1910150015-n1.html
”宮内庁は15日、台風19号の犠牲者や被災者に対する天皇、皇后両陛下のお見舞いの気持ちを発表した。
 宮内庁によると、両陛下は犠牲者や行方不明者、被災者が多数に上っていることに心を痛めており、犠牲者を哀悼するとともに、遺族や被災者にお見舞いの気持ちを示された。
 両陛下は一日も早く被災地の復旧が進むことを願われている。災害対策に取り組む関係者の労苦にも、ねぎらいの気持ちを持たれているという。

 また、上皇ご夫妻も台風被害を案じられており、宮内庁は、20日に予定していた上皇后さまの誕生日行事を全て取りやめると発表した。
 誕生日行事は、22日に「即位礼正殿の儀」を控え、大幅な簡素化が決まっていた。〔以下略〕”

国民もきっと思いは一つであろう。
この後パレード延期も決まったが、
国民一人一人が惜しむと言うよりも頭が下がる思いである。


熊本から職人助っ人 ブルーシート張り「地震支援の恩返し」 千葉・台風15号(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20191016/k00/00m/040/031000c.html
”台風15号で多くの住宅が被害を受けた千葉県館山市内で、熊本市で工務店「昭和工房」を経営する永田和久さん(40)が、瓦職人らとともに壊れた屋根へのブルーシート張りに奮闘している。この3連休も、台風19号で吹き飛ばされた屋根のブルーシートを張り直して回った。「(2016年4月の)熊本地震では全国から応援をもらった。少しでも恩返ししたい」。今後も瓦職人らとともにボランティアで支援を続けるつもりだ。
 台風15号が通過してから1カ月たった9日。永田さんは2人の瓦職人とともに、約9割の家屋が被災した館山市布良(めら)地区にある沼野弘子さん(83)方で、屋根のブルーシートを張り替えていた。
 沼野さんの自宅は8年前に亡くなった夫繁さんと約20年間暮らした木造2階建て住宅だ。漁協の組合長だった繁さんは「2階の窓から富士山が正面に見えて、港の船も確認できる」と気に入っていた。
 だが、台風が暮らしを一変させた。台風15号が県内を通過した9月9日未明、ごう音とともに2階の屋根が飛ばされ、1階の部屋で寝ていた沼野さんのもとにも雨水が吹き込み、家中が水浸しになった。市の調査で「全壊」と認定された。
 永田さんらの支援を受けた沼野さんは「屋根だけでも修理に数百万円かかる。いずれ解体するしかないが、ブルーシートを張ってもらわないことには今夜寝ることもできない。本当に助かった。ありがたい」と感謝した。
 永田さんらは今月6日、作業道具を積んだワゴン車で熊本を出発し、片道14時間かけて県内に到着した。

〔中略〕
 この3連休も館山にとどまり、台風19号で新たに屋根が壊れた住宅や、屋根に張ったブルーシートが飛ばされてしまった家のブルーシートを張って回った。
 熊本地震で多くの住宅の修繕に当たった永田さんは、館山市内の被災地を目にし、「熊本地震でも多くの民家が被災したが、これほど密度が濃く軒並み被害には遭ってはいなかった」と驚いた様子で話した。いったん熊本に戻るため、14日に館山を後にした永田さんは「瓦職人ら6〜7人を呼び寄せてまた千葉に入るつもりだ。復興に少しでも貢献したい」と話している。【中島章隆】”

国民も陛下と思いを共にしているのではないか。
今回の災害でも心打たれる話は一つや二つではなかった。
政治や行政の側でもこうした志を温かく迎えて欲しい。


「熊本地震の恩返し」 台風19号被害 福島・相馬市に生活用水80トン(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20191016/k00/00m/040/054000c.html
”熊本市は16日、台風19号で甚大な被害が出た福島県相馬市に生活用水80トンを発送した。2016年4月の熊本地震の後、支援物資として市に提供されたが、使い切れないまま賞味期限が過ぎたペットボトル入りのミネラルウオーターがあり、洗濯やトイレなど飲用以外で役立ててもらう。
 相馬市では大雨で水源地が水没するなどして断水が続いている。このため、全国市長会の役員同士で熊本市の大西一史市長と交流があった相馬市の立谷秀清(たちや・ひできよ)市長が「備蓄している水を送ってほしい」と要請した。
〔中略〕
 3年前の地震後、水道が復旧してからも熊本市には数カ月にわたって支援物資の水が届いた。当初は防災訓練の参加者に配るなどしていたが17年春から賞味期限が切れ始めた。
 熊本市危機管理防災総室の清田隆宏副室長は「備蓄してきた水の出番がようやく来た。熊本地震の恩返しになればうれしい」と話している。【清水晃平】”

行政の側でも困った時はお互い様と言う以上の
迅速で効果的な支援が目立った。
災害はいつも悲しいが傷はこうして塞いでゆくしかないのだろう。


長野・千曲川 堤防決壊、歌で伝承 多くの住民避難 台風19号(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20191017/k00/00m/040/349000c.html
台風19号で千曲川の堤防が決壊した長野市穂保(ほやす)を含む長沼地区一帯は江戸時代から繰り返し水害に襲われ、住民は過去の被害を代々語り継いできた。広範囲の浸水被害で地区内の家々が土砂にのまれたが、多くの住民は避難するなどして命を守った。【川上珠実、大澤孝二】
 「みんなの無事を確認したよ」
 「先生と勉強したことが全部本当だったんだって実感した
 堤防が決壊した13日以降、長野市の市立小学校教諭の竹内優美さんのスマートフォンにはかつての教え子たちから無料通信アプリ「LINE(ライン)」でメッセージが次々と届いた。
〔中略〕
 竹内さんは3年半前まで長沼地区の長沼小学校で勤務していた。この地区は昔から水害に見舞われてきた。千曲川で史上最悪とされる「戌(いぬ)の満水」(1742年)では、長沼地区で168人が亡くなり、約300戸の家屋が流失した。善光寺地震(1847年)では、田んぼが水没して米がとれなくなった。
 2014年度は6年生(21人)の担任だった。子どもたちに水害の歴史を知ってもらおうと劇をすることにした。台本を作るため、子どもたちは地区のお年寄りらに水害と闘ってきた長沼の歴史を聞いた。竹内さんは歌を作詞作曲した。
〔中略〕
 劇は現代を生きる彼らが過去の災害時にタイムスリップする物語。地域の住民を招いて上演した。劇の最後に「桜づつみ」を全員で歌った。
 <おじいさんに聞いたんだ 遠い日の話 何もかもが流された 悲しい時代のことを 自然の猛威に人は なす術(すべ)もなく でも立ち上がり 一歩ずつ歩んできた>
 長沼地区では代々こうした防災教育が受け継がれてきた。佐藤和良さん(70)は、小学生の時に社会科の見学で千曲川の土手沿いの古民家の壁に残る水害の痕跡を見学した。先生から「水害を受けた記憶を覚えておくように」と教えられたという。12日午後6時に避難勧告が出てすぐに妻と近くの小学校に避難した。
 今回の決壊による浸水域は約950ヘクタールに及び、堤防の桜も一部がなぎ倒された。住宅の浸水被害は長沼地区を含む3地区で1874世帯(17日時点)。死者は2人だった。教え子の多くは避難生活を続ける。
〔中略〕
 水害が繰り返されてしまったが、竹内さんは教え子からのこんなメッセージに一筋の光をみる。<まだ信じられないです。でも、この経験を生かして、私たちがちゃんと長沼を守っていきます>
 「長沼は何度も立ち上がって乗り越えてきた。今回もきっと乗り越えていく」。竹内さんはそう願っている。”

災害大国日本では、過去の災害の教訓を生かして
驚くべき防災や避難を成功させた地域が必ず出てくる。
今後も貴重な教訓を無にしないよう、先進例から学ばなければならない。
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「高齢化や人口減が観光客の増加を打ち消している」- 安倍の「地方創生」は大嘘、地方衰退が鮮明に

2019-09-23 | いとすぎの見るこの社会-コミュニティ関連
所謂「瀬戸芸」効果で香川県直島への移住者が増加、
商業地地価も上昇したと日経が伝えているが、香川全体で言えば微々たるものだ。

寧ろ日経記事の素晴らしいところは高齢化や少子化の影響が大きく、
観光客増の効果を打ち消してしまった
と指摘している点である。

地方創生は、真に効果があるのであれば勿論異論はないが、
安倍と自民の「地方創生」は完全に口だけのバラ撒きであり
実態は「地方衰退加速」でしかないのは厳然たる事実だ。

これは勿論、保身と腐敗の塊である安倍自民の程度の悪さが主因だが、
政府が関わると必ずと言って良い程に地方振興策は失敗すること、
成功例を見ると悉く「政府や省庁が関わっていない地域主導型」であることから、
地方創生が失敗した理由は「政府や省庁が余計な政策で邪魔したから」なのだと言える。

例えば日本ワインの隆盛は営々と品質改善を続けた生産者の努力と工夫のお蔭であり、
インバウンドで高い評価を受けている地域も全てボトムアップ型の成長である。

ただ、そうした成功事例のある地域でも少子高齢化・社会減に苦しんでおり、
真の地方創生には長野県下條のような強力な人口政策が不可欠であることも
既にして明らかになっていると言えよう。

▽ 長野県下條など卓越した自治体は、公務の人件費をカットして次世代育成に投資した

『奇跡の村 地方は「人」で再生する』(相川俊英,集英社)


安倍と自民党の組み合わせは、「バラ撒き」しかもたらさない。
最初から分かり切った、大失敗必至の組み合わせであったと証明されたことになる。

「「地方創生」と聞いてすぐ思い浮かべるのは、
 バブル期に自民党政権が行なった愚劣な「ふるさと創生」である。
 1億円をバラまいて今は寧ろ不良債権のようになっている自治体も多い」

「今回の「地方創生」も所詮は同じである。
 支持率が下がっている安倍内閣の人気取り、姑息な地方選挙対策が本質である。
 ふるさと納税の税制優遇拡大や地方企業の税負担軽減などが挙がっているが、
 これまでの「ふるさと創生」や地方振興策がことごとく失敗に終わったという
 「不都合な事実」を直視し真摯に反省することなしに成果が出る筈はない」

「本気で地域経済の梃入れを行なおうと考えるなら、
 大企業正社員や公務員の退職金の税控除を大幅縮小し、
 その全額を育児世帯への現物給付に移転するのが最も効果的である」

「また、原子力発電を半永久的に凍結し、環境税を引き上げて
 税収を全額コージェネ推進と木質バイオマス熱利用に投入すべきである。
 エネルギー需要地では一気に熱利用が進み、
 化石燃料の輸入は大幅減少、その分は内需に還流する」

「農業では日本版AOC(原産地呼称)の導入、
 漁業では漁獲枠の大規模導入、林業では国産材建築の推進、
 木質バイオマス・コージェネの発電分の固定価格買い取り、
 食産業ではMOF(国家最優秀職人章)の導入、
 我が国の政府も官庁もこうした必要な施策を全く実行していない」

「非常に豊かな田舎がある欧州では地域資源の磨き方が巧みだし、
 自らの地域の良さをよく理解しているし活用法も優れている」

「うまくいった活性化策に「視察者が殺到」するのは結構だが、
 視察した後、何らかの成功に結びつけた事例が皆無に等しい。
 公費を使った視察に明確な成果がなければ、行政訴訟の対象とすべきである」

「「地方創生」なるバズワードは、政治感覚の鋭い者ならすぐ分かるように、
 自民党政権による有権者を丸め込む地方統一選向けのプロモーションに過ぎない」

「関係閣僚は「バラ撒きにはしない」などとほざいているが、
 安倍内閣の「国土強靭化」そのものが明白な業界バラ撒きなのだから、
 最初の第一歩から間違っている、もしくは有権者を騙そうとしているかのいずれかだ。
 (自民党の体質から見て、その両方である可能性が極めて高い)」

「直近では「地方創生」と称して東京23区の大企業の本社機能を
 地方に移転すれば税優遇という、シャープ亀山工場の失敗から全く学習していない
 「次元の低い」政策案を大真面目で出してきた」

「確かに企業経営の観点から言えばリスク軽減のために地方移転も必要だが、
 それは「地方創生」ではない。自分を安売りする租税競争の国内版でしかない」

「「地方創生」に寄与するのは、地域の実態や特性に根づいた
 付加価値創造に長けている多様な中小企業の存在である。
 そのような中小企業を政府が生み出したり育てたりすることはできない」

「ただ補助金や税軽減だけで釣られてくる大企業は
 自治体からいくらカネを貰えるかしか考えず、すぐに出てゆく厄介者だ」

「エリック・シュローサーはアメリカの大企業が州政府を脅し、
 移転をちらつかせて州政府から更なる恩典を脅し取る実態を書いている」

「ふるさと納税の上限引き上げは悪くないが、
 この程度の軽減では大した効果がないだろう」

「どうせまた、「人口減や地方経済の衰退に歯止めをかけ」るのに失敗しても
 政府も与党もキャリア官僚も、誰一人として責任を取らないのは間違いない」

「「ベンチャー企業への投資優遇税制」も、これまで死屍累々の政策だ。
 これまでの失策を全く反省せず有権者のカネをバラ撒きに使う
 政府や与党らしい腑抜けた政策案だ」

「投資庁によって対内投資を積極的に募るスウェーデンや、
 観光プロモーションが巧みな欧州国から学ぶ能力が根本的に欠如している」

「日本財団の18歳意識調査では、安倍の地方創生が
 「うまくいっている」と考える者が5%にも満たない。
 安倍は碌な政策を行っていないのだから、当然の帰結と言えるだろう。
 (それどころか菅が「ふるさと納税」バブルと大混乱を引き起こす始末)」

「しかも若者は安倍政権下ですっかり「劣化」しており、
 魅力ある大学がない、経済的メリットがない、
 官庁が移転してくればいいと我が儘放題、言いたい放題である」

「公立大学としては驚くべき成功を収めた国際教養大学で
 地元出身者の比率が激減して大問題になっている事実すら理解していないのだ。
 国際教養大学ができて、秋田県の人口流出が止まったとでも考えているのか?
 かつてのバングラディッシュのように、自らの惨状を誇張して援助を乞うのは間違っている」

「ただ、地方の若者を責めるのは正しくない。若者達は
 利己的で無責任な自民党議員の悪影響を受けて歪められただけであり、
 都市圏でホテルが急増しただの、経団連に調査を求めるだの責任転嫁する片山や、
 若者は高齢者のために地方に行って雪かきしろととんでもない暴言を放つ自民党政務官など
 真に批判されるべき対象は自民党議員であり、無責任の元凶である安倍なのである」

安倍政権下で少し進んだのは日本版AOCぐらいで、他は論外という状況である。

▽ 自治体がカネを出しても、企業は「税金を安くしなければここから出ていく」と言うだけ

『ファストフードが世界を食いつくす』(エリック・シュローサー,草思社)


▽ 海外事例の研究もしない評論家は、地方企業に法人減税すれば出生率が上がると空論ばかり

『日本の生き筋ーー家族大切主義が日本を救う』(北野幸伯,扶桑社)


矢張り「「地方創生」と僭称する次元の低い政策案しか報じられず、
当ウェブログの指摘した通り、さもしい選挙対策に堕してしまうのは間違いない」結果だった。

「周知の通り、東京圏への人口流入は23年連続で転入超過。
 転入が転出をおよそ14万人も上回るという状況で、
 安倍の「地方創生」は予算の無駄、役立たずという結論になろう」

「文科省の官僚のクビを握った官邸は
 大都市圏の大学定員管理厳格化を強行させたが、
 加計学園のような地方私大の経営陣を潤すだけで人口流出は変わらず、
 矢張り腐敗した安倍らしい「利益誘導政策」の一つに過ぎなかった訳である」

「おまけに地方創生担当相の片山はこの惨憺たる結果を
 「東京圏でのホテル急増」のせいだとすぐさま責任転嫁し、
 経団連など経済団体に「実態調査を求める」と言い放った」

「自民党の鈴木外務政務官に至っては「雪国で若者の就農を促し」
 などと若年層を将棋のコマか何かのように扱う始末。
 (このような増長議員の歳費をカットして予算に充当すべきであろう)」

「中共のように国民を思い通りに動かせると勘違いしているのか、
 安倍自民はまさに「頭から腐る」状況になっていることがよく分かる」

「腐った頭からは腐った政策と予算の無駄しか生じない訳で、
 大失敗した安倍や菅をクビにして権力の座から駆逐するのが信賞必罰なのだが
 惰眠を貪るB層が保守退嬰のため日本を衰退させる現況を延命させてしまっている」

「その結果、「地方の中小企業で働いたらカネを払う」
 「AIやIoTで地方創生」という碌でもない政策案ばかり出てきており、
 日本の政策の劣化は太平洋戦争時と同じ様な壊滅的状況に陥っている。。
 (大失敗した参謀の責任を問わず使い続けた大本営と全く同じである)」

「「地方創生」は惨憺たる失敗で
 選挙でB層を騙すための売り文句に過ぎなかった、ということだ。
 14万人の転入超を13万弱に減らしたところで手柄になどなるわけがない。
 予算効率・費用対効果から言えば「役立たず」以外の何ものでもない」

「大学の定員厳格化は、受験生を散々犠牲にして地方私大を助けるだけ、
 人口流出は変わっていないのだから「小手先」「糊塗策」である。
 人口減が予想されていたのに大学を粗製濫造した自民党が責任を誤摩化しただけの話」

「B層を騙すための案を手を変え品を変え繰り出す様は
 特殊詐欺グループの手口とそっくりである。
 何一つ検証せず責任も取らない詐欺政党が政権に入るとこうなるのだ。
 技術を活用すること自体は結構だが、政府が音頭をとって寧ろ失敗する例は余りに多い。
 (過去の経産省の大プロジェクトが死屍累々であるのがその証拠)」

「地方でも驚くべき成功を収めている自治体は複数ある。
 しかし、その共通点は「地域主導」であり「政府主導」ではない。
 だから政府の詐欺的な「地方創生」は常に失敗する運命なのだ」

地方衰退はそもそも自民党政権と地方自治体に原因があるのだから、
失敗に終わるのは最初から分かり切った話、戦略的・戦術的に「必敗」だ。

 ↓ 参考

「地方創生はうまくいっている」僅か4.8%、安倍は嘘と失態ばかり - 自民党議員は責任転嫁に必死
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/63c62f00163729bbe3847305bbc2a024

地方への本社機能移転による法人減税は「地方創生」ではない - カネに釣られる企業はカネで裏切る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/aebad340bdf41ec0850b538d7d31331a

本社移転の税優遇でも大学定員管理でも徒労に、地方創生を唱えて人口流出 - 安倍の政策は死屍累々
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9f7064201ab6c145f6e4df28e7eec6e6

「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 - 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/08bd9d382dd2624bd567b845d473189

▽ 政府の愚かな方針に従う地域は衰退へ、地方創生の失敗は過去の事実により容易に予想できた

『反骨の公務員、町をみがく---内子町・岡田文淑の町並み、村並み保存』(森まゆみ,亜紀書房)


甲州ワインがプラチナ賞、金賞受賞 世界的ワインコンクール(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20190603/k00/00m/040/090000c.html
世界最大の国際ワインコンクール「デキャンタ・ワールド・ワイン・アワード2019」の審査結果が発表され、山梨県内にワイナリーがある4メーカーの甲州ワイン4銘柄がプラチナ賞、金賞を受賞し、甲州ワインの品質の高さを名実ともに国内外に示した。【野呂賢治】
 同コンクールは、英国のワイン専門雑誌「デキャンタ」が主催し、ワイン業界で権威のあるコンクールの一つとされる。今年は世界中から1万6500銘柄以上のエントリーがあった。
 審査は100点満点で採点され、95点以上のワインが金賞として評価される。さらに金賞の評価を受けたワインからプラチナ賞が選出される。
 プラチナ賞を受賞したのはサントリー(本社・大阪市)の登美の丘ワイナリー(甲斐市)で醸造された「登美の丘甲州2017」で97点の評価を受けた。
 金賞を受賞したのは、盛田甲州ワイナリー(甲州市勝沼町)の「シャンモリ山梨甲州2018」▽中央葡萄酒(同)の「グレイス甲州プライベート・リザーブ2018」▽白百合醸造(同)の「ロリアン甲州 Vigne de Nakagawa2017」――3銘柄。いずれも評価は95点だった。〔以下略〕”

甲州ワインは以前はお世辞にも品質の良いものとは言えず、
生産者が熱心に栽培法や醸造法を研究し続けてから品質が急に良くなった。
(政府や省庁が余計な邪魔をしなかったことも重要である)
日本食が世界に広まっている現在、益々需要は高まるであろう。


潮風ワイン、創業10周年=北海道奥尻町〔地域〕(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/p?id=20181001124619-0028460057
”北海道奥尻町でワインの製造・販売を行う「奥尻ワイナリー」が9月末で創業10周年を迎えた。1993年の北海道南西沖地震を受けて地元企業が雇用対策のため設立したワイナリーで、奥尻島産のブドウだけを使って醸造している。
〔中略〕
 地震による津波と火災で同町の沿岸部は被災し、産業面では特に漁業が打撃を受けた。震災後しばらくは復旧・復興事業で建設業などに働き口があったが、復興を果たした後は島民の仕事が減少。そこで、島に自生していたヤマブドウをヒントにワイン造りに乗り出した。
 同ワイナリー常務の菅川仁さん(36)によると、設立当初は「こんなワインは飲めない」と酷評されることもあったという。ブドウはメルローやシャルドネ、ピノ・グリなど主にヨーロッパ品種を栽培しているが、気候が違うため、味わいは全く異なるそうだ。
 「ある時期から、どこかのワインを目標にせず、オリジナリティーを大事にすることにした」と菅川さん。
その年のブドウの特徴に合わせて醸造手法を選択し、おいしさを引き出すことにした。「潮風を浴びたブドウのミネラル感をぜひ楽しんで」と、今では自慢の味に仕上がっている。他のワイナリーと比べて手作業による工程が多いが、雇用を守るため今後も機械化はしない覚悟だ。”

奥尻島は被災の後の公共事業投資と逆相関で人口流出が進んだが、
産業振興に成功したのはこのワイナリーだけではないか。
歴史が浅いのにコンクールで受賞して一躍名声を高めている。

他地域のように輸入ワインを混ぜて国産ワインと称するようなこともなく、
愚直に品質を追求したのが成功に繋がったと言えよう。


外国人客に「寺泊」好評 座禅や写経、檀家減対策にも(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO48990140W9A820C1CR0000/
寺に泊まり、座禅や写経などを体験する「寺泊」が外国人観光客らに好評だ。全国の宿坊を検索できるウェブサイトも登場し、取り組む寺も増加している。背景には人口減少に伴い、檀家数が減り続ける中で、寺社を維持する方法を模索する受け入れ側の事情があるようだ。
「雨の音を感じながらの瞑想(めいそう)が心地よかった」。和歌山県の世界遺産・高野山で寺泊したノルウェー在住のビラル・シャーさん(31)は満足げに語った。
 観光庁によると、高野山の宿坊に泊まった人の8割を欧米人が占める。だが宿泊施設として活用されている宿坊は全国で約300カ所にすぎない。日本文化を体験してもらおうと日本財団(東京)と京都の寺が外国人富裕層向けに始めたのが「いろはにほんプロジェクト」だ。
 真如寺、海宝寺、永明院、大慈院、光雲寺が2016年9月から1泊2日の寺泊を約15万円で提供し始めた。これまでに延べ148組476人が参加。
〔中略〕
 さらに888年に宇多天皇が創建した世界遺産・仁和寺が18年5月から松林庵を改修し、1泊100万円での受け入れを始めたところ、延べ9組48人が宿泊した。御所風の「御殿」を貸し切りで約3時間使えることが目玉。雅楽や声明などを楽しんだり、襖絵(ふすまえ)の解説を聞いたりもできる。「静寂を独り占めできてぜいたく」「千年の歴史ある寺で過ごせて感慨深い」と好評という。
 国宝など約3万点の文化財を所蔵する仁和寺は「維持管理に多額の費用が必要。寄付だけでは十分賄えず、財源を確保する狙いもある」とする。

〔中略〕
 日本財団は「京都や奈良でモデルをつくり、全国100カ所に広げたい」としている。
 全国約30の宿坊を検索できるサイト「テラハク」は昨夏にサービスを始めた。「年間約3千人が訪れ、うち韓国からの女性グループが半数を占める」という長崎県対馬市の対馬西山寺や、「檀家の漁師が取った大間マグロなど海の幸が食卓に並び、外国人観光客が月に2組ほど訪れる」という青森県大間町のおおま宿坊普賢院などを紹介している。
 サイトを運営する「和空」(大阪)は「檀家が減る中で生き残るために寺泊を始めた寺もあるし、足を運んでもらうきっかけをつくりたい寺もある。今年中に100の宿坊を掲載したい」と意気込む。〔共同〕”

観光でも、程度の低い安売り政策を展開する安倍や菅とは違い、
付加価値の高い事業は民間から始まっている。


アートで誘客、移住者も増加 直島で2年連続地価上昇(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO49985220Z10C19A9LA0000/
”瀬戸内海にある「アートの聖地」と呼ばれる直島の地価が2年連続で上昇した。香川県が19日発表した2019年の基準地価(7月1日時点)によると直島町の全用途平均は1.3%上昇(18年比0.4ポイント増)した。現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭(瀬戸芸)の主要会場として注目度が高く、観光客や移住者の増加などにより土地の需給が逼迫している。
 直島で今夏、賃貸住宅に空きが出た。8月上旬に内見が可能になると、すぐに見学の申し込みが寄せられ、新たな入居者が決まった。人口が約3100人の小さな町なのに、借り手はたくさんいる。
 直島町の住宅地の上昇率は1.4%で、前年を0.5ポイント上回る。高松市の住宅地の伸び率0.3%(0.1ポイント増)よりも大きい上昇率で、県内17市町の中でトップ。
〔中略〕
 地価上昇の背景の一つが、アートによる地域振興だ。直島町観光協会によると、主要施設の合計で1990年に約1万人だった観光客数は、安藤忠雄氏が設計した地中美術館の開館や瀬戸芸の開催などにより、18年には50万人を超す観光地となった。
 こうした観光客らが島の魅力に引き寄せられ、移住者も増えた。香川県によると18年度は前年度比16%増の92人が移住した。
観光客の増加に伴う簡易宿所や飲食店に加え、移住者による住まい探しもあわさって土地の需要が高まっている。
「土地や空き家を持つ島民と、移住希望者をつなぐプラットフォームができたことも大きい」。山岸代表が地域おこし協力隊として活動していた15年、空き家バンクを備えた移住支援サイト「直島カラーズ」ができた。
 移住希望者が不動産を探すハードルは下がったが、空き家や土地の供給量が少ないという課題が浮上。
〔中略〕
 直島を原点とする香川の「アート県」としての取り組みは、インバウンド(訪日外国人)を含む観光客の増加につながり、宿泊施設や飲食店などへの投資を活発化させている。高松市の商業地は0.8%増と上昇率は0.2ポイント上がり、2年連続で値上がりした。香川県全体で見ると18年まで27年連続で下落していた商業地が、今年は下げ止まった。
 一方、直島町と同様に瀬戸芸の会場である小豆島町、土庄町の全用途はそれぞれ1.6%、1.4%の下落で、下落率は香川県内市町の中でワースト1位、2位。
小豆島は瀬戸内海に浮かぶ離島の中で、淡路島に次ぐ大きな島で、直島と比べると瀬戸芸の効果が波及しにくい。不動産鑑定士の鈴木祐司氏は「高齢化や人口減の影響が、観光客の増加を打ち消している」と話す。”

観光で成功すること自体は良いのだが、
観光客は通常、住民よりも消費額が圧倒的に低い。
納税においても地域貢献度は低いのである。

インバウンドでの成功例に挙げられる京都や高山の人口動態を見ても明らかなように、
人口政策なくして地方創生の成功はあり得ない。
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本社移転の税優遇でも大学定員管理でも徒労に、地方創生を唱えて人口流出 - 安倍の政策は死屍累々

2019-08-19 | いとすぎの見るこの社会-コミュニティ関連
周知の通り、東京圏への人口流入は23年連続で転入超過。
転入が転出をおよそ14万人も上回るという状況で、
安倍の「地方創生」は予算の無駄、役立たずという結論になろう。

文科省の官僚のクビを握った官邸は
大都市圏の大学定員管理厳格化を強行させたが、
加計学園のような地方私大の経営陣を潤すだけで人口流出は変わらず、
矢張り腐敗した安倍らしい「利益誘導政策」の一つに過ぎなかった訳である。

おまけに地方創生担当相の片山はこの惨憺たる結果を
「東京圏でのホテル急増」のせいだとすぐさま責任転嫁し、
経団連など経済団体に「実態調査を求める」と言い放った。

自民党の鈴木外務政務官に至っては「雪国で若者の就農を促し」
などと若年層を将棋のコマか何かのように扱う始末。
(このような増長議員の歳費をカットして予算に充当すべきであろう)

中共のように国民を思い通りに動かせると勘違いしているのか、
安倍自民はまさに「頭から腐る」状況になっていることがよく分かる。

腐った頭からは腐った政策と予算の無駄しか生じない訳で、
大失敗した安倍や菅をクビにして権力の座から駆逐するのが信賞必罰なのだが
惰眠を貪るB層が保守退嬰のため日本を衰退させる現況を延命させてしまっている。

その結果、「地方の中小企業で働いたらカネを払う」
「AIやIoTで地方創生」という碌でもない政策案ばかり出てきており、
日本の政策の劣化は太平洋戦争時と同じ様な壊滅的状況に陥っている。。
(大失敗した参謀の責任を問わず使い続けた大本営と全く同じである)

▽ 政府の愚かな方針に従う地域は衰退へ、地方創生の失敗は過去の事実が証明している

『反骨の公務員、町をみがく---内子町・岡田文淑の町並み、村並み保存』(森まゆみ,亜紀書房)


安倍と自民党の組み合わせは、「バラ撒き」しかもたらさない。
最初から分かり切った、大失敗必至の組み合わせであったのだ。

「「地方創生」と聞いてすぐ思い浮かべるのは、
 バブル期に自民党政権が行なった愚劣な「ふるさと創生」である。
 1億円をバラまいて今は寧ろ不良債権のようになっている自治体も多い」

「今回の「地方創生」も所詮は同じである。
 支持率が下がっている安倍内閣の人気取り、姑息な地方選挙対策が本質である。
 ふるさと納税の税制優遇拡大や地方企業の税負担軽減などが挙がっているが、
 これまでの「ふるさと創生」や地方振興策がことごとく失敗に終わったという
 「不都合な事実」を直視し真摯に反省することなしに成果が出る筈はない」

「本気で地域経済の梃入れを行なおうと考えるなら、
 大企業正社員や公務員の退職金の税控除を大幅縮小し、
 その全額を育児世帯への現物給付に移転するのが最も効果的である」

「また、原子力発電を半永久的に凍結し、環境税を引き上げて
 税収を全額コージェネ推進と木質バイオマス熱利用に投入すべきである。
 エネルギー需要地では一気に熱利用が進み、
 化石燃料の輸入は大幅減少、その分は内需に還流する」

「農業では日本版AOC(原産地呼称)の導入、
 漁業では漁獲枠の大規模導入、林業では国産材建築の推進、
 木質バイオマス・コージェネの発電分の固定価格買い取り、
 食産業ではMOF(国家最優秀職人章)の導入、
 我が国の政府も官庁もこうした必要な施策を全く実行していない」

「非常に豊かな田舎がある欧州では地域資源の磨き方が巧みだし、
 自らの地域の良さをよく理解しているし活用法も優れている」

「うまくいった活性化策に「視察者が殺到」するのは結構だが、
 視察した後、何らかの成功に結びつけた事例が皆無に等しい。
 公費を使った視察に明確な成果がなければ、行政訴訟の対象とすべきである」

「「地方創生」なるバズワードは、政治感覚の鋭い者ならすぐ分かるように、
 自民党政権による有権者を丸め込む地方統一選向けのプロモーションに過ぎない」

「関係閣僚は「バラ撒きにはしない」などとほざいているが、
 安倍内閣の「国土強靭化」そのものが明白な業界バラ撒きなのだから、
 最初の第一歩から間違っている、もしくは有権者を騙そうとしているかのいずれかだ。
 (自民党の体質から見て、その両方である可能性が極めて高い)」

「直近では「地方創生」と称して東京23区の大企業の本社機能を
 地方に移転すれば税優遇という、シャープ亀山工場の失敗から全く学習していない
 「次元の低い」政策案を大真面目で出してきた」

「確かに企業経営の観点から言えばリスク軽減のために地方移転も必要だが、
 それは「地方創生」ではない。自分を安売りする租税競争の国内版でしかない」

「「地方創生」に寄与するのは、地域の実態や特性に根づいた
 付加価値創造に長けている多様な中小企業の存在である。
 そのような中小企業を政府が生み出したり育てたりすることはできない」

「ただ補助金や税軽減だけで釣られてくる大企業は
 自治体からいくらカネを貰えるかしか考えず、すぐに出てゆく厄介者だ」

「エリック・シュローサーはアメリカの大企業が州政府を脅し、
 移転をちらつかせて州政府から更なる恩典を脅し取る実態を書いている」

「ふるさと納税の上限引き上げは悪くないが、
 この程度の軽減では大した効果がないだろう」

「どうせまた、「人口減や地方経済の衰退に歯止めをかけ」るのに失敗しても
 政府も与党もキャリア官僚も、誰一人として責任を取らないのは間違いない」

「「ベンチャー企業への投資優遇税制」も、これまで死屍累々の政策だ。
 これまでの失策を全く反省せず有権者のカネをバラ撒きに使う
 政府や与党らしい腑抜けた政策案だ」

「投資庁によって対内投資を積極的に募るスウェーデンや、
 観光プロモーションが巧みな欧州国から学ぶ能力が根本的に欠如している」

安倍政権下で少し進んだのは日本版AOCぐらいで、他は論外という状況だ。

▽ 自治体がカネを出しても、企業は「税金を安くしなければここから出ていく」と言うだけの話

『ファストフードが世界を食いつくす』(エリック・シュローサー,草思社)


▽ 海外事例の研究もしない評論家は、地方企業に法人減税すれば出生率が上がると空論を唱える

『日本の生き筋ーー家族大切主義が日本を救う』(北野幸伯,扶桑社)


矢張り「「地方創生」と僭称する次元の低い政策案しか報じられず、
当ウェブログの指摘した通り、さもしい選挙対策に堕してしまうのは間違いない」という結果である。

「日本財団の18歳意識調査では、安倍の地方創生が
 「うまくいっている」と考える者が5%にも満たない。
 安倍は碌な政策を行っていないのだから、当然の帰結と言えるだろう。
 (それどころか菅が「ふるさと納税」バブルと大混乱を引き起こす始末)」

「しかも若者は安倍政権下ですっかり「劣化」しており、
 魅力ある大学がない、経済的メリットがない、
 官庁が移転してくればいいと我が儘放題、いいたい放題である」

「公立大学としては驚くべき成功を収めた国際教養大学で
 地元出身者の比率が激減して大問題になっている事実すら理解していないのだ。
 国際教養大学ができて、秋田県の人口流出が止まったとでも考えているのか?
 かつてのバングラディッシュのように、自らの惨状を誇張して援助を乞うのは間違っている」

「ただ、地方の若者を責めるのは正しくない。若者達は
 利己的で無責任な自民党議員の悪影響を受けて歪められただけであり、
 都市圏でホテルが急増しただの、経団連に調査を求めるだの責任転嫁する片山や、
 若者は高齢者のために地方に行って雪かきしろととんでもない暴言を放つ自民党政務官など
 真に批判されるべき対象は自民党議員であり、無責任の元凶である安倍なのである」

地方衰退はそもそも自民党政権と地方自治体に原因があるのだから、
失敗に終わるのは最初から分かり切った話、戦略的・戦術的に「必敗」である。

 ↓ 参考

「地方創生はうまくいっている」僅か4.8%、安倍は嘘と失態ばかり - 自民党議員は責任転嫁に必死
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/63c62f00163729bbe3847305bbc2a024

地方への本社機能移転による法人減税は「地方創生」ではない - カネに釣られる企業はカネで裏切る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/aebad340bdf41ec0850b538d7d31331a

「地方創生」は「ふるさと創生」の劣化焼き直し版、ただの選挙対策 - 多くの住民は地域衰退と予想
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/461d9af05f5d9c5cceecd227424a83fa

「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 - 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/08bd9d382dd2624bd567b845d473189

▽ 長野県下條など卓越した自治体は、公務の人件費をカットして次世代育成に投資している

『奇跡の村 地方は「人」で再生する』(相川俊英,集英社)


本社移転の優遇税制延長へ…「東京一極」是正(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20190811-OYT1T50225/
”企業に本社機能の地方移転を促すための優遇税制が、期限切れを迎える来年度以降も延長される見通しとなった。
〔中略〕
 優遇税制は「地方拠点強化税制」と呼ばれる。東京23区にある本社機能を地方に移した場合、社屋の新増設や雇用実績に応じて法人税を軽くする。地方創生の柱として、2015年度に創設された。
 優遇が受けられる社屋は本社機能を持つ事務所や研究所、人材育成の拠点となる研修所に限っている。そこで、来年度からは営業所や小さな事務所の新増設のほか、事務所を借りる場合でも優遇を認める方向だ。法人税額の20%までとなっている減税上限額の引き上げも検討する。
 政府は、東京圏と地方の転出入を均衡させる目標を掲げる。しかし、昨年は東京圏への転入者が転出者を約14万人上回り、23年連続で転入超過となった。一方、これまでに優遇税制の適用を申請した企業の移転がすべて実現すれば、地方で約1万4000人の雇用を生み出すと見込まれる。”

見ての通りで、「地方創生」は惨憺たる失敗で
選挙でB層を騙すための売り文句に過ぎなかった、ということだ。
14万人の転入超を13万弱に減らしたところで手柄になどなるわけがない。
予算効率・費用対効果から言えば「役立たず」以外の何ものでもない。


地方私大、定員割れが改善中 「充足率」が都市部上回る(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASM876GMLM87UTIL03C.html
”地方私立大学の定員割れが改善傾向にあることが8日、日本私立学校振興・共済事業団のまとめで分かった。
〔中略〕
 定員割れをしている私立大の割合も下がっており、事業団は定員管理の厳格化を求める文部科学省の施策が効果を上げているとみている。
 事業団は、通信制しかない大学などを除き、全国の587私立大を対象に、今春の入学者の状況などを調べた。その結果、3大都市圏(埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫)の大学の充足率は102.51%(前年度比0.68ポイント減)だったのに対し、その他の地域の大学は103.20%(同2・39ポイント増)で、この区分で集計を始めた2012年度以降初めて、3大都市圏を上回った。15年は3大都市圏が107.28%、その他が97.72%で、10ポイント近い開きがあった。”

大学の定員厳格化は、受験生を散々犠牲にして地方私大を助けるだけ、
人口流出は変わっていないのだから「小手先」「糊塗策」である。
人口減が予想されていたのに大学を粗製濫造した自民党が責任を誤摩化しただけの話。


東京23区から地方移住し起業、300万円補助(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00050058-yom-bus_all
”政府は来年度、東京23区から地方に移住して起業した人と中小企業に就職した人を対象に、転居費用などとして最大300万円を補助する制度を始める。Uターン就職などを後押しすることで、地方の人手不足の解消を促す狙いがある。
〔中略〕
 対象となるのは、東京23区に住むか通勤する人で、東京圏(東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県)以外の地域や、東京圏内の離島や過疎地に移住する人だ。23区に5年以上住んでいることなどの条件も加える方針だ。
 補助金の額は移住先や家族の有無などによって異なる。会社を設立するなど、起業すれば最大300万円、地方自治体が指定する中小企業に就職すれば最大100万円を支給する。財源は国と自治体で半額ずつ負担し、転居費や住宅費などに充ててもらう。政府の来年度予算案の概算要求段階で約85億円の関連経費を計上した。地方分は都道府県と市町村が負担し、割合は今後調整する。”

起業促進ならまだしも話は分かるが(成果は要検証)、
「中小企業」を条件にカネをバラ撒くとなるとモラルハザードにしかならない。
自民党の慢性「バラ撒き」病が結局、財政を悪化させ社会をも劣化させる典型的な例だ。


AI、IoTで地方創生 政府が次期戦略に盛り込みへ(産経新聞)
http://www.sankei.com/economy/news/190126/ecn1901260024-n1.html
”政府は、地方創生関連施策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の平成32年度以降の次期戦略に、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)、第5世代(5G)移動通信方式といった最先端技術の活用を盛り込む方針を固めた。
〔中略〕
 地方で最先端技術を活用して解決すべき課題などの提言を5月までにとりまとめ、今夏にも策定する次期戦略に反映させる。
 有識者会議「未来技術×地方創生検討会」は、都市や山間部など地域別▽ビジネス、教育、社会基盤といった生活のさまざまな場面別-にどういった課題があり、どういう技術を活用すれば解決できるかを専門家が発表する形で進める。政府関係者は「同じ山間部でも、地域によって小型無人機ドローンによる配送や5Gを活用した遠隔地医療など必要な技術は異なる」と指摘。一方で、個人情報の保護といったデジタル技術の活用に伴うリスクも考慮する。”

骨の髄から嘘つきというのも相変わらずで、
B層を騙すための案を手を変え品を変え繰り出す様は
特殊詐欺グループの手口とそっくりである。
何一つ検証せず責任も取らない詐欺政党が政権に入るとこうなるのだ。
技術を活用すること自体は結構だが、政府が音頭をとって寧ろ失敗する例は余りに多い。
(過去の経産省の大プロジェクトが死屍累々であるのがその証拠)


無名の田舎町に、なぜ移住者殺到&人口急増?秘密は町役場の「定住促進課」?(Business Journal)
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11298.html
”東日本大震災以降、各メディア上で「移住」という言葉を見かける機会が増えた。「地域力の創造・地方の再生」を謳い、総務省主導のもと2009年よりスタートした「地域おこし協力隊」は、スタート時の89名から14年には1511人に増員。実施自治体も31から444まで激増するなど地域活性化に対する注目度は年々高まっているといえる。
 だが、移住という観点で見るといささかハードルが高いのか、その現状は厳しい。また、一度移住しても数年で離れるケースも多く、人気地域とそうでない地域の明暗はくっきりと分かれている。北海道道央に位置する東川町は、20年間で約1000人の人口増に成功した稀有な都市だ。近接都市が微増、微減にとどまる中、なぜ東川町は大幅に人口を増やし得たのか。その秘密を探るべく、現地を訪ねた。
●30年前から継続して町おこしに着手
 東川町の人口は、1950年の1万754人をピークに減少が続き、93年にはついに7000人を切った。しかし、翌年以降徐々に移住者が増えていき、14年11月には8000人を数えた。東川町から車で30分ほどに位置する、北海道でも有数の大都市であり人口30万人を超える旭川市が、01年から2万人近く人口減少していることを考慮しても、いかにこの数字が特筆すべきものか理解できるだろう。
 もともと東川町は水田農業を基幹産業としていたが、旭岳という観光資源と、上水道が一切ないという水事情を除けば、これといった特徴のない地方都市だった。町を離れる人ばかり目立つようになり、危機感を覚えた町職員は「定住促進課」を設立した。85年には世界初となる「写真の町」を宣言し、以降国際写真展の「東川町フォトフェスタ」、高校生日本一の写真を決める「写真甲子園」を毎年開催している。また、景観にこだわりを持ち、住宅や建築物に関しては外観・屋根・色・材質を町指定のもので行えば補助金も支払われる。クラフト、家具生産といった工芸も含め、写真、住宅、工芸品といった要素を強化し、文化都市としての側面を強めていった
「多くの方に移住していただいていますが、人口増加に成功した大きな要因としては、30年間継続できた結果だと思っています。その町のイメージは一朝一夕でできるものではありません。そういった意味では、長年かけて町の色をしっかりと出せたかと思います。実際に、旭川に働きに行く町民と、東川で働く人の割合は同じくらいですので、町の産業も発展しているといえます」(東川町役場・定住促進課職員)
●お金がなければアイデアでカバー
 東川町には写真、ワイン、エコ、オリンピック選手育成など、各プロジェクトに投資して町の株主となれるユニークな制度がある。株主になれば、来町時に宿泊施設などの株主優待を受けられるほか、米や野菜といった町でつくられた食料品も郵送される。今年4月時点で3695人が株主登録し、累計1億円以上が投資されている。
「職員気質がいい意味で役所らしくないと思います。普通の役所感覚なら、『お金がないならやめよう』『前例がないなら見送ろう』となりがちですが、東川町では『お金がないならアイデアを出してつくろう』『前例がなければパイオニアの町になろう』といった風土が浸透しています」(同)
 先述した株主制度も含め、写真の町宣言も後発で行われたもの。写真甲子園には毎年国内外から多くの参加者、関係者が訪れ、宿泊施設や地元企業を潤している。また、特別協賛にキヤノン、広告協賛企業に富士フイルム、ANAホールディングス、アシックスなどが名を連ねており、大手企業の協力を得ることに成功した
●農業以外の産業の創出も
 移住後に問題となるのは、いかに収入を得るかという点だ。昨今、農業ブームが取り沙汰されているが、実際に農業のみで生計を立てるのはハードルが高く、また地域との連携も大きな焦点となる。東川町でも、農業に従事する移住者は数えるほどしかいないという。
 東川町では新たに起業または新規分野の事業を行った場合、対象経費の3分の1以内(上限100万円)を補助する制度がある。
もともと芸術活動や写真、建築家といったクリエイター移住者は多かったが、近年ではカフェや飲食店、職人などの起業者が増加している。
今年からは、町内の賃貸アパートに転居する労働者に対して10万円助成する取り組みも実験的に開始した。子育て支援制度も充実しており、地元民と移住者が交流する機会を積極的に推進している。
 町長の松岡市郎氏は、地方再生について「どの地方都市でも、それぞれの特色、カラーがあり、いかにそのカラーを表現するかが大切」と話す。
〔中略〕
 町おこしのひとつの成功モデルとして、東川町から学ぶべきことは少なくないはずだ。 (文=栗田シメイ/ライター)”

地方でも驚くべき成功を収めている自治体は複数ある。
しかし、その共通点は「地域主導」であり「政府主導」ではない。
だから政府の詐欺的な「地方創生」は常に失敗する運命なのだ。

欧州国の観光政策やエネルギー政策、対内投資促進策からも学ぶ能力ゼロの安倍や菅は、
地方を創生するどころか着々と「衰退」させているのである。
おまけに出生数も着々と減らしているのだからまさに「亡国」「国難」である。
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陛下は「日本の良心と良識の象徴」、「国民統合の象徴」を既に超越した -「災害の時代」平成を振り返る

2019-04-29 | いとすぎの見るこの社会-コミュニティ関連
恐らく20世紀の世界でも有数の英明な君主であった昭和天皇。
満州事変勃発の際には軍需物資禁輸の恐れを予見し、
226事件では若い天皇を軽んじて日和見する陸軍幹部に決然たる姿勢を見せ、
終戦時の的確な見通しも人間宣言の決断も常人の遠く及ばないところだった。

その余りに偉大な父から天皇の地位を引き継がれたこと自体が
筆舌に尽くし難い程に大変なことではなかったかと推察する。

陛下の御見識に驚かされたのは、一回り以上年上の米長邦雄を
まるで大学の先生のように冷静にたしなめた件だったと記憶している。

国民なら皆が納得するような言葉を、すぐさま米長に返したやり取りに
昭和天皇の偉大さとはまた別の、精神の高貴さとでも呼べる何かを感じた。

雲仙へ、神戸へ、東北へ、中国・九州へ。
そして沖縄へ、サイパンへ、ペリリューへも。
象徴天皇の新たな規範を陛下が築かれたと言っても過言ではない。

陛下のお言葉は「国民に寄り添って」というものだったが、
「災害の時代」だった平成に被災地を見舞われる両陛下は
国民の方こそ自ら寄り添い申し上げないとと思わせる存在だった。

平成から令和になっても多くの社会問題も構造問題も残ったままではあるけれど、
今は国民の陛下に対する大海原のような感謝の波を感じていよう。
国民が令和に聳え立つ幾多の試練にひるまず対峙してゆけるように。

▽ 平成は、令和に重大な問題を先送りした

『地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減』(増田寛也,中央公論新社)


当ウェブログの厳しい警告は、令和元年の陶酔が冷めた後に再び浮上してくるだろう。

「元々、東日本大震災の被災地は過疎に苦しんでいた地域が多く、
 多くの識者が当該地域からの人口流出が起きると予想しており
 「復興」どころか「復旧」すら困難であることは予想されていた」

「加えて原発事故による壮烈な風評被害で
 福島とその近隣の第一次産業・観光業が凄まじい打撃を受けており、
 深刻な影響は後々まで残ることになる」

「知られているように被災地支援の熱意と活動は漸減するものである。
 被災地での日常回復も個々の状況や資質によって「まだら模様」となり、
 被災による打撃が甚大であった人々、復興の動きに取り残された人々は
 経済的にも心理的にもより苦しい状況に追い詰められつつある」

「寄付金でも「買って応援」でも彼らの苦境は改善されない。
 まして、自民党が票田にカネをばら撒き、選挙に勝つための方便である
 「国土強靭化」では復興が永遠に不可能なのは明白である。
 (せいぜい彼ら利益共同体の「利権回復」でしかない)」

「陛下が震災の影響が色濃く残っている被災地の現状に心を痛め、
 深い気遣いをされているのを聞いてしみじみと心打たれた後に、
 安倍首相のいつもの空々しい言辞を聞いて猛然と怒りが込み上げてきた」

「復興が進んでいる一部の見た目の良い場所だけで物見遊山し、
 震災が「新しいステージ」に入ったなどととんでもない嘘を吐く政治家は、
 天皇陛下のお気持ちを踏みにじる叛逆者に限りなく近い」

「今、被災地は復興どころか復旧も不可能になりつつある。
 それは様々な理由に基づくものだが、最大の理由の一つは安倍政権である」

「「国土強靭化」などと愚劣なプロパガンダを展開して
 公共事業予算を全国津々浦々にバラ撒いたために
 被災地に向かう筈の資材も労働者も一気に分散し、コストも高騰した」

「自民党のお家芸である業界買収策の余波で、
 ただでさえ困難な復興が遅れに遅れ、
 自民党と癒着している建設業界が優先するのは「ハコモノ」である。
 生活再建は業界に及ぼす恩恵が少ないので後回しにされる」

「このようなことは、自民党の通弊として、
 これまでの「実績」から見て分かり切った話だった」

「権力の監視どころか「権力の犬」になっている御用メディアは恥さらしである。
 こうした被災地の実情を知っていたら、「新しいステージ」が嘘八百である位はすぐ分かる筈だ」

「口ではいいことを言うが、相変わらず中身が伴っていない安倍首相。
 状況がかなり良い場所ばかり視察し、子供と一緒に写真に収まって
 自分のイメージだけ良くしようとする魂胆が見え見えである」

「あのバラ撒き民主党よりも自民党は6兆円の予算を上積みしていた。
 この巨額予算が、人口流出した被災地の巨大な建造物に化けたのである」

「震災復興がうまくいかなかったことは、この速報を見れば明白である。
 安倍政権による「被害」はこれにとどまらない。
 建設業ばかりに労働者が集中した被災地は、二度と立ち直れなくなる。
 自前の産業を失い、産業が空洞化する。政治家に予算を求めて生きるしかなくなる」

「被災地には穏和な人が多く、支援を受けて感謝している。
 だからはっきりと言わないのだが、本音は以下の通りだ。
 「安倍首相は大嘘つきで、「新しいステージ」になど入っていない」
 「安倍政権や自民党は、被災地よりも建設業界のために行動している」
 「震災復興は失敗しており、復旧すら不可能になった」」

「口だけ安倍政権が、経済ばかりか震災復興でも成果に乏しく、
 寧ろ復興を妨害している様相が明らかになってきた」

「「被災地の復興に向けた取り組みを加速する」などとまた空々しい美辞麗句を語るが
 映りの良い子供と一緒に御用メディアのテレビに映ってばかりで、
 震災復興が思うように進んでいない苦い現実を誤摩化そうとしている」

「その見え透いた小細工も道理であり、人の少ない場所に巨大な土木工事ばかり進み、
 自民党の票田である建設業界ばかりが儲かっているのが現実だからだ。
 自民党の国土強靭化こそが震災復興を妨げる根源なのだから、誤摩化すしかない」

「国勢調査によれば、被災地の人口流出は加速している。
 確かにインフラが失われてしまえば生活が困難になるから仕方のない面もあるが、
 福島の深刻な人口減少をみれば、「復興に向けた取り組みを加速」などと大嘘をつくのは
 とんでもない話であるばかりか、政権の重大な責任を認識すらしていない事実を示すものだ」

「また、岩手・宮城の人口減少トレンドは全く変わっていない。
 「取り組みを加速」したつもりだけで、成果は乏しい低能の証拠であるのは明白だ」

「「復興を加速」と称した安倍首相の発言は嘘で、
 投入した兆円規模の予算にもかかわらず
 東日本大震災の被災地復興ははかばかしくない」

「矢張り「復興格差」が進んでおり、特に福島原発事故の悪影響が甚大である。
 2020年に日本国民が東京五輪に束の間の熱狂を見せる時にも、
 多くの被災地自治体は今と左程変わらない現実を痛感せざるを得なくなる」

「これも大方の予想通りであろう、
 カネをいくら投入して公共事業を行っても、かつての生活が戻ってくる筈がないし
 被災地には元々人口流出・減少が続いていた地域が多いこと、
 そして福島原発事故は不可逆的かつ長年に及ぶ悪影響を与えていることから、
 復興が容易でないことは初めから分かっていたことなのだが」

「軽々しく大言壮語した安倍首相と、
 社員に対して「高く評価されている」と豪語する東電社長の言葉が、
 かつての暮らしを取り戻せない被災地の現状の前で
 白々しく響くだけなのは至極当然のことと言える」

「このままだと、建設業への降って湧いた特需と
 仙台など一部の震災バブルに終わってしまいかねない。
 多くの人々の命が失われ、コミュニティと生活が破壊された末に
 そうした結果しか残らないのなら、「復興」という言葉に対する深い不信ばかりが残る」

「西日本の豪雨災害により、改めて確認できたことがある。
 日本は「民度一流、議員三流以下」の国である」

「名もなき一般国民が、自前でボートを出して被災者を助けて廻ったり、
 自らも被災しているにも関わらず真っ先に炊き出しを始めたり、
 今回もまた諸外国が讃歎を惜しまない驚くべき事例が複数ある」

「しかし、この前例のない豪雨災害において一般国民の示した「民度の高さ」と、
 与党議員の示した自己中や「程度の低さ」が真に驚嘆すべきコントラストだ」

「「赤坂自民亭」炎上の件も醜悪だが、それは実は本質ではない。
 腐敗した自民党議員が大勢の犠牲者や被災者を「利用」して
 「国土強靭化」と称した業界バラ撒きの謀略を巡らせているのが最悪なのだ」

「死者を利用して予算を出させ、自分の票に繋げるという
 人間として最低最悪の行動と言っても過言ではない。
 (勿論、議員としても最低最悪であるのは言う迄もない)
 こうした「反社」議員の歳費を大幅カットして復興予算に投入すべきであろう」

「腐敗したこの連中の「業界バラ撒き」が地方自治体を衰退させ、
 地方からの人口流出と高齢化を加速させてきたのである」

「論より証拠、東日本大震災でも今回の豪雨災害でも、
 安倍の口だけ「国土強靭化」は殆ど効果を発揮せず、
 防災・減災に役立った予算の方が遥かに少ない位である。
 政策リテラシーが果てしなく低い安倍が何もしていないのは想定内だが、
 自民党議員も国交省も防災の費用対効果や検証を碌に行っていない」

「腐敗している上に大勢の国民を無視し、
 自分の選挙と票田への利益誘導しか考えていない
 自民党議員はまさに「国賊」と言うべきなのだが、
 こうした「国賊」を議員として選んだのが「民度」の高い国民なのだから不思議だ」

「考えられる結論はただ一つ、「日本国民の最悪の資質を反映したのが自民党議員」で、
 日本国民の自己中心的で利益誘導ばかり求める体質が国会議員に集中的に体現されているのだ。
 (実績や日頃の行動から見てそれ以外の結論は出ない)」

「国交省が治水計画の見直しに着手するとのことなので、
 矢張り国交省も自らの見通しが役に立たず、想定が外れている事実を
 認めざるを得なくなった訳である」

「しかし悲しいことに「業界」との関係が余りに深過ぎる官庁だけあって、
 「堤防の高さやダムのかさ上げ」等という旧態依然の対処しかない」

「相変わらず、防災の実効性や費用対効果を無視して
 防災事業の焼け太りのような非効率的状況を脱する見込みがない」

「諸先輩方に逆らえない組織というものは、正しい方向へ舵取りすることが非常に難しい、
 そうした深刻な現実をまた改めて証明してしまったと言える」

「安倍自民の国土強靭化(という名前の選挙対策のバラ撒き)や省庁の防災対策の
 非効率性を嘲笑うように、住民主導の防災対策と訓練で「一人の犠牲も出さなかった」
 奇跡的な団地が広島にあるが、安倍も自民も霞が関の組織人間も何も学ばないのだろう」

「その「奇跡の団地」の合言葉は「自分の命は自分で守る」であり、
 災害においては業界バラ撒きに必死の安倍や自民など信用してはならず、
 緊急時には官庁や自治体が住民を救ってくれる訳ではないと教えてくれているのだ」

「それを理解できずに国土強靭化などという欺瞞的な標語を信じる地域住民は、
 これまでの口だけ「復興」事業と同様に、故郷を衰退に向かわせることとなろう」

「自民党や政府の「復興」事業など信じてはならない。
 これまでの被災地での「復興」の実態が明々白々に証明している。
 奥尻島は地理的条件において著しく不利という点はあるものの、
 東日本大震災の被災地でもそっくりの状況になっているのが何ともやりきれない」

「国土強靭化よりもハザードマップ、それに加えて住民の意識と行動だ。
 災害の危険性の高い地域ではそれしかない。
 また、国交省は自らの見通しが外れている事実を直視し、
 機動的に社会インフラの復旧を行える仕組みを整えるべきであろう」

「人口流出が進む被災地の現状は明白な復興の「失敗」を示している」と当ウェブログは予言してきた。

▽ 地方で重要なのは人材の「質」であり、土木建設で再生する自治体など一つもない

『奇跡の村 地方は「人」で再生する』(相川俊英,集英社)


「東日本大震災での「復興」の失敗は、西日本の豪雨災害でも繰り返されることとなろう」
とも当ウェブログは予言した。

「東日本大震災から8年。追悼式で安倍は「復興を加速していく」と豪語したが、
 実態は被災地の方々や殆どの国民がよく理解しているように、真逆である」

「「復興は加速していない」「ハコモノ等のインフラだけ(=土建だけ活況)」
 「若者が戻って来ない」「政治家の言葉は空疎」が偽らざる真実なのだ」

「当ウェブログは公共事業や「国土強靭化」で復興を加速させようとしてはならない、
 それはこれまでの震災を見れば明白であり、重要なのは人材であると指摘してきた」

「全く学習能力も自浄能力もない安倍と霞が関は、過去から学ばず
 東日本大震災の被災地にインフラばかり整えようとし、
 被災地からの若者の流出を招いているのである」

「人口統計から、「復興が加速」などしていないことは明白である。
 ペースは緩慢で、二度と元には戻らない被災地も多いのだ。
 特に困難に直面しているのは、若年層が流出して戻らない地域である」

「特に、安倍が国会で非常用電源を失うことはないと豪語したにも関わらず
 (この劣化二世は、10年以上前から軽薄で嘘つきで無責任だったことが実証された訳だ)
 実際は全く逆の結果となり歴史に残る過酷事故の直撃を受けた福島の被災地は深刻である」

「こちらは政策で対処しようとしても条件的に厳しいところではあるのだが、
 エネルギー政策の転換をサボって福島の潜在エネルギー資源を活用せず、
 大規模な除染事業で腐敗が黴のように広がっているのは間違いなく安倍の責任である」

「「日本は「民度一流、議員三流以下」の国である」と当ウェブログは指摘した。
 安倍は三流以下なので(B層を騙す能力だけは一流)勿論例外はあるが、
 残念ながら東日本大震災からの復興においては完全に正しかったと言える」

「三陸海岸の地理的条件を活かした「南三陸わかめ羊」や
 三陸の陸前高田でしか養殖できない「エゾイシカゲガイ」のように
 見事に復興に貢献している素晴らしい例はある」

「それらは皆、例外なく民間発の事業である。
 安倍の手柄でも霞が関の貢献でも全くないのは言う迄もない」

「戦略上の大失敗を、戦術の巧妙さで取り返すことはできない」ということだ。
畢竟は太平洋戦争と同じである。

 ↓ 参考

被災地に戻らない若者、安倍の言う「復興加速」は土建業だけ - 政府や霞が関は予算をバラ撒くのみ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6f3779a1f9e6fed9b76d02dd6cd76e19

国交省の想定は外れてばかり、「国土強靭化」は予算の無駄と実証 - 命を守るのは住民主導の対策と訓練だ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4a243e2925114b2cdeba8f29cd1b1ec

復興予算6兆円増額して人口減少が止まらず、安倍政権はもはや害悪 -「復興進んでいない」が住民の54%
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d54f95e8d21729902e8ae49c5c25d54a

被災地の女性の貧困が深刻化、自営業者・パートの約7割が失業中 -「国土強靭化」で復興できる筈がない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/af4ca12c6b88a24beb5dfa856ad6ee5f

▽ 巨額の公共事業による復興は確実に失敗する

『震災復興 欺瞞の構図』(原田泰)


両陛下から「頑張って」 再建報告にお言葉(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20181111/k00/00e/040/136000c.html
”「風邪をひかずに頑張ってください」--。天皇、皇后両陛下のこんなお言葉が、大分県日田市大肥本町の大鶴振興協議会会長、石井勝誠さん(76)、香澄美さん(69)夫妻に宮内庁職員から電話で伝えられた。昨年7月の九州北部豪雨で石井さん方は大規模半壊し、香澄美さんは6時間以上、濁流の中に閉じ込められた。同10月に被災地を訪れた両陛下との懇談が契機となり、古里で自宅を再建した手紙を今年10月に両陛下あてに出したところ、早速、返事があった。
 市中心部のみなし仮設住宅で途方に暮れていた昨年10月、勝誠さんは他の被災者4人とともに両陛下と懇談した。「心のこもった励ましの言葉をかけていただき、勇気と希望を持って古里に帰る決心をした」と振り返り、今年7月の自宅再建の経緯と、感謝の思いを記した手紙を両陛下あてに郵送した。

 宮内庁職員の電話があったのは今月6日。
〔中略〕
 勝誠さんは「おそれ多い手紙だったが返事があるとは」と驚き、香澄美さんも「感激しました」と話す。勝誠さんは「振興協議会長でもあり、少しでも古里のお役に立ちたい」と決意を新たにした。 【楢原義則】”

このように、両陛下のお言葉も存在も
被災地にとって何にも代え難いものとなっている。


両陛下が北海道地震お見舞い 厚真町訪問(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00m/040/012000c.html
”天皇、皇后両陛下は15日、北海道厚真町を日帰りで訪ね、北海道胆振(いぶり)東部地震の被災地を見舞われた。町の施設で被災者ら約40人と交流し、「よく耐えてこられましたね」「ずいぶん怖い思いをされたんですね」などといたわりの言葉をかけた。被災地訪問は、両陛下の強い希望で実現した。
 9月6日に発生した最大震度7の地震による死者は41人で、約1万6000棟の建物が損壊した。大規模な土砂崩れが起きた同町では36人が亡くなった。
 両親と祖母を亡くした町職員の中村真吾さん(42)は皇后さまから「おつらい経験をされましたね」と声をかけられて「寄り添っていただき、勇気づけられた」と話した。自宅が全壊した戸田靖男さん(73)は「陛下から、これからもお元気でと言っていただいた。うれしい言葉です」と話した。
 両陛下は「お体を大切に」などと声をかけ、寒さが本格化する中、仮設住宅や避難所での生活を気遣った。陛下は住民同士で救出や避難生活を支え合った話を聞き、「協力する精神があることは大変心強いですね」と感心した様子だった。
〔中略〕
 宮坂町長は取材に「町民が(震災から)立ち直るきっかけをいただいた」と話した。【山田奈緒、福島英博】”

両陛下のご健康は、と心配していた国民は多かっただろう。
それでも両陛下は向かわずにはいられなかったのではないかと思う。



【象徴 次代へ】両陛下の願い(中)被災地訪問 「一人一人の悲しみ」受け止められ(産経新聞)
https://www.sankei.com/life/news/190428/lif1904280041-n1.html
”「きれいなお花をありがとうございました」。平成30年12月末、長崎県雲仙(うんぜん)市の洋蘭農家、立光一孝(たちこう・かずたか)さん(64)の元へメッセージが届いた。元島原市長を通じて伝えられた、天皇陛下のお言葉だった。元市長が同月23日の陛下の誕生日に、立光さん一家が手がけた胡蝶蘭(こちょうらん)を届けていた。
 平成3年に発生した雲仙・普賢岳(ふげんだけ)の噴火に伴う大火砕流。消防団員だった立光さんは多くの同僚を亡くした。天皇、皇后両陛下が避難先の体育館を訪問されたのは約1カ月後。ノーネクタイでワイシャツの腕をまくった陛下は、畳の上の被災者に声をかけようとしゃがみ、すっと床に膝をつかれた。この時が「原点」とされる両陛下の被災者慰問のスタイル。当時は「威厳がない」との批判もあったが、立光さんは「あまりに自然で驚きは全くなかった」と回想する。一方、被災者の中には両陛下を前に頭を上げられない高齢者も多かった。
 頭を下げていた妻の美佐子さん(60)に、陛下が歩み寄られる場面があった。スリッパも使われず、足下は靴下だった。「お外で遊べなくて大変だね」。陛下は傍らの長男=当時(6)=に話しかけられた。「何の花を作っているんですか」「大変でしたね」。美佐子さんには慰労の言葉をかけられた。美佐子さんの元を後にする際、長男が「バイバイ」と言うと両陛下は笑顔を返された。「疲労のピークだったが一瞬で困難な思いが消えた。今も大きな心の支えになっています」(美佐子さん)
 夫妻は洋蘭業を再開。昨年御所に届けられた胡蝶蘭は、間もなく家業を継ぐ長男が育てたものだった。花は御所で両陛下が目につく場所に飾られた。「これが雲仙の胡蝶蘭ね」。皇后さまは通りかかる際、懐かしそうに愛でられたという。

 北海道南西沖地震(5年)、阪神大震災(7年)、新潟県中越地震(16年)と多数の死傷者を出す自然災害が重なった平成。そのたび両陛下は被災地を訪れてきたが、19年から27年に侍従長を務めた川島裕さん(76)は「平成の『象徴天皇』が定義づけられたのは東日本大震災だろう」とみる。
 23年3月の東日本大震災発生直後、川島さんは陛下と皇居・宮殿のテレビの前で被災状況を見守った。陛下は阪神大震災を想起し「あのときはすぐに被害が分からなかった」と話されたが、津波予測の表示が5メートル、10メートルと変わると「陛下が息をのまれたのが分かった」(川島さん)という

 「被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切」。5日後に公表された陛下の異例のビデオメッセージの文案は、余震できしむ御所で練られたものだった。
 両陛下は同月下旬から7週連続で被災者を見舞われた。茨城へは波打つ道路を往復7時間かけて訪れ、風評被害への心配から現地で水揚げされた魚を召し上がった。宮城、岩手、福島3県へは現地の負担を避けるため、自衛隊ヘリで駆けつけられた。
〔中略〕
 そのご姿勢は在位中、最後まで貫かれた。
 30年6月11日、震災後6回目の訪問となった福島県で、両陛下は相馬市の漁港に立ち寄り、避難誘導中に犠牲になった消防団員の遺族らと懇談された。陛下は長男=当時(39)=を亡くした阿部洋子さん(72)に近づき「たくさんの人を助けて下さいましたね。ありがとう」と声をかけられた。皇后さまは「息子さんにお子さんはいましたか」と案じられた。阿部さんは長男が津波の直前まで住民の誘導にあたっていたことや、2人の孫の近況を夢中で話した。「お前は、忘れられていないよ」。懇談後、阿部さんは長男の遺影に語りかけた。
 贈られしひまはりの種は生え揃ひ葉を広げゆく初夏の光に
 今年、最後の臨席となった歌会始で披露された陛下の歌は、阪神大震災の遺族から贈られたヒマワリの種が成長する様子を詠まれたものだった。犠牲になった女児の自宅跡地で採集された種は、両陛下によって御所の庭にまかれ、毎年、大きな花を咲かせるという。

福島第一原発事故による計画停電の際に皇居で蠟燭を灯された話が抜けているが、
(まさか意図的なものではないと思うのだが。。)
産経報道は陛下の築き上げた「象徴天皇」について上手く纏めている。


10連休にボランティア続々 西日本豪雨で被災の各地、支援に期待(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20190427/k00/00m/040/235000c.html
”昨年7月の西日本豪雨で大きな被害に見舞われた被災地では、天皇の代替わりに伴う超大型連休を利用した復旧・復興支援のボランティア活動に期待が寄せられている。地区の約3割が浸水した岡山県倉敷市真備町地区の「まび復興支援ボランティアセンター」には27日、県内外から約160人が駆け付けた。
〔中略〕
 真備町地区の集会所などには27日、写真洗浄のボランティア約40人が集まり、泥水につかったアルバムからカッターナイフやへらを使って写真を切り出し、圧着した写真をぬるま湯につけて一枚一枚はがした。
〔中略〕
 これまで被災者から281件約12万枚を預かったが、返却できたのは約80件。最近も新たな持ち込みや相談が相次ぐ。運営にあたるグラフィックデザイナー、福井圭一さん(48)は「連休中は参加者も多いと見込んでいる。一気に作業を進めたい」と期待する。
 真備町地区に隣接する同県総社市では、市社会福祉協議会が「ボランティア大作戦in総社」と銘打ち、今月30日と5月2日にボランティアを募集。大阪や広島なども含め、県内外から延べ約80人の応募があったという。
 市内では関連死を含め7人が亡くなり、84棟が全壊するなど大きな浸水被害が出た。市社協によると、最近は建物の解体前に家具などを搬出する依頼が増えているという。参加者は2日間、依頼のあった民家9軒で家具などを運び出す。市社協ボランティアコーディネーターの石原寛大さん(27)は「被災直後は手が回らなかった。多くの人手が必要なので助かる。2日間で予定の作業を終わらせたい」と意気込む。
 土砂崩れなどで27人が亡くなった広島県呉市でもボランティアが地道な活動を続ける。地元の団体「コミサポひろしま」は27日も崩れたミカン畑の再建を手伝い、石川や熊本からの参加も含む8人が、畑に流れ込んだ土砂の撤去などに汗を流した。小玉幸浩代表(51)は「最近も民家の床下の泥を撤去してほしいと依頼があった。地元のために細く長く活動を続けていきたい」と話した。【戸田紗友莉、平川義之、柴山雄太】”

陛下が国民に寄り添われていると言うより、国民が陛下とともにあるのだろう。
どちらかが寄り添う訳でもなく、ごく自然にひとつになっているのだ。
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