「JASRACは音楽教室の楽曲も著作権（使用料）を請求できる」 教室側敗訴 東京地裁・佐藤達文裁判長

「JASRACは音楽教室の楽曲も著作権（使用料）を請求できる」　という判決が出た。

判決の理由
「楽曲を利用しているのは、生徒や教師ではなく事業者である音楽教室だ」
「生徒は、申し込んで契約を結べば、誰でもレッスンを受けられるので不特定多数の公衆に当たる」

詭弁的だなあ……
「楽曲を利用しているのは、事業者である音楽教室だ」だとして、音楽教室が使用料を支払っても、結局、その分は生徒が支払う授業料に上乗せされると思われるが……

「誰でもレッスンを受けられるので不特定多数の公衆に当たる」という考え方も“こじつけ”に思える。
　生徒は《学ぼう》という意思を明確に持って曲を聴き、演奏する……それが「公衆」に該当するのか？違和感を感じる。


というわけで、判決を出した裁判官名を備忘のために、記しておこう。
東京地裁・佐藤達文裁判長



【参考】（時間が経過して、記事が消えてしまう可能性があるので、全文を引用します）
「音楽教室の楽曲も著作権の使用料必要」教室側敗訴 東京地裁（『NHK　NEWS WEB』）
ピアノ教室などのレッスンで使われる楽曲の著作権をめぐり、使用料の請求の対象となった音楽教室などがＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会を訴えた裁判で、東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。音楽教室での著作権をめぐる初めての司法判断で、全国の音楽教室に影響を及ぼすとみられます。

楽曲の著作権を管理しているＪＡＳＲＡＣは、おととし４月以降、レッスンで楽曲を使うピアノなどの音楽教室についても使用料の徴収の対象にしています。

これについてヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げるもので許されない」などとして、ＪＡＳＲＡＣを訴えました。コンサートなど公衆の前で楽曲を演奏する場合、著作権法に基づいて作曲者などへの使用料が発生しますが、裁判ではレッスンでの演奏が公衆に聞かせる演奏に当たるかどうかが争われました。

28日の判決で東京地方裁判所の佐藤達文裁判長は「楽曲を利用しているのは、生徒や教師ではなく事業者である音楽教室だ」と指摘しました。

そのうえで「生徒は、申し込んで契約を結べば、誰でもレッスンを受けられるので不特定多数の公衆に当たる」として、ＪＡＳＲＡＣは音楽教室に使用料を請求できるという判断を示し教室側の訴えを退けました。

音楽教室での著作権をめぐる初めての司法判断で、全国の音楽教室に影響を及ぼすとみられます。

教室側「大変残念 おそらく控訴」
訴えを退けられた原告団の代表で「音楽教育を守る会」会長の大池真人さんは「たくさんの支援をいただき、『守る会』も作って２年かけてやってきましたが、大変残念です」と判決の受け止めを話したうえで、「来週に原告としての意思を決めますが、おそらく控訴になるかと思います。57万人の署名もいただきましたので、もう一度しっかり主張をアピールしていこうと思います。もう一度力を合わせて、音楽教育での著作物の利用をもっと円滑にすることや、どうやったらもっと演奏人口を増やしていけるかということについて声を広めて、引き続き適切に闘っていきたい」と今後への思いを話していました。

ＪＡＳＲＡＣ「全面的に認められた」
ＪＡＳＲＡＣは、判決のあと記者会見を開き、世古和博常務理事が「これまでの著作権管理業務を通じて培った判断が全面的に認められた。営利を目的で音楽を利用しているところから対価が還元されていないのはおかしいということが、判決で示されたのだと思います」と判決の受け止めについて述べたうえで「今後は教室事業者の理解が得られるよう取り組みを進め、創作者への対価還元を通じて音楽文化の発展に努めていきたい」と話しました。

また音楽教室側が控訴を検討していることについては「非常に残念だ。すでに使用料を支払っていただいている教室事業者もいるので、改めて協議の要請があれば応じていきたい」と話していました。

専門家「著作権範囲広げた判断 音楽文化に大きな影響
著作権をめぐる法的な問題に詳しい福井健策弁護士は「今回の判決では、たとえ１対１のレッスンであっても、あくまで音楽教室を経営している事業者が演奏の主体だと述べている。さらに、生徒についても、音楽教室と契約する時点を基準にして『公衆』にあたると指摘していて、著作権が及ぶ演奏の範囲について、これまでよりもかなり広く解釈した判断が示されたといえる」と分析しています。

そのうえで「音楽に触れる入り口といえる音楽教室でも著作者の許可が必要になるということがはっきりと示されただけに、今後の音楽文化に大きな影響を与える判決となった」と話しています。

唐突な要請

これまでもいろいろ問題を感じてきたが、昨日（2月27日）の休校要請は場当たり感が強く、安倍総理への不信感がますます強くなってしまった。
（休校の措置自体は反対ではないが、今回の要請の出し方に非常に疑問を感じた…後述）

まず、これまでに感じてきた問題点をざっくりと……
・中国のウイルス拡散状況が明らかになっているのに、湖北省と浙江省以外の中国からの入国を制限しなかった。これにより、日本国内にかなりのウイルスが拡散されてしまった。さらに、札幌の雪まつりによって拡散速度が増してしまった可能性が低くない。
・ダイヤモンド・プリンセス号での対応のまずさ（特に、厚生労働省などの職員に対する感染危惧の薄さ）
・PCR検査の実施状況……医師が検査を要請しても、受検基準に固執したため、検査を受けられないという事例が多数
・PCR検査の信頼性……「陰性」と診断されても、発症する例が発生

さらに、２５日に決定した基本方針も、これまで言われていた基本的対処法を繰り返しただけで、イベントなどの実施の判断を市町村や企業に丸投げしただけだった
その批判を浴びたためなのか、26日には急遽、「イベントの中止や縮小」の要請

そして、昨日（２月27日）、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛けた。
　感染の拡大を防ぐのにはある程度有効で、その要請自体は仕方がないのかなと思う。
　イベントの中止は経済へのマイナスが大きいし、休校は共働き世帯は大変なのに加え、職場に出られない労働従事者が増えることにより、社会が機能不全に陥る可能性もあるが、現段階でウイルス拡散を防がずに蔓延してしまった際のダメージの大きさを考えると、イベントの中止や休校もやむを得ないと考える。

　しかし、今回の総理の要請は、唐突過ぎる。
　共働き世帯への対応、出勤できない労働者が生じた際の社会の機能不全の想定、各学校の対応準備（入試、卒業式、部活動）などを詳細に勘案して出した要請とは思えない。（五輪延期や中止の噂に慌てたのではないかと勘繰りたくなる）。
　今後も、こういった場当たり的な措置を採るのか心配になってしまう。