気になったニュース 220615

・米欧の不動産価格が下落、インフレ加速響く－コスト高で買い手細る。

米欧の不動産市場で買い手が減り、相場が下落しつつあると米ハインズの幹部が述べた。テキサス州ヒューストンに本社を置く同社は、27カ国に拠点を持ち約900億ドル（約12兆円）相当の不動産資産を運用している。グローバル最高投資責任者（CIO）のデービッド・スタインバック氏はアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビでのインタビューで、米国に続き欧州も値下がり局面に入り、１年前と比べ価格が約5-10％下げている地域もあると指摘。「厳しい数カ月だと思う。今年は波乱含みだ」と述べた。同氏によると、企業はコスト高を背景に事業拡大計画を再検証しており、金利上昇が資金調達コストを押し上げ、需要を一段と弱めている。「民間不動産へのインフレ加速の影響は疑いようもない。買い手の層が細っている」と語った。（Bloombergより）

・米国は2023年に景気後退、株価は高値から40％下落へ－クーパーマン氏。

米投資会社オメガ・アドバイザーズのレオン・クーパーマン会長兼最高経営責任者（CEO）は14日、米経済が2023年のどこかの時点でリセッション（景気後退）に陥るとみていると述べた。原油価格もしくは米金融政策が要因になるとしている。CNBCでの発言。S＆P500種株価指数については、過去最高値から40％下落する可能性があるとし、昨年12月に自身が適正水準と指摘していた4100が当面の高値になるとの見方を示した。　（Bloombergより）

・米高官、NATO戦略概念に対中国政策　月末の首脳会議で。

【ワシントン=坂口幸裕】米国のジュリアン・スミス北大西洋条約機構（NATO）大使は14日、6月末にスペインで開くNATO首脳会議で中国の行動に対処する能力構築を議論すると明らかにした。会議で採択する今後10年間のNATOの方向性を示す「戦略概念」に対中国政策の明記を検討すると表明した。オンライン記者会見で語った。スミス氏はスペインの首都マドリードで29～30日に開くNATO首脳会議に米欧の加盟30カ国に加え、加盟申請している北欧のスウェーデンとフィンランドも参加すると明言した。トルコは北欧の2カ国の加盟に反対しており、NATOは首脳会議までの決着をめざしている。ウクライナへの追加支援やロシアへの抑止力強化が主要議題になる首脳会議にはウクライナ、ジョージアのほか、インド太平洋地域から日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳や閣僚らも参加する予定だと指摘した。岸田文雄首相や韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領らが出席する見通しだ。スミス氏は現時点ではインド太平洋地域の国に門戸を拡大する考えはないとしつつ「パートナーシップを強化する」と強調。「アジア太平洋のパートナーがNATOとの対話に参加することで我々が互いに学べる」と説明した。ロシアと連携する中国と歴史的に関係が深い日韓などが、直面する課題を米欧と共有する狙いがある。スミス氏は「戦略概念では中国に言及されるだろう」と述べた。中国が提唱する広域経済圏「一帯一路」やインフラ投資によって「同盟国の安全保障環境に変化をもたらしており、課題に対処したり強靱さを築いたりするために必要な手段を考えなければならない」と話した。軍事力や経済力を通じて覇権主義的な行動をとる中国への警戒レベルを上げる構えだ。（日本経済新聞より）

・世界競争力、デンマークが首位　日本は過去最低の34位。

【ウィーン=押切智義】スイスの有力ビジネススクールIMDが15日発表した2022年の世界競争力ランキングは、デンマークが初めて首位となった。新型コロナウイルス禍からの経済再開の早さが明暗を分けており、欧州勢が上位10位のうち6カ国を占めた。アジア勢は下落が目立ち、日本は順位を3つ下げ過去最低の34位だった。調査対象は63カ国・地域。各国政府や世界銀行の統計データと、経営者へのアンケート調査などをもとに集計した。デンマークは前年の3位から1位に躍進。行政のデジタル化の先進国でもあり、生産性や事業効率化などの項目で1位を獲得し、順位を上げた。2位は前年首位のスイスで、インフラや政府の効率性などが高く評価された。フィンランドが11位から8位に浮上するなど、上位10位に入った欧州勢は6カ国に上る。同ランキングを統括するIMDのアルトゥロ・ブリス教授は日本経済新聞の取材に対し「コロナからの経済再開のスピードの早さが欧米諸国には追い風になった」との分析を示した。アジアでもコロナの影響を抑えた国や地域は順位を上げる傾向がある。香港が前年から2つ順位を上げ5位、台湾も7位に上がった。厳しい政策で感染拡大を抑え続けたことで、経済パフォーマンスなどの要素が評価された。一方でコロナからの経済再開が遅れた東南アジアなどは順位が下落する傾向が目立つ。日本も前年から順位を3つ下げ34位となった。20年と同じ順位で過去最低だ。ブリス教授は「政府の効率性にも問題を抱えている」と指摘し、国内総生産（GDP）の2倍を超える政府債務残高など財政の質の改善が今後の課題になるとした。コロナからの経済再開が世界で進む一方、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクやインフレ圧力の高まりが新たな課題となっている。調査に伴う世界の経営者へのアンケートによれば、足元の懸念事項としてインフレをあげた経営者は50%と最多で、地政学リスク（49%）、サプライチェーン（供給網）の課題（48%）が続いた。今回の調査で好調だった欧州は、ウクライナ問題を機に地政学リスクの高まりやインフレに直面している。ブリス教授は「欧州はエネルギー不足などの課題に苦しむことになり、23年の調査ではそれらが悲観的な影響を与える可能性がある」と語った。（日本経済新聞より）

・被害総額100億円超えも　倉庫放火容疑の20歳男、巨額賠償の行方は。

大阪市此花区の人工島・舞洲にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫で昨年11月に起きた放火事件で、日立物流側に少なくとも約80億円の損害が生じていたことが14日、判明した。商品の保管を委託していた他の企業の物流にも影響が及んでおり、全体の損害額は単純計算でも総額100億円を超える見込みだ。現住建造物等放火容疑などで逮捕・送検された元派遣社員の男（20）＝事件当時（19）＝に巨額賠償の資力はないとみられ、民事を含む責任追及には限界が見える。「代替の拠点から西日本各地へ配送されているが、中四国や九州では現在でも1日程度の遅れが生じている」。日立物流西日本に医療用医薬品の保管を委託していた日本ジェネリック（東京）の担当者は、長引く事件の影響にため息をついた。同社は西日本全域への配送拠点として倉庫を利用。当時、同社の全在庫の3割超にあたる医療用医薬品約280万点が保管されていたが放火でほぼ全焼し、被害総額は約39億円に及んだという。被害のほとんどは保険で手当てされたが、茨城県内にある別拠点からの商品輸送を余儀なくされ、そのためにかかったコストなどは含まれていない。担当者は「今後、日立物流側と補償交渉をしていく」と話した。日立物流側の被害額も少なくとも計約80億円に上り、倉庫の解体費用などが大半を占める。倉庫自体は賃借物件で、所有会社は火災保険に加入していた。日立物流の担当者は「被害額は今後上がる可能性もある」としつつ、男への賠償請求については「刑事事件が決着しておらず、請求するかどうかは言えない」とした。物品の保管を委託されていた他の企業側との補償交渉についても「今後対応する」と述べるにとどめた。企業法務に詳しい弁護士法人「ALG＆Associates」の家永勲弁護士（東京弁護士会）は、一般的に従業員の行為で損害を受けた企業側は「責任を厳しく追及する態度を見せる必要がある」と話した。ただ今回の事件では、損害があまりに巨額のため、個人への賠償請求の実益が見いだしにくいことや、男が就業中の問題などに言及していることもあって「訴訟提起には慎重になるかも」との見方を示した。（産経新聞より）

米国ではインフレが加速し不動産価格が上がり買い手が少なくなり不動産価格が下落始めたという。個人消費がGDPの7割も占める米国ではインフレは景気にもろに効く。今は賃金も、インフレ率ほどではないが、上がっているので、景気は保たれているが、来年のどこかで景気後退になるとの予測が出始めました。株価はピークから4割下がるとの予想ですので、深刻な景気後退にならなければよいのですが・・・　今月末に開催されるNATOの会議にアジア太平洋から日韓豪NZが参加するという。中国の広域経済圏「一帯一路」やインフラ投資政策がアジア太平洋の安全保障環境に変化をもたらしているので対中対応策のすり合わせが必要との会議のよう。中露との分断化は更に進むでしょう。　従業員が不法行為によって会社に100億円もの損害を与えた場合、しかも従業員にその賠償能力がない場合、どうなるのでしょう？会社が、保険に入っていれば補填されるでしょうが、無保険の場合は、ほとんどの賠償金は会社の自己負担となるでしょう。日立は日立物流をこの4月に2200億円で米国のファンドに売却しましたので、日立の手取りは2100億円？それにしても日立はラッキー？

もうすぐ夏至です。昼間が長い方が自由時間が長く好きですので、週間ベースでいえば、日曜を待ち焦がれる感じに近いです。ただ一週間で一番気分が落ち込むのも日曜日。明日から仕事、そして色々なトラブルが浮かぶのが、ちょうどサザエさんの時間帯。夏至は待ち遠しいがまた落ち込むのも同日です。