気になったニュース 220408b

・ロシア兵、自転車の民間人撃った様子を別の兵士に話す…意図的な殺害か。

ウクライナに侵攻しているロシア軍が多数の民間人を殺害した疑惑について、ドイツの有力誌シュピーゲル（電子版）は7日、露軍が首都キーウ（キエフ）近郊で民間人殺害について話していた無線通信の会話を独情報機関が傍受したと伝えた。露軍が意図的に民間人を殺害していた疑いがさらに強まっている。シュピーゲルが入手したのは独情報機関「独連邦情報局」が傍受したとされるキーウ北方での無線の会話で、ある兵士が自転車に乗っていた人を撃った様子を別の兵士に説明した内容だったという。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の雇い兵が「主要な役割」を果たしていることも通信内容から判明した。ブチャのアナトリー・フェドルク市長は7日、独公共放送ドイチェ・ウェレとのインタビューで、これまでに民間人320人の死亡が確認され、「遺体の約9」割に砲撃ではなく銃創があった」と語った。犠牲者の多くが、空爆に巻き込まれたのではなく、露軍から銃撃を受けた可能性がある。民間人殺害は停戦協議にも影を落としている。露外務省によると、セルゲイ・ラブロフ露外相は7日、停戦協議でウクライナ側から6日に新たな提案を受理したと明らかにし、この提案を拒否する意向を示した。ウクライナ側はロシアが併合した南部クリミアの扱いなどについて、態度を硬化させたという。一方、露軍は7日、東部ドンバス地方などでの攻勢を強めた。ドネツク州で住民が退避に利用する鉄道駅付近や、南部オデーサ（オデッサ）州の公共施設にミサイル攻撃があった。(読売新聞オンラインより)

・NTT、露「カスペルスキー」との取引停止検討…安全保障上のリスク考慮か。

NTTグループが、ウイルス対策ソフトを手がけるロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー」との取引を停止する方向で検討していることがわかった。ロシアのウクライナ侵攻で、欧米ではカスペルスキーへの警戒を強めており、安全保障やサプライチェーン（供給網）上のリスクを考慮したものとみられる。NTTによると、カスペルスキーのセキュリティー関連ソフトはグループの社内システムで一部利用し、法人向けの事業でも使用している。今後は、グループ各社がカスペルスキーとの新規取引を停止し、使用中の製品も他社に切り替えることを検討している。カスペルスキーを巡っては、米連邦通信委員会（FCC）が先月、安全保障上の脅威がある企業に指定した。カスペルスキー側は「ロシアを含むいかなる政府とも関係がない」などと反論している。(読売新聞オンラインより)

・米マイクロソフト、欧米・ウクライナでロシアのハッカー攻撃阻止。

米マイクロソフトは7日、ロシア軍所属のハッカー集団がウクライナ、欧州連合（EU）、米国の標的にサイバー攻撃を試みたが、これを阻止したと明らかにした。同社はブログへの投稿で、ハッカー集団を「ストロンチウム」と呼び、7つのインターネット・ドメインを使って米とEUの政府機関やシンクタンク、ウクライナのメディアなどの侵入を試みたと説明した。ロシア軍情報機関と関係があるハッカー集団は、他では「ファンシーベア」や「APT28」の名称で呼ばれている。（ロイター電より）

・岸田政権の日本株：世界下回る収益、目立つ市場と距離－就任半年。

発足から4日で半年を迎えた岸田文雄政権下の日本株の投資収益は、世界株を下回る。金融所得課税見直しへの言及を含めて、株価を重視した安倍・菅政権と対照的な政策が影響しているとの見方が出ている。政権発足から半年のTOPIXの騰落率はマイナス1.03％で、MSCI世界株価指数のプラス2.14％を下回る。アベノミクスで金融緩和、財政政策、成長戦略というの3本の矢を掲げた第2次安倍政権やアベノミクスを継承した菅政権の発足後の半年は、いずれもTOPIXの上昇率がMSCI世界株を上回っていた。岸田首相は成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」を掲げ、市場・株主偏重の資本主義からの転換を訴えている。金融所得課税強化の検討のほか自社株買い規制にも言及。2月の衆院予算委員会では、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」とも発言した。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは岸田首相について「出だしで金融所得課税を言ってマーケットの感覚から距離がある人ではないかという印象を与えたことは、非常に不幸だった」と指摘。その後もインパクトのある政策は打ち出されておらず、首相が訴える新しい資本主義やデジタル田園都市国家構想も「いまひとつマーケットへの訴求力は乏しい」と語った。自社株買いガイドラインをめぐる岸田首相の発言について、木原誠二官房副長官は「誤解だ。制限しようという思いは全くないはずだ」とインタビューで語っている。首相については「非常にマーケットを重視している。ご本人は貯蓄から投資という思いが非常に強い」としている。岸田政権にとって7月に迫っている参院選の動向は政権継続を左右し、昨年の衆院選に続いて勝利すれば長期政権も視野に入る。選挙を前に原油高騰や物価高に対応する追加経済対策が大型化すれば、市場に好感される材料にはなる。世論調査での岸田政権への支持率は高水準を保っている。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、岸田政権の政策が日本株低迷の主因とは言えないとしながら分配重視の姿勢について「安倍、菅政権とは方向が逆で影響を及ぼした要素の１つだ」と分析した。また参院選勝利は特に海外勢から評価される一方、選挙後に株価重視ではないスタンスが強くなる可能性もあり「市場にポジティブとネガティブの両材料が出てくる」との見通しを示した。（Bloombergより）

・新型コロナ 新たな変異ウイルス「XE」 イギリスなどで報告。

新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、複数のタイプが組み合わさった「XE」と呼ばれるタイプのウイルスが、イギリスなどで報告されています。感染の広がりやすさなどははっきり分かっておらず、専門家は注目して監視する必要があるとしながらも、基本的な対策は変わらないとしています。新型コロナウイルスは世界中で広がる中で変化を繰り返していて、1人の人が複数のタイプに感染することで遺伝子の組み換えが起き、複数のウイルスの特徴を持った新たな変異ウイルスができることがあります。このうち「XE」と呼ばれるウイルスは、オミクロン株のうち「第6波」で広がった「BA.1」というタイプと、より感染力が高いとされる「BA.2」が組み合わさったタイプです。ウイルスの表面にあり、人の細胞に感染する際の足がかりとなるスパイクたんぱく質を含むほとんどの部分が「BA.2」、ほかの部分が「BA.1」となっています。WHO＝世界保健機関は「XE」をオミクロン株の一種として監視していて、イギリスの保健当局の資料によりますと、イギリスで2022年1月19日に最初に報告されて以降、3月22日までに763件報告され、小規模のクラスターも報告されていますが、3月下旬の時点で検出されたすべてのウイルスに占める割合は1％未満となっています。また、3月15日までの初期のデータに基づいて数理モデルを使った解析を行ったところ、感染が広がるスピードは「BA.2」より9.8％速いと試算されたとしていますが、WHOはさらに確認することが必要だとしています。「XE」は日本ではまだ見つかっていないということで、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は、6日の記者会見で「今のところ、日本の検疫などでXE系統が見つかった報告もなく、国内でも見つかっていない。イギリスでも広がっている状況ではなく、重症度の関連についてもよくわかっていない。今後の感染拡大の状況をしっかり見ていくことと、検疫で見つかるウイルスのゲノム解析を続ける必要がある」と述べました。複数のウイルスが組み合わさったウイルスはほかにもあり、このうち「XD」と「XF」（エックス・ディー/エックス・エフ）は、去年夏の「第5波」で広がったデルタ株と、オミクロン株のうち、「BA.1」というタイプが組み合わさったタイプです。「XD」はスパイクたんぱく質の部分が「BA.1」、それ以外のほとんどがデルタ株となっていて、イギリスの保健当局の資料によりますと、最初に検出されたのは2021年12月13日で、2022年3月22日の時点でフランスで40件、デンマークで8件、ベルギーで1件、報告されているということです。WHOは「XD」を感染力や感染した際の重症度、ワクチンの効果などに対する影響の度合いがはっきり分からない「VUM」＝監視下の変異株に位置づけていますが、感染の広がりは限定的だとしています。また「XF」は、スパイクたんぱく質を含めた大部分が「BA.1」で、一部がデルタ株となっています。イギリスの保健当局は、2022年1月7日以降、イギリスで39件見つかっているものの2月14日以降報告はなく、感染の広がりは見られていないとしています。WHOは、複数のウイルスが組み合わさるなどして新たな変異ウイルスが生まれるリスクは今も高く、ウイルスの遺伝子を解析して、データを共有することは引き続き欠かせないとしています。厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治教授は「これまでもアルファ株とデルタ株の合わさったものなどが出てきていて、オミクロン株でも『BA.1』と『BA.2』の2種類があることから、同時に感染することで合わさったものが出ることはありえると考えられていた。全く予想もしなかった変異のあるウイルスではない。注目して見ていくことにはなるが、対策の大きな方針が変わるといったことはなさそうだ。いまは『BA.2』が主流になってきているが、XE株であっても基本的な日常の対策は変わらないし、3回目のワクチン接種を引き続き進めてほしいという方針も変わらない」と話しています。

▽松野官房長官「さらなる知見を収集する必要がある」

松野官房長官は、午後の記者会見で「感染性や重症度などのウイルスの特徴について、さらなる知見を収集していく必要があると考えている」と述べました。そのうえで「現時点では検疫や国内においてXE系統の変異株が確認されたという報告は受けていないが、引き続き諸外国の状況や知見なども収集しつつ、ゲノムサーベイランスによる監視を続けていく」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

NTTがウイルス対策ソフトにロシア製の「カスペルスキー」を使っているとは知りませんでした。米マイクロソフトが欧米・ウクライナでロシアのハッカー攻撃阻止している状況で、ロシア製を「使用停止する方向で検討している」とは悠長な話しです。　岸田政権が誕生して半年ですが、首相の成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」は、要は、市場・株主偏重の資本主義からの転換を訴え、金融所得課税強化の検討のほか自社株買い規制を明言するものですので、日本株が世界で低い収益しか上げられないのは当然でしょう（因みに外国人投資家は日本株をこの半年売り続けています）。岸田首相の新しい資本主義は仏の学者トマ・ピケティの新資本主義（経済的格差の元凶は投資に寄る等の不労所得がもたらすもの）に寄っているようですので、いかに首相の取り巻きが首相は市場を標的にしていないと否定しても彼の主義主張は変わらないでしょうから、岸田ジャパン下の日本の株式市場は低迷し続けるでしょう。若者が米国株に向かう気持ちはよく分かります。　BA.2のスパイクを持つBA.1株がXE株で、特徴は感染力が強いことのようですが、WHOに期待したいのは、後遺症がいかほどのものかでしょう。また4回目の接種は有効か否かの指針も出してほしいものです。