メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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プノンペンで家系ラーメン 町田商店

　プノンペン中心部バンケンコンに開店した家系ラーメンの「町田商店」です。町田商店は、日本でも50軒以上を展開するチェーン店です。いわゆる横浜家系ラーメンのお店です。お店は、日本のラーメン屋さんの感じが出ています。メニューは、ラーメン、つけ麺、餃子等です。今回は、マックス・ラーメン(9ドル)、つけ麺(9.5ドル)、餃子(2.5ドル)、ネギチャーシュウ(2ドル)等をお願いしました。クリーミーなスープと海苔で家系らしいラーメンです。お値段は、プノンペンとしては中堅です。お試しください。

町田商店
https://web.facebook.com/machidashotenkh

日本のラーメンらしいラーメン、つけ麺です。


おつまみの餃子とネギチャーシュウ。コストパフォーマンス最高です。



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路地裏の名店 Ohsan Ramen Bar

　プノンペン中心部バンケンコンに開店した「Ohsan Ramen Bar」です。場所は、パティオホテルの奥に入っていった路地裏にあります。内装・外装ともに雰囲気のある造りで、落ち着いた感じがあります。メニューは、おつまみとラーメンです。時々、スペシャルなラーメンも提供されます。プノンペンの主力ラーメン店の一つである「翁さん」の2号店なので、しっかりとしたラーメンを食べられます。今回は、おつまみを3種類、とんこつラーメン、和風だしラーメン等をお願いしました。おつまみもいい味を出していました。お値段は、プノンペンとしてはちょっと高級です。飲んだ後の2次会や〆にぴったりのお店です。お勧めです。お試しください。

Ohsan Ramen Bar
https://web.facebook.com/profile.php?id=61552234956232

和風だしラーメンも美味しいです。



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フン・マネット首相 社会保障政策を発表

　12月5日、フン・マネット首相は、「貧困・脆弱世帯向け国家社会保障政策及び緊急事態対応社会保障枠組に関するガイドライン」を発表しました。これまで新型コロナ対策の一環として貧困・脆弱世帯向け現金給付等を行ってきましたが、新型コロナの終息に伴い、これらの対応が終了することもあり、来年4月から適用される社会保障政策を打ち出したものです。
　貧困・脆弱世帯向け社会保障政策では、妊娠中・出産直後の女性、支援を必要とする小中学生、身体障碍者、60歳以上の老人等を対象として、社会保障を供与する計画です。今後、計画省を中心に、対象者を識別する方法等を確立していくとしています。また、緊急事態対応では、新型コロナ対策で打ち出した現金給付等を基として、緊急事態における給付を実施する計画です。
　フン・マネット首相は、式典で「カンボジア政府は、誰一人として取り残さない」と述べ、貧困層等に向けた支援を拡充していく姿勢を強調しました。カンボジアは、高度成長を実現してきましたが、新政権では五角形戦略等で貧困削減に向けた政策も重視する姿勢です。日本等の支援も得つつ、カンボジア政府が地道な努力を継続していくことが期待されます。
（写真は、AKPより）


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中央銀行 マクロ経済会議 グリーン経済をテーマに

　12月8日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）と国連開発計画（UNDP）は、第10回年次マクロ経済会議をプノンペンで開催しました。会議には、NBCのチア・スレイ総裁やUNDPのアリサ・チャーカーカンボジア代表等、約200名が参加しました。今年のテーマは、「気候リスクとグリーン経済への移行」でした。
　カンボジアは、気候変動に最も脆弱な国の一つであると言われていると同時に、持続可能性を重視する国々をマーケットしていることからも、持続可能な開発を重視した新たな経済成長モデルを必要としています。後発開発途上国（LDC）からの卒業に向けて高い経済成長率を維持するためにも、カンボジアはグリーンな成長に向けて目に見える対応をとることが重要となっています。
　カンボジア政府は、新たな五角形戦略において、持続可能性と気候変動に耐性のある経済を重視する姿勢を明確にしています。NBCをはじめとして、カンボジア政府がこうした課題についても対応しつつ、経済成長と貧困削減を実現するための努力を続けていくことが期待されます。
(写真は、NBCのフェイスブックより)

UNDPのフェイスブック(英語とクメール語です)
https://web.facebook.com/UNDPCambodia/posts/pfbid02UTzGA1bVa7xTTyM1zGeQ2GN6sgMRSzoDdtmgsnn54P44ipvqDsDzgASNjZDNxNnSl


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公的債務統計報告書2023第3四半期 債務状況は問題なし

　12月3日、カンボジア経済財政省は、公的債務統計報告書（Cambodia Public Debt Statistical Bulletin）第20号を公表しました。2023年9月末現在のカンボジア政府の債務状況について詳細な統計により報告しています。
　2023年9月末の公的対外債務残高は、106億6725万ドル（約1兆5470億円）と2022年12月末の99億7106万ドルから7.0％の増加となっています。国別では、中国が最大で40億1134万ドル（全体の37.6％）、以下、アジア開発銀行22億3783万ドル（21.0％）、世界銀行12億5578万ドル（11.8％）、日本11億4066万ドル（10.7％）、韓国5億3546万ドル（5.0％）等となっています。
　債務持続性分析を見てみると、2023年末予測で公的対外債務の現在価値の対GDP比率は24.2％（基準値40％）、同対輸出比率27.1％（同180％）、債務返済比率（債務返済の対輸出比率）1.7％（同15％）、債務返済の対歳入比率7.1％（同18％）と、いずれも健全とされる基準値を大きく下回っており、全く問題ありません。ストレステストでも基準値を超えることは全くなく、対外債務については、カンボジアは大変な優等生ということができます。世界銀行・国際通貨基金の判定でも「低リスク国（青信号国）」に分類されています。
　多くの途上国が、新型コロナ対策や世界的インフレで多額の財政支出を余儀なくされ、また、経済状況も悪化する中で、対外債務に苦しみ始めています。また、米国の金融緩和終了に伴うドル金利上昇やドル高によって、いくつかの新興国で懸念が高まっています。既に、スリランカが破たんし、パキスタンやラオス等も厳しい状況です。しかし、カンボジアは、債務の過半が日本や世界銀行・アジア開発銀行からの譲許的借款であることに加え、債務マネジメントをしっかり行ってきたため、対外債務については概ね問題なく、急激な為替レートの変動や外貨危機の可能性も低いと言えます。いわゆる「債務の罠」に陥る可能性は現状では低いものの、特定国に偏り過ぎないようにバランスを取りつつ、引き続き公的債務を管理していくことが必要と見られます。

経済財政省のサイト（英文及びクメール語です）
https://mef.gov.kh/documents-category/publication/public-debt-bulletin/


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カンボジア初のLNG火力発電所を建設へ

　11月30日、ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28 回締約国会議(COP28)に参加中のケオ・ラタナック鉱業エネルギー大臣は、コッコン州にカンボジア初の液化天然ガス（LNG）火力発電所（800MW）を建設する計画を発表しました。完成は2030年以降となる見込みです。カンボジアは、脱炭素化を進めるために新規の火力発電所を建設しない方針を打ちだしており、ロイヤルグループが計画していた700MWの石炭火力発電所の代替としてLNG火力発電所を建設する計画としたとしています。火力発電所と合わせて、LNGを輸入するための陸上基地も建設したいとしています。
　LNG火力発電とは、液化天然ガス（LNG）を燃料として使用する火力発電のことです。LNGは、天然ガスを液化させたもので、環境面や経済性に優れた火力発電の燃料として利用されています。また、 LNGは、石炭や石油と比較して、燃焼時のCO2排出量が最も少なく、硫黄酸化物（SOx）や煤塵を排出しない点も石炭等と比べて有利な点とされています。通常は、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル発電設備を使用し、発電効率を高めています。
　カンボジアにとって、電力の安定供給、低廉な価格での電力供給は、経済発展のために欠かせない重要な課題となっています。他方、脱炭素化のために石炭火力発電所の新設を行わないとすると、代替電源として、太陽光発電等の不安定な電源の割合が増えることとなります。LNG火力発電は、起動が早く発電量の調整も容易であるため、こうした再生可能エネルギーの不安定さを補強する点からも、必要性が高いと言えます。カンボジア政府のバランスの取れたエネルギー政策が期待されます。
(写真は、シアヌークビル近郊の中国系石炭火力発電所)


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マイクロファイナンス年次会議2023

　11月24日、カンボジアマイクロファイナンス協会は、マイクロファイナンス年次会議2023をシェムリアップで開催しました。会議には、中央銀行やマイクロファイナンス機関の関係者320名が参加したとのことです。会議のテーマは、「責任ある包括的金融とカンボジアの金融セクターの耐久力と持続可能性」でした。
　会議では、カンボジア経済の機会と課題、金融セクターの耐久力と安定性、中小零細企業向け金融メカニズム・グリーン金融・水道衛生等の振興に関する協力と教育、耐久力強化とイノベーションに向けたビジネス戦略の強化、責任と持続可能性に配慮した金融包摂の振興のための協力等について討議されました。
　協会によりますと、2023年第3四半期末現在で、マイクロファイナンスからの借入人数は約150万人、貸付残高は約50億ドルに達するとしています。また、預金口座数は約200万口座、預金残高は約20億ドルとなっています。
　懸念材料としては、2023年7月の貸付の伸びが7.7％と13年ぶりの低さとなっていることや、不良債権比率が3.1％にまで上昇してきていることを挙げています。
　また、マイクロファイナンス機関が無理な貸し付けを行っているとの批判に応えて「責任ある金融包摂と顧客保護の強化に関する声明」を採択しました。声明では、標準借款契約書の使用や行動規範、過剰債務を防止するためのガイドラインの徹底等を図るとしています。
　カンボジアにおいて、マイクロファイナンスが大きな役割を果たしているのは事実であり、中央銀行等とともに課題に取り組みつつ、発展を続けることが期待されます。
(写真は、マイクロファイナンス協会のフェイスブックより)

マイクロファイナンス協会のフェイスブック(クメール語です)
https://web.facebook.com/CambodiaMicrofinanceAssociation


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成田空港の有名ラーメン店 松戸富田麺旦 復活

　成田空港第一ターミナルの有名ラーメン店「日本の中華そば富田」は、新型コロナの影響で長く休業していましたが、リニューアルして10月17日に「松戸　富田麺旦」として復活しました。場所は、第1ターミナル4階中央部です。成田空港発は朝便が多いので、朝ごはん時間帯にちょうど良く朝8:00から営業なので助かります。富田は、松戸にある本店ではいつもすごい行列だそうですが、成田空港でも大人気です。メニューは、大勝軒系統とも言われる、濃厚つけ麺、元祖もりそば、中華そばの3系統です。今回は、元祖もりそばとトッピングのメンマをお願いしました。しっかりした味のつけ麺で、東京育ちには嬉しい味です。ビールにもぴったりです。お勧めです。飛行機を待つ間にぜひお試しください。

中華蕎麦とみ田のサイト
https://www.tomita-cocoro.jp/tomita_mentan.html


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日本カンボジア国交樹立70周年記念 伝統文化交流イベント

　12月2日・3日、シェムリアップのアンコール遺跡であるバイヨン遺跡で日本カンボジア国交樹立70周年記念の「伝統文化交流イベント」が開催されました。ライトアップされたバイヨン遺跡の前で、日本とカンボジアの伝統文化が紹介されました。カンボジアからは、クメール宮廷古典舞踊や仮面劇、日本からは能や尺八の演奏等が披露されました。テレビでも全国放送されたそうです。
　こうした文化的なイベントで、日本とカンボジアの友好関係がさらに深化していくことが期待されます。
（写真は、カンボジア日本人会のフェイスブックより）

カンボジア日本人会のフェイスブック
https://web.facebook.com/Jacambodia

カンボジアのクメール宮廷古典舞踊




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CamTechサミット2023 中央銀行がフィテンック開発を振興

　11月30日、CamTechサミット2023がプノンペンの銀行研究センターで開催されました。この会議は、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）とカンボジアフィンテック協会の共催で開催されました。今回のテーマは、「パートナーシップの育成：メコン地域とその先に向けたデジタル金融サービスのためのイノベーションと協力の振興」です。
　カンボジアのフィンテック開発の立役者であるNBCのチア・スレイ総裁は、「NBCは、民間セクターと協力してフィンテック開発を推進してきました。フィンテックは、農村部での金融アクセスの改善等を通じて金融包摂に大きな効果を示しています。」と述べています。
　カンボジア政府は、フィンテック開発政策2023～2028年（Cambodia Financial Technology Development Policy 2023-2028）を今年10月に発表しました。フィンテック開発政策の3本柱は、金融イノベーションの促進、金融安定性の維持、金融包摂の振興となっています。
　様々なしがらみや規制で、新たな技術の導入が進まない日本と違って、カンボジア政府は、ITやフィンテック等の分野で新技術を積極的に導入しています。すでに、モバイルバンキングや電子支払、配車サービスやデリバリー等では、日本を凌駕していると言ってもよい状況となっています。開発途上国が、新たな技術を一気に導入して先進国に追いつき追い越していく「リープフロッグ（蛙飛び）」の好例と言えます。NBCをはじめとしたカンボジア政府の今後の積極的な政策立案・実施が期待されます。
(写真は、チア・スレイ総裁。NBCのフェイスブックより)

NBCのフェイスブック(クメール語です)
https://web.facebook.com/nationalbankofcambodiaofficial/posts/pfbid033vyWPg6w64WwdbaC6rhy4doqLMsHP1p3emXGBjdfR1PwxkoeLbztxk73Q3MjRrXql


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コッコン州で水力発電所式典 150MW

　11月30日、コッコン州でストゥンタタイリュー水力発電事業（Stung Tatai Leu Hydropower）のダム建設のための締め切り工事式典が開催されました。式典には、フン・マネット首相、ケオ・ラタナック鉱業エネルギー大臣、中国大使他多数が参加しました。
　ストゥンタタイリュー水力発電事業は、発電容量150MWの中規模水力発電所です。中国重機集団公司（China National Heavy Machinery Corporation: CHMC)が期間39年のBOT方式で請け負っています。総工費は3億9000万ドル（約570億円）で、2026年の完工を目指すとしています。カンボジア電力公社(EDC)への電力売り渡し価格は、7.92セント/kwhと少し高めとなっています（東北部ストゥントゥレン州のローワーセサン第2水力発電所は6.95セント／kwh）。
　 2022年のカンボジアの電力供給の内訳は、国内での発電量が66.7％、ベトナム、タイ、ラオスからの輸入電力が33.3％となっています。国内の内訳は、水力53.9％、石炭火力35.5％、石油火力3.4％、太陽光発電6.7％、バイオマス0.5％となっています。
　カンボジアでは、電力需要が急増しています。発電所の完成までには数年を要することもあり、引き続き発電所・送電線等の拡充努力を地道に続けていくことが必要と見られます。また、カンボジア政府も脱炭素を目指して石炭火力発電所の新規開発は行わない方針を決定しており、水力発電や太陽光発電等の持続可能型エネルギーの活用を図る必要があるものと見られます。
(写真は、AKPより)


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政府民間セクターフォーラム2023

　11月13日、民間企業が抱える問題を政府と協議する「第19回政府民間セクターフォーラム（Government-Private Sector Forum: G-PSF）がプノンペンの首相官邸で開催されました。フォーラムには、政府側はフン・マネット首相をはじめとして主要閣僚が参加しました。民間側からは、カンボジア商工会議所や各国の商工会議所関係者等が参加しました。以前は、毎年開催されていたのですが、2019年を最後に開催されておらず、4年ぶりの開催となりました。
　フン・マネット首相は、会議で、政府と民間が協力して2050年までにカンボジアを高所得国とするというビジョンを達成するために努力していきたいと述べました。
　会議では、14の作業部会から提起された186件の問題が討議されました。具体的には、不動産活性化のための外国人の不動産保有、観光業回復のための金融等について討議されました。
　カンボジアでは、外資誘致による経済発展が重要であり、そのための投資環境整備が重要な課題となっています。政府と民間の対話の強化により、一つずつ問題を解決していくことは重要であり、今回のフォーラムでの議論が今後着実に具体化していくことが期待されます。
（写真は、AKPより）


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JETRO日系企業実態調査2023

　11月29日、日本貿易振興機構（JETRO）は、「2023年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」を公表しました。2023年8～9月、北東アジア5カ国・地域、東南アジア9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対する現地での活動実態に関するアンケート調査の結果となります。有効回答は4982社でした。調査結果は、営業利益見通し、今後の事業展開、現地調達・輸出、投資環境、脱炭素・人権への対応、人材の雇用状況、製造業の自動化、現地市場開拓、賃金実態の9点にまとめられています。
　全体的には、「2023年の営業利益の黒字割合は62.4％、前年調査（65.6％）から低下。景況感は直近10年でコロナ禍の2020年に次いで悪かった。特に中国をはじめ、北東アジアで落ち込んだ。ASEANでも輸出志向の企業を中心に低迷。他方、インドは現地市場の需要増加に伴い好調だった。」と分析しています。また、「事業拡大を検討する企業の割合は、インドが75.6％と最も高かった。一方、中国は27.7％で、過去最低となった。」としています。
　カンボジアについては、景況感を示すDI値が2023年10.5，2024年43.1（20カ国中第4位）まで回復しています。今後1～2年の事業拡大意欲は、38.8％（前年53.3％）が拡大するとしており（20カ国中14位）、回復の一服感が示されています。カンボジアでの経営上の問題点としては、法制度未整備・不透明な運用、税制・税務手続きの煩雑さ、行政手続きの煩雑さ（許認可等）、現地政府の不透明な政策運営、人件費の高騰等が挙げられています。
　製造業・作業員の給与年間実負担額（本給、諸手当、社会保障、残業、賞与などの年間合計。退職金は除く。）は、カンボジアは3643ドル（前年3541ドル）となっています。中国1万3587ドル、タイ7698ドル、ベトナム4709ドル、ラオス2116ドル、ミャンマー1731ドル、バングラデシュ1665ドル等の周辺国と比べてみてもいまだに低いレベル（19か国中14位）にあります。周辺国の賃金が為替の変動（ドル高）で目減りしている中で、カンボジアはドル化経済のため影響が少なく、カンボジアの賃金の上昇が目立っています。しかし、カンボジアの相対的な低賃金は当面は維持されるものと見られます。
（写真は、日系企業が多数進出しているプノンペン経済特区）

JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/11/f0b745f226b9e3ab.html


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