国際協力銀行(JBIC)では、毎年、海外で事業を行っている日本の製造業企業を対象とした「わが国製造業企業の海外事業展開」に関するアンケート調査を実施しています。今年は534社から回答を得ています。今回の調査では、「事業実績評価」、「中期的な事業展開姿勢」、「有望事業展開先国・地域」などの定例テーマに加え、個別テーマとして「分断が進む世界経済下でのサプライチェーンの姿」、「世界的な価格高騰による事業展開への影響」、「サステナビリティの事業展開上の課題」などについて調査を実施しました。
調査の結果として、「昨年度はコロナ禍からの回復の兆しが見える結果となったが、今年度も2022年度の海外生産比率及び海外売上高比率ともに昨年度比で上昇し、回復傾向を維持した。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻、米中対立の長期化に伴う地政学リスクの高まり、中国経済の減速傾向等を背景に、2023年度の実績見込みは海外生産比率及び海外売上高比率ともにほぼ横ばいで推移する見通しとなっている。今後の事業展開姿勢も国内外ともに昨年度比慎重な動きとなった。」としています。
中期的な有望国では、第1位はインド(前回1位)、第2位ベトナム(前回4位)、第3位中国(前回2位)、第4位米国(前回3位)となっています。カンボジアは19位(前回20位)となりました。周辺国では、インドネシア5位(前回6位)、タイ6位(前回5位)、フィリピン8位(前回8位)、ミャンマー19位(前回25位)等でした。
個別テーマの「分断が進む世界経済下でのサプライチェーンの姿」については、「米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの高まりを受け、サプライチェーンの原材料調達を見直す動きがみられるものの、代替困難な原材料・部品等の調達先として中国の存在は引き続き大きい。一方、中国国内の規制強化・投資環境の悪化に伴い、中国ビジネスに対する日本企業の不安感は大きく広がり、また、米国による対中規制が強化される中、事業運営への実際の影響も出ている。海外から国内への生産移管は電機・電子などわずかに留まっているものの、政府の補助金等の優遇措置も考慮しつつ、国内投資の強化に積極的な姿勢がみられた。」と分析しています。
(写真は、水祭りで賑わうプノンペンのリバーサイド)
国際協力銀行のサイト
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2023/press_00148.html
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調査の結果として、「昨年度はコロナ禍からの回復の兆しが見える結果となったが、今年度も2022年度の海外生産比率及び海外売上高比率ともに昨年度比で上昇し、回復傾向を維持した。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻、米中対立の長期化に伴う地政学リスクの高まり、中国経済の減速傾向等を背景に、2023年度の実績見込みは海外生産比率及び海外売上高比率ともにほぼ横ばいで推移する見通しとなっている。今後の事業展開姿勢も国内外ともに昨年度比慎重な動きとなった。」としています。
中期的な有望国では、第1位はインド(前回1位)、第2位ベトナム(前回4位)、第3位中国(前回2位)、第4位米国(前回3位)となっています。カンボジアは19位(前回20位)となりました。周辺国では、インドネシア5位(前回6位)、タイ6位(前回5位)、フィリピン8位(前回8位)、ミャンマー19位(前回25位)等でした。
個別テーマの「分断が進む世界経済下でのサプライチェーンの姿」については、「米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの高まりを受け、サプライチェーンの原材料調達を見直す動きがみられるものの、代替困難な原材料・部品等の調達先として中国の存在は引き続き大きい。一方、中国国内の規制強化・投資環境の悪化に伴い、中国ビジネスに対する日本企業の不安感は大きく広がり、また、米国による対中規制が強化される中、事業運営への実際の影響も出ている。海外から国内への生産移管は電機・電子などわずかに留まっているものの、政府の補助金等の優遇措置も考慮しつつ、国内投資の強化に積極的な姿勢がみられた。」と分析しています。
(写真は、水祭りで賑わうプノンペンのリバーサイド)
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