カンボジア経済

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日本政府 プノンペンの送配電網整備に80億円の円借款供与

2024年09月10日 | 経済
 9月6日、プノンペンにおいて、植野篤志大使と、ソック・チェンダ・サオピア・カンボジア王国副首相兼外務国際協力大臣との間で、プノンペンで変電所及び送電線・配電線を新増設するための「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業(フェーズ2)(第三期)」向けの円借款(供与限度額79億8800万円)に関する書簡の署名・交換が行われました。
 借款の供与条件は、金利は変動金利(TORF+0.4%。コンサルティングサービス部分は年0.4%)、償還期間30年(10年の据置期間を含む)という大変譲許的なものです。
 プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業では、電力需要が集中する首都プノンペンにおいて、変電所の新増設、送配電線の整備及び系統安定化装置等を導入します。2015年3月に第一期(供与限度額38億1600万円)、2018年1月に第二期(供与限度額92億1600万円)として円借款を供与しており、今回はそれに続く第三期の供与となります。
 この事業により、送変電・配電設備の容量不足が解消され、日本の約100倍以上となっている一戸あたりの停電回数と停電時間が格段に減少し、首都プノンペンの電力供給の安定化が図られます。送電ロスについても約10%削減し、気候変動緩和に資することが期待されます。また、カンボジアでは、プノンペン近郊の経済特別区を中心に日系製造業の進出が増加しており、入居する日本企業にも裨益することが期待されるとしています。
 カンボジアに進出する日系企業にとって、電力の安定供給や電力料金の水準は重要なポイントの一つとなっています。こうした課題に対応するカンボジア政府を日本の円借款が支援することは大きな意義があるものと見られます。
(写真は交換公文署名式典。AKPより)

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01134.html


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