カンボジアでの新型コロナウイルスの国内感染による新規陽性者数は、4月12日以降ゼロの日が続いていました。しかし、11月3日にカンボジアを訪問し、その後陽性が確認されたハンガリーのシーヤールトー外務貿易大臣関係で国内感染が疑われる陽性者が11月7日以降に4名確認されました（11月3日事変と呼ばれています）。更に、11月28日市中感染事件と命名された国内感染により12月27日時点で41名の陽性者が確認されています（先週はゼロ）。また、海外帰国者の陽性者が空港での検査や2回目以降の検査等で発見されています。先週の海外帰国者の新規陽性は2名です。12月27日の保健省発表によれば、累計陽性者数は364名（12月20日から2名増）となっています。死者は引き続きゼロとなっています。また、治癒数は356名です。なお、海外からの入国者の新規陽性者は、シンガポールから入国したインドネシア人1名、米国から台湾経由で帰国したカンボジア・米国人1名とのことです。
12月20日、タイのサムットサコーン県で発生した大規模クラスターに対応して、カンボジアではタイ国境での出入国管理が厳格化されています。サムットサコーン県は、カンボジア国境から300キロ以上離れたところですが、カンボジアとタイの間は、主要3国境以外は閉鎖とされています。また、保健省や労働省は、タイからの帰国者やタイへの出稼ぎ者に関する通達を出しています。帰国者には14日間の隔離が義務づけられていますが、隔離施設の収容能力等の問題が発生している模様です。国軍トラック約70台が派遣され、要隔離者の隔離センターへの移送などを支援しているとのことです。また、本件に関連して保健大臣は、感染が疑われる患者への指定国立機関（各州の国立リファラル病院、プノンペンのソビエト病院）以外での診察・治療の禁止と指定国立機関への移送に関する通達を発出しています。
12月23日、カンボジア政府は、新型コロナの影響を受けている企業等に対する税金の減免措置の延長を決定しました。観光業、航空業等に対する措置は、来年3月末まで延長されます。また、失業・一時帰休労働者に対する手当支援も来年3月末まで延長されます。また、予定されていた年金の導入は、来年7月以降に延期が決まりました。
12月27日、保健省は、11月28日市中感染事件の市中感染者が先週はゼロとなったこと等から、同事件に関連したレストランや店舗の再開を許可しました。
12月26日、日本政府は、日本への入国を規制する水際対策強化に係る新たな措置を発表し、12月28日から、全ての国・地域からの外国人の新規入国の一時停止（来年1月末まで）、日本人の短期出張からの帰国時における特例措置の一時停止等の規制強化を実施します。英国や南アフリカで確認されたで変異ウイルスの侵入を防ぐための措置です。詳細は、外務省のサイト等をご確認ください。
カンボジアでは、新規陽性者の数が落ち着いていることから、感染防止対策が次第に緩んできていて、経済活動も復旧してきていました。しかし、11月3日事変や11月28日市中感染事件が起きたことにより、一般国民レベルでも国内感染への不安が広まったこともあって、対策がかなり引き締められている模様であり、マスク、手洗い、アルコール消毒等の対策が再び強化されています。カンボジアの陽性者数は、欧米や日本に比べると圧倒的に少ないのですが、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念が残ります。感染対策を十分に行う等、十分な注意が必要です。なお、出入国手続き等につきましては、頻繁に変更されていますので、日本大使館のサイト等を十分にご確認ください。
（写真は、活況だったポイペト国境。2018年4月撮影）
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