今日の東京新聞ＷＥＢ版に載っていた記事です。
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原発再稼働・維持に１３兆円 安全強化の新基準導入で
東京電力福島第１原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を２０１３年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約１３兆４５６９億円に上ることが１５日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて１９原発５７基を保有する電力１１社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。
政府は、１１年３月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。
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これは、事故を防ごうとすれば莫大な費用をかけての対策が必要で、もしそれでも事故が起きれば甚大な被害が生ずるということですから、『原子力発電は安価で安全なエネルギー』というのは、「原子力発電所では事故は起きない」という欺瞞に基づいた宣伝だったということですね。
一方で今主力となっている石油や天然ガスによる火力発電も、石炭に比べればCO2排雪量が少ないとは言うものの地球温暖化の一因であり、また資源は有限ですから、これだけに頼るわけにはいきませんね。
とすれば、やはり太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーの利用を積極的に進める、特に蓄電技術の確立で安定的に電力を供給できるようにすることが必要なのではないでしょうか。
今こそ「技術立国日本」の再興のときでしょう！