リオオリンピックの閉会式での安倍さんのマリ オは全世 界で賞賛され、東京オリンピックへの期待が増して来ているようです。
それに難癖を付けている反日売国左翼供には呆れるしかないですね。日本の反日売国左翼は世界の非常識が益々明らかに なりまし た。
小池さんの和服も評判が良いようです。舛添だったらと考えるとゾッとしますね。東京都民も、今回はまともな仕事をし てくれた ようです。
さて、その東京オリンピックですが、是非、やってもらいたいことがあります。それは、台湾の名称問題です。
【台湾ＣＨ Vol.147】で詳しく取り上げてくれています。
もし、これが実現されないようでは、東京オリンピックは最低と言っても良いのじゃないでしょうか。
何度も書きますが、アメリカと日本が台湾の独立実現を支持しないでどうするのでしょう。どうも、アメリカの方が腰が 引けてい るようです。これも、産業界の思惑なのでしょうね。
9月1日の「虎ノ門ニュース」で青山さんが、 9 月 5 日 (月)、第 ６１８２回の「メ タンハイドレートって何？」で取り上げたところのメタンハイドレートが、産経新聞で取り上げられたと報告してくれていました。
全国紙で取り上げられるのは始めてだそうです。青山千春さんにはインタビューがあったそうですが、青山さんには昔か ら冷 たい産経は一切寄り付かなかったそうです。
それでも、始めて取り上げられたことは喜んでいました。これも、青山さんが議員になったことや奥さんが教授になられ たこ との効果かもしれません。
産経ニュースより 2016.9.1
【海 底資源 「燃える氷」の真相（上）】「中国が南シナ海に原発を造るらしい」出張先の北京でこんな情報を耳にしたのは 昨年 末だった…
「中国が南シナ海に原発を造るらしい」。元駐中国防衛駐在官の東京財団研究員・政策プロデューサー、小原凡司氏（５３）が、出張先の北京でこんな情報を耳 にしたのは昨年末だった。そして今年４月。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「南シナ海で行う活動に電力を供給 する 海上浮動式原子力発電所を計画」と伝えた。
移動式の「海上原発」は“縮小版”の原発が船舶に載るイメージで中国企業が開発し、２０１９（平成３１）年の稼働を目 指す という。渤海と南シナ海で展開し、その数は２０基ともいわれる。なぜ海上原発を導入するのか。
小原氏は「第１に岩礁を埋め立てるなどして造った施設に電力を供給する軍事目的、第２に海底資源開発への利用だ」と分 析す る。
あらゆる手段で、国家目標の「海洋強国」を目指す中国。しかし、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は７月、中国の南シナ海 支配 を認めなかった。これに対し、中国は強制力のない判決を「１枚の紙切れにすぎない」と拒否、軍事力を背景に既成事実化をもく ろむ。
小原氏は中国が南シナ海支配をあきらめない理由として、軍事的な対米戦略に加えて、南シナ海周辺に眠る資源を挙げる。 「艦 船の進出路として、さらに米国に対する核抑止として、核兵器を搭載した原子力潜水艦を隠密裏に太平洋に展開するために南シナ 海が必要だ。そして、豊富な海底資源も放棄したくない」…中略
メタハイ研究者の東京海洋大准教授、青山千春氏（６１）は「沖縄トラフは金銀を含む海底熱水鉱床が存在していることで 知ら れる。そういった場所はメタハイもあるとみられる」と話す。
南シナ海での主張を仲裁裁判所によって、全否定された中国は、東シナ海に活動をシフトさせるとの見方もある。実際、尖 閣諸 島（沖縄県石垣市）周辺に８月上旬、中国の公船と漁船が押し寄せた。中国による沖縄トラフでのメタハイ調査の本格化も現実味 を帯びる。
メタハイ開発をめぐる中国の技術も進歩しているとみられる。
青山氏は２年前、北京で開催された国際学会での中国の研究発表に驚いた。堆積物に含まれる水分に光を照射してメ タン がどれくらい含まれているかを推定する資源評価を即座に行うという機器の開発だった。
通常は海底から堆積物を採取し、船上や研究室で分析するが、青山氏は「その場でレーザーをあてるだけで、メタハ イか どうかがわかるなんて、世界のどこもやっていない。もし開発に成功すれば、中国の海洋膨張はさらに進む」と指摘する。
日本のメタハイ研究者は「私たちが先陣を切っているのは間違いない」と余裕を見せる。しかし、中国による海底資源の調 査・開発は領有権をめぐる紛争や安全 保障環境への脅威と紙一重だ。政府機関と国際動向を注視している研究者の連携など、新たな情報収集体制の確立が急務と なっている。
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「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートの開発で日本はトップを走っているといわれる。日本を追う周辺国の動 向、 わが国の開発の行方を探る。（編集委員 斎藤浩）
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【用語解説】メタンハイドレート（Ｍｅｔｈａｎｅ Ｈｙｄｒａｔｅ）
ハイドレートは「水和物」の意味で、低温高圧の環境下でメタン分子と水分子が結合して生成する氷状の物質。１立 方 メートルの分解で、１６０～１７０立方メートルのメタンガスが得られ、火力発電や都市ガスへの利用が期待されている。
日本では平成１３年から、太平洋の「東部南海トラフ」で国家プロジェクトとして研究開発が行われており、２５年 に海 底から天然ガスの採取に世界で初めて成功。同トラフで国内の年間ガス消費量（２３年）の約１１年分があるとしている。
世界の大洋の周辺に分布している。中国は２００７年、米国、日本、インドに次ぐ４番目の採取国となった。石油・ 天然 ガスのように自然に噴出しないほか、集積度の高い含有層が広域分布する場所を探し当てる必要があり、各国とも商業生産で は開発技術と膨大なコストが課題だ。
こうやって、メタンハイドレートがやっと全国紙に載ったことは意義がありますが、それにしても、日本の最大の弱点で ある エネルギー問題をこれほどまでに報道しない日本のメディアの恐ろしさを思い知らされます。
この記事にしても、日本の回りにあるということには余り触れていないところにおかしさを感じます。もしかしたら、続 編で 書くつもりなのでしょうか。
いずれにしても、青山さんご夫婦の日本を思う活動が、議員になったことの効果もあって動き出したように見えるのは嬉 しい ですね。
日本が、自前のエネルギーを手に入れることが出来れば、日本にとっては、これ程あり難いことはないでしょう。
何時になったら崩壊するのかと期待して待って いる韓国 の財閥企業の破綻がいよいよ来たようです。これは海運なので、たちまち輸出などでもかなり影響も大きそうです。
これが、引き金になって、なしくずし的に崩壊に行かないかなと期待するのは私だけでしょうか。
ZAKZAKより 2016.08.31
韓 国の財閥企業破綻へ 「ナッツ姫」父経営の海運大手 他社との合併もご破算
経営が悪化していた韓国の財閥グループで、同国海運最大手の韓進（ハンジン）海運は３１日午前、取締役会を開き、日本 の会社更 生法に当たる法定管理を申請することを決めた。聯合ニュースなどが報じた。前日に銀行など債権団が同社への追加金融支援を行わな いと決定、再建への道が閉ざされていた。
韓進海運は、韓進グループの中核企業で、大韓航空は兄弟会社にあたる。大韓航空の客室乗務員に激怒して離陸を遅らせた 「ナッツ 姫」の父としても知られる創業家２代目の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長がグループ総帥を務める。
その趙氏は今年５月、２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪の組織委員会会長を突如辞任した。その理由が、韓進海運 の経営に 専念するというものだった。
海運不況や船舶の調達戦略のミスもあって財務状況が悪化、船のリース料の引き下げや社債の償還延長交渉などを進めてき たが、金 融支援でなんとか生き延びる「ゾンビ企業」状態となっていた。
韓国メディアによると、韓進海運の債権団は、韓進グループに７０００億ウォン（約６３７億円）以上の資金支援を求めた が、韓進 側は４０００億ウォン（約３６４億円）以上の支援をすると、グループ全体の経営危機につながる恐れがあるとするなど、両者の隔た りは埋まらなかった。
同業の現代（ヒュンダイ）商船の合併論も再浮上したが、同社の業績も悪化していることもあり、実現しなかった。
債権団は３０日、追加支援を行わないことを決定。債権団の共同管理の期限である９月４日を待たずに法定管理に追い込ま れること になった。
主な取引銀行はすでに貸倒引当金を積んでいるため、韓進海運法定管理に突入した場合も損失は限定的とされるが、１兆 １８９１億 ウォン（約１０８２億円）規模の社債については回収される可能性は低く、農協や信用保証基金などの社債保有者が損失を被る恐れが あるという。
韓国の金融監督院がまとめた財務状況に問題のある企業３２社の中にも両社は含まれている。ほかにも破綻懸念のある大企 業がゴロ ゴロしているのが韓国の実情だ。
やはり、現実の物流に大きな影響が来ているようです。と言うことは、韓国の企業にとっても致命傷になることもあるの じゃない でしょうか。お気の毒ですね。
中 央日報より 2016年09月01
韓 経：世界４０～５０国で船舶抑留・入港拒否…韓進海運、出港「全面中断」（１）
韓進（ハンジン）海運が法定管理（企業再生手続き）を申請しながら憂慮していた物流大乱が現実化している。世界各地で韓進海運マークをつけた船舶に対する 仮差押さえや入港拒否などが同時多発的に広がっている。海上運賃も上昇している。海洋水産部は韓進海運発の物流大乱が少 なくとも ２～３カ月以上続くと憂慮した。
◆韓進海運の船舶あちこちで試練
シンガポールの船主ＰＩＬは３１日、韓進海運に貸した「韓進メキシコ」の釜山（プサン）港への入港を阻止した。この船は当初この日に釜山港に入ってきて荷 役作業を始める予定だった。だがＰＩＬは「延滞した船舶賃貸料を出すまで船舶を自由に使わせない」として実力行使に出 た。通常船 を貸した船主は船舶に自社の船長を派遣する。このため非常状況になれば船舶航路を好きなようにできる。
前日の３０日にはシンガポールの裁判所によって「韓進ローマ号」が仮差押さえされた。国内の検収企業Ｓ社が「検収料３カ月分が未払いだ」として抑留を申請 したという。中国の廈門・天津新港・寧波とスペインのバレンシア、米国のサバンナ、カナダのプリンスルパートなどにある 港湾ター ミナルでも韓進海運の船舶は入港が拒否された。滞った港湾利用料のせいだ。船舶に積まれた油を回収するために船舶抑留に乗り出し た所もあるという。
韓進海運の保有船団は１５７隻だ。自社所有６４隻、借用船舶９３隻だ。韓進海運の法定管理申請の事実が知らされながら世界各地で仮差押さえや入港拒否が同 時多発的に起きる可能性が高くなった。韓進海運が延滞している船舶賃貸料や港湾利用料、油類費、コンテナリース料だけで ７０００ 億ウォン（約６４５億円）に達する。某海運会社の役員は「韓進海運が運航中に立ち寄る寄港地は世界４０～５０カ国に広まってい る」として「借金を返済しないために債権者があちこちで韓進海運船舶や貨物を担保に確保し始めた」と話した。
韓進海運は法定管理を申請しながら米国・日本・欧州の一部国家やシンガポール・フィリピンなどに差し押さえ禁止を共に申請したという。
韓 経：世界４０～５０国で船舶抑留・入港拒否…韓進海運、出港「全面中断」（２）
◆海上運賃、一日で５０％以上暴騰
韓進海運が３０日から韓国を出発する路線についてのサービスを中断しながら海上運賃が揺れ動いている。海運業界によれば韓進海運の主力路線である釜山～米 国ロサンゼルス（ＬＡ）間のコンテナ船運賃は韓進海運のサービス中断の情報が伝わりながらＦＥＵ（４０フィート規模のコ ンテナ） あたり１１００ドル（約１１万円）ラインから１７００ドルへと５５％ほど上昇した。韓国からパナマ運河を経て米国東海岸へ行くコ ンテナ路線の運賃はＦＥＵあたり１６００ドルかで一日で５０％上がった２４００ドルを記録した。企業の負担が大きくなっ たのだ。
局地的には運賃がはるかに大幅な上昇もしている。国内の某大企業は韓進海運の運航中断によって突然、代替の海運会社を探す過程で相場の２倍価格を提案され たという。海運業界の関係者は「韓進海運の退出で船舶運航が減れば、船舶運賃価格が急騰する可能性がある」と話した。
◆輸出企業も非常事態
企業の動きも慌ただしくなった。特にコンテナ船の運送割合が高いテレビ、家電業界は尻に火がついた状況だ。サムスン電子は韓国から北米に輸出する家電物量 の４０％、ＬＧエレクトロニクスは２０％ほどを韓進海運に任せている。サムスンとＬＧいずれも韓進海運に代わる海運会社 探しを始 めたという。
自動車業界は部品企業が事態を鋭意注視している。現代（ヒョンデ）自動車、起亜自動車、韓国ＧＭ、双龍（サンヨン）車など完成車企業は主に現代グロービス と欧州系ユーコー・カーキャリアーズを通じて輸出する。だが自動車部品はコンテナ船で積み出す。韓国ＧＭの関係者は 「ＧＭがグ ローバルアウトソーシングをしているので一部の部品調達に支障が出る可能性がある」と話した。
精油、化学、鉄鋼はバルク船やタンカーを主に利用するため相対的に影響は大きくない。だが急に代替船舶を探さなければならない場合、運賃が高くなる恐れが あるというのが負担だ。韓国海洋水産開発院は韓進海運の退出で国内の輸出入荷主がこうむる被害（追加運送費）を年 ４４０７億ウォ ンと推定した。
サムスンのスマホも爆発問題で大変なようですし、もう、ここらで韓国崩壊されたら良いのじゃないでしょうか。
そうなれば、スワップの心配も必要なくなるし、あの慰安婦問題も消滅でしょう。もしかしたら、安倍さんは、これが分 かってい たので、じっと辛抱していたのでしょうか。
天皇陛下のお言葉問題は。9月 1日 (木)、第 ８０５回の「二 階、女系天皇に肯定的」でもとりあげたように、反日売国左翼陣営が女系問題にまで広げて、日本を消滅させよ うとする陰謀が露になってきています。
この問題に、水島さんが危機を感じて、保守の重鎮3名に集まっていただいて詳しくその危なさを語ってくれています。
この動画は、是非、日本人全てに見てもらいたい。これ程、見事に、日本の本質を教えてくれるものは無いのじゃないで しょうか。ネットのお陰でこうしたことを初めて知った私にとっても、この動画は本当に勉強になります。
戦後のGHQの企みに乗った日教組の教育により、殆どの国民が国体を知らないことが、ここまで、日本の危機を齎して いること は間違いないでしょう。
やはり、まずは、教育から変える必要がありますが、それでは、間に合わないので、やはり、反日売国左翼メディアを解 体して、 日本人に本当の歴史を教えることが急がれます。
