★★英語化は愚民化!? 英語偏重教育に潜むワナ

　　日本の歴史を知らない官僚の代表的な外務省が 日本を貶 める外交をやるという絶望的な自体に怒りを毎日のようにかいていますが、どうやら、文化省も教育という大変なところで、とんでも ないことをやろうとしているようです。

　　それは、8月17日 (水)、第 ４１０回の「日 本語は天才である」などで何度も取上げてきた小学低学年からの英語教育です。
　　と言うか、やはり、本当の日本の歴史も文化も理解していない戦後のGHQと日教組の企みの中での優等生が官僚になっ ているこ とに最大の問題がありそうです。つまりは、無知による良い事をやっているという錯覚による政策で日本を引っ張って行こうとしてい るということです。
　　これぞ、余計なお世話というものです。結局、外務省にしろ文化省にしろ、兎に角、日本の官僚の再用には正しい日本の 歴史・文 化などの厳しい試験を行うべきです。もちろん、今の官僚の教育の方が急がれますが、これも難しそうですね。
　　
　　この英語教育の恐ろしさを警告してくれている素晴らしい本を施 光恒（せ てるひさ）さんという方が書いてくれたようです。
　　
　　CGS で神谷さんと対談してくれています。シリーズになるそうですから楽しみです。
　　
　　英 語化は愚民化 日本の国力が地に落ちる (集英社新書) 新書 – 2015/7/17　施 光恒 (著)

英 語化は愚 民化!? 英語偏重教育に潜むワナ 【CGS 神谷宗幣 第78回-1】

少し古いですが、施光恒さん達若手と西部さんの、この英語教育に関連する動画がありました。これも良いですよ。

若 き日本人 による古き良き日本論【１】西部ゼミ2013年6月1日放送

　　やはり、きちんと本当の日本を理解している官僚が必要ですね。反日売国左翼とまで言わなくても、日本の歴史を知らな い人達が 日本の中枢で、良かれと思っていなないことをしているのが問題ですね。

校長に構うな

　　今日の、「英語化は愚民化!? 英語偏重教育に潜むワナ」で、日本語もまともにできない子供達に英語を習わせる恐ろしさを取り上げましたが、これも、根底に日本人の英米崇拝があるのじゃ ないでしょうか。
　　つまりは、ここにもGHQによるアメリカは素晴らしい国であるという刷り込み作戦が見事に花開いているということ じゃないでしょうか。
　　そういう私も、テレビでアメリカのホームドラマで、アメリカの豊さに憧れた世代です。つまりは、アメリカ人は素晴ら しい人達で、日本を豊にしてくれた恩人である、と刷り込まれて育ったのです。

　 　そんな日本人のアメリカ神話を、何時もの高山さんが完膚なきまでにこき下ろしてくれています。ネットのお陰で目覚 めたと雖も、やはり、子供のころに刷り 込まれた洗脳の所為で未だに、根本的にアメリカ人は良い人だと思い込んでいるところが残っていることを思い知らされ ます。

 

　　やはり、日本人は民度が高すぎるようです。世界は腹黒いことを噛み締めて、世 界と付き合うべきですね。それが一番分かってないのが外務省かも知れないですね。

 

髙 山正 之『変見の作りかた』#55 校長に構うな

　　やはり、日本人には想像も出来ない世界ですね。日本に産まれたあり難さを噛み締めるとともに、世界との交渉は気持ち の切り替えが必要ということでしょう。

世界大乱の兆しあり

　　宮崎さんが長期の取材旅行に出られるようで、 その 所為でしょうか、このところ怒涛のように記事が増えているような気がします。お陰で、中国に関する記事も増えています。その 中国も、相変わらず粛正など内部の問題が多いようです。

　　と言うことで、ここで、中国に関する記事を3日分取り上げます。それにしても、こんな権力争いなど内部問題の多い国 が、 何で、こんなに何時までも崩壊しないのでしょうか。何とも、おかしな国です。

　　宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより　　平成２８年（２０１６）８月２７日（土曜日）　通算第５００６号
　　　　　　　　　
　　宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

　前国家統計局長を正式に党籍剥奪、夫人も証券会社会長から解職
　　連合参謀部副参謀長の王建平を逮捕。重大な「党規則違反」

　習近平の反腐敗キャンペーンは現職のトップランクにある将軍の逮捕に踏み切った。周永康失脚以来の大物の失脚として中 国語 メディアが騒いでいる。
　連合参謀部副参謀長の王建平は「重大な規律違反」が逮捕理由だが、同時に夫人と秘書も拘束された（サウスチャイナモー ニン グポスト、８月２７日）。これは中央軍事委員会を揺らす衝撃のニュースである。

　同日、前国家統計局長だった王保安が正式に党籍を剥奪された。
王は一月の定例記者会見直後に拘束され、「モラルの崩壊した人物」として、周辺の捜査が及んでいた。
夫人の藿肖宇（銀河証券会長）が解職されていたことも分かった。
　
王保安はポスト利権を利用して一族に便宜を図り、見返りとして賄賂を得たほか、複数の女性との豪遊も暴かれ、一流ホテル での 愛人との密会にも公金を使って、「まさにモラルの崩壊した人物」と批判されていた。
　
　しかし公式発表は「腐敗人物」とされるが、内実は深刻な中国の経済データのごまかしではないのか。

　中国のＧＤＰ成長は６・５％と唱われるが、中国人がそんな数字を信用していない。マイナスに転落している可能性は電力 消費 量、鉄道貨物輸送量、コンテナ取り扱い量などから明らかに減少を示していることからも明らかであり、にもかかわらず「成長」 を維持しているかのごとき経済データの発表こそ、いかなる汚職のスキームで成り立っているのか、以前から憂慮されてきた 問題 だからである。

　ソ連崩壊までの７０年の経済データがデタラメだったことは崩壊後に判明した。
　中国のデータの誤魔化しは、中国共産党の崩壊を待たなければ明らかにはならないだろうが、統計局長を女性スキャンダル など で、スケープゴーツとして処理する、いつもの遣り方は、ながくは通用しないのではないか。

　　中で、こうやって粛正が盛んなので、危ないと思ってるのでしょうか、既に脱出の準備は怠り無いようです。
　　
　　宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより　　　平成２８年（２０１６）８月２８日（日曜日）　通算第５００７号　

　　宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

　「さぁ、これで逃げる準備は出来た」
　　　中国の米国不動産買い漁りは２７０億ドル

　２０１５年４月から１６年三月までのわずか一年間で、中国は米国の不動産物件を２９０００軒買収した。
　その金額合計は２７０億ドル（２兆７０００億円）。
　
　象徴的な買収は業界二位の安邦保険がＮＹの名門ホテル「ウォルドルフ・アストリア」を１９億５０００万ドルで買収した 衝撃 の ニュースだった。
　ウォルドルフアストリアといえば歴代大統領御用達、地下には専用の駅もある。

　しかし金額的に目立つ物件ばかりか、ニューヨークの目抜き通りの複合ビルやマンション物件を、中国人寿や海航集団など が 片っ端から買収している。
　とくに中国人寿（生保第一位）が買収したのはＮＹアメリカンアベニュー１２８５番地の複合ビル（１６億５０００万ド ル）。
　ＮＹビジネスの中枢の一つである。

　ところが、米国は中国の不動産買い占めには楽観的で、警戒感がない。
　なぜなら１９８０年代の日本がロックフェラーセンターを始め高額不動産を次々と買い占めたが、バブルがはじけると二束 三文 で売り払って退却したように、中国のそうすると楽天的に読んでいるからである。

　アメリカ人はやっぱりシナ人の体質、その人生観の本質を知らない。かれらは日本と異なって永住が目的であり、売却する とき は高値でなければ譲らないだろうし、そもそも日本人のように売り逃げはない。


「さぁ、これで逃げる準備は出来た」とばかりに幹部達は逃亡先でもある。
　したがってアメリカ人が、中国が安く売り払うときが買い時と考えているようだが、そういうチャンスはない、と中国語の 新聞 は書いている。

　　日本人と違って永住が目的と言うのが面白いですね。甘い日本人と同じとあなどっているアメリカは、痛い目に合うこと にな りそうです。その内、中国人によって乗っ取られるのかも。

　　そのアメリカの凋落が世界大乱を導きそうなのだそうです。やはり、アメリカの時代も終わりそうですね。　　
　　　
　　宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより　　　平成２８年（２０１６）８月２９日（月曜日）弐　通算第５００９号　　

　　宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

　　世界大乱の兆しあり

　南シナ海における中国の軍事覇権をねらった大胆な行動、七つの岩礁の不法占拠ならびに軍事施設建設に対して国際仲裁裁 判所 は「九段線など中国の主張に歴史的根拠はない」と最終判断を示した。
　提訴したフィリピンは漁民の利益を守るためにも「受け入れる」としたが、中国は開き直り、「あんなもの（判決）は紙く ず」 と放言し不法占拠を続ける。アセアン諸国のうち、領有権を争うブルネイ、インドネシア、マレーシアを沈黙させ、残る対立国家 はベトナムだけ。ラオス、カンボジアとタイは中国のロビィ活動に籠絡されてしまった。それというのも日本があまりにも頼 りな いからである。

　しかし習近平のパラノイア的軍事路線を危険と判断した米国は、ソフト路線を後退させ、軍事的対決へ舵を切り替えた。
　八月に入るや、中国は尖閣諸島の海域へ海監の艦船ならびに漁船を二百数十隻も送り込んでの武嚇行為。まったく反省など 見あ たらない。そもそも中国高官は国連の場において「尖閣は日本が盗んだ」などと放言を繰り返しているのである。

　こうなると南シナ海に大乱の兆しがある。
　そればかりではない。米国では「アメリカファースト」を獅子吼するトランプが共和党の大統領候補に正式に撰ばれ、 ＴＰＰ反 対、グラス・スティーガル法復活、メキシコとの国境の壁をつくりイスラム不法移民の排撃など「反グローバリズム」を掲げた。
　これはオバマ政治の否定である。
　また政敵ヒラリー・クリントン女史への攻撃はもっと凄まじく、彼女の国務長官時代から「死、破壊、テロリズム、衰弱」 が始 まったのだと非難し、ニクソンのような「法と秩序」の恢復を力説した。

　時代は冷戦構造にもどりそうな気配で、予期せぬ出来事の嚆矢は英国のＥＵ離脱だった。このことで弾みがついた全欧の保 守政 党は大躍進を遂げ、リベラル派が集まるＥＵ議会を困惑させている。
　つまり移民排斥というナショナリズムの勃興が続き、他方でトルコは近代化路線の軍事クーデターが失敗して、むしろエル ドア ンのトルコは独裁的なイスラム化路線に復帰しようと西側に背を向けた。
　８月９日にはエルドガン大統領がロシアへ飛んでプーチンと握手し、お互いの経済制裁を解除した。

　「このロシアとトルコの結束はＥＵに取って悪夢」（ボイル前スエーデン首相）。あまつさえサウジとイスラエルの米国離 れが 激しく、こうなると南シナ海に西側列強はかまけてはおられなくなってきたのである。
　近未来はたちまち怪しくなり、国際情勢は奇々怪々。
　とくに台湾と同様な親日国家であるトルコが建国の父ケマル・アタチェルク以来の世俗イスラム路線を転換し、ＥＵ諸国に 背を 向けてロシアとの絆を強めることは新しいグレート・ゲームの始まりを意味する。

　こうした列強の大混乱をチャンスとみる習近平は、権力掌握と国内の不満をそらすために戦争に打って出る危険性が高まっ た。
　これから世界大乱が予測される。　（この文章は「北国新聞」８月２２日、北風抄の再録です）

　　中国は、国が崩壊しても、中国人は世界を制覇するのかもしれません。やはり、人口の多さは、最終的な武器なのかもし れま せん。
　　さしずめ、平和ボケの日本なんてのは一番に乗っ取られる恐れがありそうです。やはり、一日も早く、国交断絶しておく 必要 がありそうです。

間に合うでしょうか！

ソウルに新たな追悼施設が完成

　　日韓合意は、収まるどころか、益々燃え広がっ ているよ うです。これで、日本政府が言うように、ボールは相手に綿っている、後は、身ているだけで済むのでしょうか。
　　アメリカの意向で受け入れざるを得ないのかもしれませんが、もう好い加減、アメリカに対してもきちんと向き合うべき ときが来 ているのじゃないでしょうか。

　　と言うのも、このところの限りない譲歩を見せつけられて、安倍さんの本来の応援者もだんだんと離れて行きそうな気が します。 こんなことを続けていれば、気が付いたら応援団が居なくなっていて憲法改正の前に政権が吹っ飛ぶなんてことにもなりかね無いの じゃないでしょうか。
　　そうなれば、アメリカも困るはずです。そうした脅しも盛り込んだアメリカとの交渉も必要でしょう。

　　　産経ニュースより　　　 2016.8.29

　【「慰 安婦」日韓合意】ソウルに新たな追悼施設が完成　「記憶の場」に２万人寄付、碑には２４７人の名前　大使館前の像撤 去「絶対 に受け入れない」
  
　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦を追悼する施設として、韓国のソウル市などが市内の「韓国統監官邸」の跡地で造成していた 公園「記 憶の場」が完成し、２９日、記念式典が行われた。

　式典には元慰安婦の女性のほか、敷地を提供したソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長や市民団体など各界関係者が 出席。慰 安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に向けた昨年１２月の日韓合意への反対を訴え、合意に従い元慰安婦を支援する韓国の「和 解・癒やし財団」に日本政府が拠出する１０億円の受け取りに反発した。

　また、元慰安婦の女性らは、ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像の撤去を「絶対に受け入れない」と頑強に訴 えた。

　ソウル市によると、公園造成には市民約２万人の募金があったという。公園内には元慰安婦２４７人の名前や証言を記した 碑などが 設置され、追悼のほか、「歴史教育の場」として活用される。

　この日は日韓併合条約（１９１０年）の公布日に当たり、韓国では「庚戌国恥日」と呼ばれる。政府間で日韓関係が改善に 向かう一 方、韓国では自治体や市民のレベルで慰安婦問題を蒸し返す動きは止まない。

　　アメリカにはきちんと交渉して、韓国と付き合う価値が無いことを説得しましょう。中韓と付き合えば、アメリカも結局 は何の益 にもならないことに気がついてきているのじゃないでしょうか。
　　と言うか、それを、分からせることこそが日本がやるべき事でしょう。中韓とは国交断絶しかない。