今日の産経新聞の【弁護士会 矛盾の痕跡】は、この部屋でも何度も取り上げた、反日売国左翼・在日や魂を悪魔に売った奴などのカテゴリーの常連日弁連の売国弁護士との戦いです。
第（１）の「〝人権派〟が朝鮮総連と 強固なネットワーク」が、北との癒着でしたが、（２）は、韓国での蠢きです。
長い間、弁護士と言えば、弱いものの味方で正義漢だと尊敬の念を持っていたものですが、こんなに腐った奴等が蠢いているとは想像もしませんでした。やはり、平和ボケだったようです。
それにしても、どうしてここまで卑劣になれるのでしょうか。やはり、あちらの人達が大半だと考えた方が良いのじゃないでしょうか。
それにしても、このところの産経新聞は完全に反日売国左翼・在日との対決を覚悟してくれています。有り難いことです。早く販売部数で朝日を追い抜いてもらいたいものです
産経ニュースより 2017.7.25
【弁 護士会 矛盾の痕跡（２）】〝情緒司法〟韓国焚きつけ 「解決済み」の戦後補償…人権派は日本の「非」強調、事実検証なく歴 史も断罪
４月２８日、韓国の首都ソウルで市民団体「対日抗争期強制動員被害者連合会」が開いた記者会見。日本の朝鮮半島統 治時代に強制労働させられたとする朝鮮人徴用工の像を、ソウルなどの慰安婦像の隣に設置すると発表した。徴用工の名誉回復や日本 の謝罪・賠償の実現が目的という。
徴用とは、国家総動員法に基づく昭和１４年の国民徴用令によって国民に等しく課された労務で、朝鮮半島居住者への適用は１９年 ９月からの実質７カ月だったとされる。日本に統治された屈辱を背負う韓国では強制連行・労働という言葉で日本の加害性が強調され るが、実態を反映したものではない。
元徴用工への補償に関しても、日本政府は「１９６５年の日韓基本条約と日韓請求権協定で解決済み」との立場。同協定は韓国が対 日請求権を放棄する一方、日本は韓国に５億ドル相当の経済協力を行うとした。韓国政府も２００５年、「徴用工など強制動員問題へ の補償は１９６５年の経済協力金に含まれている」との見解をまとめている。
にもかかわらず、韓国最高裁は２０１２年、「国家の請求権が放棄されても、個人の請求権は消滅していない」との判断を示した。 韓国ではその後、元徴用工らが日本企業側に損害賠償を求めた訴訟で勝訴するケースが相次いでいる。
慰安婦問題でもみられるように、両国が「解決済み」とした元徴用工問題がなぜ蒸し返されるのか。それは“情緒”が司法判断さえ 左右する韓国の風潮に加え、原告側が「良心的勢力」と位置付ける日本弁護士連合会（日弁連）や人権派弁護士らの存在がある。
日弁連戦後５０年宣言…人権派の思想を反映
《一般住民や捕虜に対する虐殺・生体実験・性的虐待・「従軍慰安婦」への強制・強制連行・強制労働・財産の収奪・文化の抹殺》
日弁連が平成７年、「戦後５０年・平和と人権に関する宣言」で列挙した戦前・戦中の日本の加害行為だ。《真相の究明及び謝罪と 適切・可能な被害回復を怠ってきた》とも指弾した。
どの国の歴史にも光と影がある。事実の検証を欠いた影だけをとらえて日本を断罪し、中国や韓国、アジア各国への戦後補償も未解 決というのが宣言のスタンスだ。国内外で日本の人権侵害行為を告発する人権派弁護士の思想を色濃く反映し、ときに慰安婦強制連行 に代表される韓国などによる〝捏造（ねつぞう）〟の「歴史戦」を焚（た）きつけてきたともいえる。
「従軍慰安婦と戦後補償－日本の戦後責任」（三一新書）の著書がある人権派弁護士の一人、高木健一（７３）＝第二東京弁護士 会＝は「被害者の損害を加害者が償うのは当然。それが国家の道義ではないか」と強調する。
高木は戦後、サハリン（樺太）に残留した韓国人の帰国運動を支援、戦後補償問題に先鞭（せんべん）をつけた。日弁連人権擁護委 員時代にはアジア各国で戦争被害を調査する活動も実施した。
高木が執筆に加わり、日弁連が６年に出版した「日本の戦後補償」（明石書店）は、日韓請求権協定について「冷戦構造の下、西側 諸国の連携強化を求める米国の意向と、責任回避と賠償減額を狙った日本の思惑が一致し、韓国側の弱みにつけ込んで結んだ」とし て、日本側の「非」を強調するのだ。
高木は言う。
「日本が個人請求権の問題を解決していないため問題が起き続ける」
韓国ですら存在する常識
戦争被害に遭ったすべての人を満足させる補償は現実的に不可能に近い。だからこそ日本を含む各国は妥協や不備があっても、それ ぞれの実情を鑑（かんが）みながら補償問題を解決してきた。
元韓国外務省東北アジア局長の趙世暎（チョ・セヨン）は２０１５年、米国発の世界的インターネットメディア「ハフポスト」（韓 国版）で、元徴用工問題を蒸し返す韓国に懸念を示す寄稿をした。
「補償は国内問題であり、韓国政府が行うべきだ」とし、「過去に表明した約束と立場を守らなければ、国家の自尊心を自ら貶（お とし）める」と警鐘を鳴らした。
韓国国内ですら少数派ながら存在する常識。これこそが、「信義」が不可欠な法律家集団である日弁連が率先して打ち出すべき見解 だろう。（敬称略）
◇
【用語解説】戦後補償問題 先の大戦後、日本が各国に与えた戦争被害に対する賠償について、米国などは請求権を放棄する一方、 賠償を望む国は日本との個別交渉で得た。１９９０年代ごろから日弁連などが「賠償は不十分」と指摘、日本側を相手取った訴訟が相 次いだ。最高裁は平成１９年、「個人請求権は存在するが、裁判で行使することはできない」と初判断。韓国最高裁は「個人請求権は 行使できる」と判断しており、見解が対立している。
こういう反日売国左翼・在日弁護士が牛耳る日弁連を、売国奴組織と愛国組織に分離すべきです。
産経新聞が日弁連の反日売国左翼・在日との戦いを始めてくれたのじゃないかと、阿比留さんの、14日(金)、第１４０３回の「日弁連のご都合主義」や、 16日 (日) 、第６５２回の「法曹界の左傾 戦後の偏りを自覚せよ」などで期待しましたが、どうやら間違い無さそうです。
ケントさんも参戦してくれたようです。ネットで話題になっている北村晴男弁護士のツイッターを取り上げて、日弁連のおかしさを追求してくれています。
産経ニュースより 2017.04.15
執行部の暴走黙認してきた弁護士にも責任 日弁連の左翼的政治活動を黙認するな
連載：ニッポンの新常識 ケント・ギルバート
日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は９日、ツイッターで以下のようにつぶやいた。
《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長 の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政 党に入ったんじゃ無い！」と叫びたくなる。》
このツイートは話題を呼び、短期間で１万回以上もリツイートされた。
私は以前から、日本弁護士連合会（日弁連）による左派偏重の政治活動を批判してきたが、日弁連への入会を義務付けられた日本の 弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。私が所属するカリフォル ニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた。
左派弁護士の政治活動の自由は認めるべきだが、保守派の弁護士は彼らに資金提供したくない。サイレントマジョリティーだった私 たちは、ついに声を上げ、強制徴収された会費を政治活動に使えないよう規則を変更させた。
日弁連のウェブサイトを見ると、会長声明・意見書等の中に「最新の意見書」というコーナーがある。「いわゆる共謀罪を創設する 法案を国会に上程することに反対する意見書」（２月１７日）、「本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する 意見書」（同）などが掲載されている。
また、２０１６年の会長声明には、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指す べきであることを求める会長声明」（１１月）や、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」（７月）などがある。
これらの政治的問題は世論が鋭く対立している。新聞の社説なら分かるが、日弁連の意見書や会長声明に世論誘導の意図が読み取れ るのは問題だと思う。
そもそも、「２０２０年までの死刑制度廃止」は、日弁連全会員約３万７０００人のうち、７８６人が採決に参加し、５４６人が賛 成したに過ぎない。わずか１・５％だ。３万６０００人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出もできなかったという。
日弁連は、それを「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表する。この事実を、弁護士の多数意見と勘違いした人が 知れば、「詐欺同然」と言いたくなるのではないか。
執行部の暴走を黙認してきた弁護士にも道義的責任がある。弁護士業が多忙なのは分かるが、自分が所属する組織内の正義も追及し てほしい。
このおかしな組織に反乱を起こさない弁護士もおかしいですね。長いものに捲かれろの精神で、正義を貫く弁護なんてできるのでしょうか。弁護士を正義と思う方がおかしいのかも。
最後の頼みの司法が、狂っているのでは、国民は救われません。ここにも、多くの反日売国左翼・在日が紛れ込んでいるのが問題ですね。
やはり、こいつ等を一掃しない限り日本の再生は無理でしょう。
日本の足を引っ張りまくっている反日売国左翼 弁護士が死刑廃止を日弁連を看板に騒ぎ出したことに、堀内恭彦熱血弁護士が反論してくれたことを、10月18日 (火)、第 ４７２回の「容 認できない 日弁連の『死刑廃止』宣言」でとりあげましたが、今度は、弁護士団体が動いてくれたようです。
日本を破壊したい朝日新聞が、当然のごとくが喜んで取り上げたようですが、それに対して、弁護士団体が公開質問 状を送付したそうです。
産経ニュースより 2016.10.19
日本弁護士連合会（日弁連）が採択した死刑廃止宣言を取り上げた朝日新聞の社説に対し、犯罪被害者支援に取り組む弁護士らは１９日、「誤った知識及び偏っ た正義にもとづく一方的な主張」として、公開質問状を朝日新聞に送付した。送達後、２週間以内の回答を求めており、 回答も公開するとしている。
質問状を送ったのは「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」。朝日新聞社広報部は取材に対し、「書面を受け取った後、拝読のうえ適切に対応いたします」とのコ メントを出した。
朝日新聞は１０月９日付朝刊の社説で、「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする日弁連の宣言を「大きな一歩」と評価。その上で、犯罪被害 者支援に携わる弁護士らの抗議に触れ、「宣言をただ批判するのではなく、いまの支援策に何が欠けているのか、死刑廃 止をめざすのであれば、どんな手当てが 必要なのかを提起し、議論を深める力になることだ」とした。
フォーラム側は質問状で、「根拠なく、感情的に反対しているという趣旨か」「すでに具体的な提案をし続けていることを知っているのか」などと ただし、「死刑制度廃止ありきとの前提で書かれている」と指摘している。
それにしても、この弁護士を始め、日本の中枢には、一体どれくらいの在日が跋扈しているのかと考えると、本当に恐ろしいものがありますね。
お人好しで、平和ボケの日本人が油断している間に、日本の中枢は、殆ど押さえられていると考えると、今の日本の 劣化にも納得できます。
やはり、これは、日本人が目覚めて動き出すしか、日本再生の望みはないでしょう。果たして、日本人は目覚めるこ とができるでしょうか。そうあって欲しいですね。
昨日は、外患誘致罪に危機感を感じたのか、死 刑廃止な んてことを言いだした日弁連には、まともな弁護士は居ないのかと、怒りをぶつけました。
ところが、やはり、まともな人がいたようです。産経新聞が取り上げてくれていました。
産経ニュースより 2016.10.5
【熱 血弁護士 堀内恭彦の一筆両断】容 認できない 日弁連の「死刑廃止」宣言
「死刑」制度は廃止すべきか？賛否両論あるが、内閣府の世論調査によれば、「死刑はやむを得ない」との回答は約８割も の大多数 に上り、「廃止すべき」の１割を大きく上回っている。これが現在の日本国民の率直な民意といえるだろう。
これに対して、日本弁護士連合会（日弁連）は、今月７日、福井市で開催される「人権擁護大会」において、明確に「死刑 廃止」を 宣言する予定である。２０２０年までに死刑を廃止し、代わりに「終身刑」の導入を提言するという。「国際社会では死刑廃止が大勢 となっている」「冤（えん）罪（ざい）で死刑が執行されると取り返しがつかない」などが死刑廃止の主な理由である。
しかし、あまり説得力はない。自国の刑罰をどう定めるかはその国の歴史・文化・国民感情に根差すものであって、日本に は日本独 自の「けじめ」をつける刑罰観がある。ことさらに国際社会に同調する必要はない。
「冤罪」についても、神ならぬ人間が行う裁判である以上、冤罪の可能性がゼロになることはあり得ない。死刑囚だけに冤 罪がある わけではない。また、「精密司法」と呼ばれる慎重かつ緻密な刑事裁判手続を誇る日本と、独裁国家や「逮捕、即死刑」のような未熟 な手続・人権概念しかない国々とを同列に論じることもできない。
さらに、犯罪被害者の遺族の多くは、「加害者に死をもって償ってほしい」「被害者の無念に報い、遺族がけじめをつける ためにも 死刑は必要である」と訴え続けている。このような「被害者・遺族の人権」の視点は不可欠である。
かように賛否両論ある「死刑」について、議論すること自体は大いに結構なことだと思う。しかし、問題は、全ての弁護士 が加入を 義務付けられた強制加入団体である日弁連が、このような特定の思想・立場を表明することが許されるのか？ということである。
死刑に対する考え方は、個人の思想・良心や人生観に深く関わる問題であり、そもそも、弁護士自治や弁護士業務とは無関 係な「目 的外の行為」である。「死刑賛成」という弁護士も多数いるわけだから、そのような個人の思想・良心に関わる事柄について、あたか も全ての弁護士が「死刑廃止」を求めているかのような宣言を出すべきではない。どうしても「死刑廃止」を主張したいので あれば、 強制加入団体としての宣言ではなく、任意で賛同者を集めてやるべきである。「安保法制反対」「脱原発」などの会長声明もしかりで ある。
しかも、この「人権擁護大会」は、日弁連のイベントとして毎年開催されてはいるものの、ほとんどの弁護士は関心がない ため、参 加者が１千人に満たないこともある。全国約３万７千人の弁護士のうちわずか数％に過ぎない。さらには、参加できない場合も委任状 による議決権行使が認められていないため、開催地（昨年は千葉、一昨年は函館）に足を運んだ人しか意思表示ができない。 したがっ て、今回の「死刑廃止」宣言も、ごくわずかな一部の弁護士による意見表明でしかないのである。
このような「弁護士自治」の矩（のり）を踰（こ）えた、特定思想に偏った宣言や会長声明を続けていれば、「弁護士会」 という組 織そのものに対する国民の信頼は失われていくであろう。日弁連は、そのことに思いを致すべきである。
この日弁連の会長などが完全に反日売国左翼で占められていることは、この部屋でも下記のように何度も取り上げてきま した。
2015年7月 7日 (火)、第 ７５７回の「弁 護士が日弁連などを提訴」
2015年8月29日 (土)、第 ５６ 回の「余 命三年、日弁連よさらば」では、新弁護士会の設立
本当なら、内部からもっと多くの声を上げて改革してもらいたいものですが、余りにも反日売国左翼や在日に乗っ取られ ていてど うにもならないのじゃないでしょうか。
ここは、やはり、余 命三年時事日記の外患誘致罪作戦による一掃を願うしか希望は無さそうです。もし、これが成功したら、日本は 素晴らし い国になるでしょう。
反日売国左翼陣営の先導役ともいえる日弁連 が、10月 3日 (月)、第 ８３７回の「日 弁連、初の『死刑廃止』宣言案提出へ」でとりあげた死刑廃止宣言が賛成多数で可決したそうです。
その賛成多数なるものが、とんでもない詐欺行為のようです。弁護士って何をしても良いのでしょうか。と言うか、弁護 士の中に も保守の方もおられるようですが、こんなやりたい放題を許していると言うのは何故なのでしょう。
時事ドットコムより 2016/10/07
日 弁連、死刑廃止を宣言＝被害者反発も、賛成多数で可決
日弁連は７日、全国の弁護士を集めて福井市で開いた「人権擁護大会」で、初めて死刑廃止を求める宣言を採択した。被害 者遺族を 支援する立場から反対意見も出たが、賛成多数で可決した。組織として廃止を打ち出したことで、今後、死刑をめぐる議論に影響を与 える可能性がある。
宣言では、刑事司法に関する国連の国際会議が日本で開かれる２０２０年までの廃止を目指し、代替刑として仮釈放の可能 性がない 終身刑などの導入も検討するとした。
死刑廃止を目指す理由として、「国際社会の大勢が廃止を志向している」「冤罪（えんざい）で死刑となり、執行されてし まえば取 り返しがつかない」と指摘した。
大会には弁護士約３万７６００人のうち、２％に当たる７８６人が参加。宣言の採択に、賛成が５４６人、反対が９６人、 棄権が １４４人だった。
採択前、自らも妻を殺害された「全国犯罪被害者の会」顧問の岡村勲弁護士らが反対意見を述べた。被害者支援に取り組む 福井弁護 士会所属の川上賢正弁護士は「被害者遺族の大多数は死刑を望んでいる。死刑制度反対は被害者への裏切りだ」と訴えた。
この宣言に瀬戸内寂聴が悪乗りしたようです。
産経ニュースより 2016.10.7
日 弁連が謝罪…瀬戸内さん「殺したがるばかども」発言で 「被害者への配慮なかった」
作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９４）が、日本弁護士連合会のシンポジウムに寄せたビデオメッセージで死刑制度を批判 し、「殺し たがるばかどもと戦ってください」と発言したことについて、日弁連は７日、福井市内で開いた人権擁護大会の中で「犯罪被害者への 配慮がなかったことは、おわび申し上げる」と謝罪した。
大会では、死刑制度に関する前日のシンポジウムの担当者だった加毛修弁護士が、瀬戸内さんのメッセージについて説明。 発言の意 図について「死刑制度を含む国家の殺人のことであり、犯罪被害者へ向けられたものではないと考えている」と釈明したうえで、 「『ばかども』という表現は確かに強いと感じたが、瀬戸内さんの思い切りよい持ち味でもあり、そのまま使うことになっ た」と話し た。
瀬戸内さんのメッセージが流された当時、会場には全国犯罪被害者の会（あすの会）のメンバーや支援する弁護士らもお り、「被害 者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発が出ていた。
最近の反日売国左翼の目に余る動きには、焦りがあるように思えるのは私だけでしょうか。
これも、余 命三年 時事日記の「外患誘致罪」作戦が効いているのなら嬉しいのですが、果たしてどうなんでしょう。作戦 は順調に進んでい るようなので、期待して待ちましょう。これが、成功すれば、反日売国左翼勢力の一掃となり、日本の再生は見えてきますね。何と も、待ち遠しい。
日本に、これほどの反日売国左翼を蔓延らせた 大きな元 凶の一つが売国弁護士であることは、2015年8月29日 (土)、第 ５６ 回の「余 命三年、日弁連よさらば」などで取り上げてきました。
その日弁連が、又しても反日売国をやらかしたようです。何と、死刑廃止だそうです。もしかしたら、余命三年時事日 記の 外患誘致罪作戦に恐れをなして、形振り構わず動きだしたということじゃないでしょうか。
散々、反日売国で日本を食い物にしてきただけに、恐怖を感じているのでしょう。この日弁連や反日売国裁判官の退治も 日本の再 生には絶対に必要です。
産経ニュースより 2016.9.25
日 弁連、初の「死刑廃止」宣言案提出へ １０月７日の人権擁護大会、「加害者の人権しか守っていない」…遺族や弁護士 から反発 も
日本弁護士連合会（日弁連）が「平成３２年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を、１０月７日に福井市で開か れる「人 権擁護大会」に提出することが分かった。日弁連はこれまでも死刑廃止についての社会的議論を呼びかけてきたが、廃止を明確に打ち 出すのは初めて。一方、死刑制度の必要性を訴えてきた遺族や弁護士からは反発の声が上がっている。（滝口亜希）
「死刑制度に反対している人は、何の落ち度もない遺族がどのように暮らしているか、考えたことはあるのでしょうか」。 人権擁護 大会を前に、今月１５日に東京都内で開かれたシンポジウム。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん（６９）が訴えた。
今回、日弁連がまとめた宣言案は「遺族が厳罰を望むことはごく自然なこと」としながらも、死刑制度を廃止する国が増加 している ことなど国際情勢に言及。国内でも袴田事件など再審開始決定が続いており「冤罪（えんざい）で死刑となり執行されれば、二度と取 り返しがつかない」としている。その上で「国連犯罪防止・刑事司法会議」が日本で開催される３２年までに死刑制度を廃止 し、終身 刑などの導入を検討するよう求めている。
日弁連は２３年に、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言を採択。今回、廃止にまで踏み込んだことは、露メ ディア 「スプートニク」が日本語版で「グローバルなトレンドか、日本社会の立場の変化か？」と取り上げ、プーチン大統領が死刑の再実施 に反対したという演説とともに紹介するなど、国外からも注目が集まっている。
宣言案は人権擁護大会に出席した弁護士の過半数の賛成で採択されるが、反発の声も上がっている。
「日弁連は人権団体といわれているが、結局は加害者の人権しか守っていない。宣言案はとても容認できない」と話すの は、全国犯 罪被害者の会（あすの会）の松村恒夫代表幹事。「死刑は被害者の無念に報い、遺族がけじめをつける機会でもある」と死刑の必要性 を訴える。
そもそも、全弁護士が加入を義務付けられた日弁連が特定の立場を表明することには批判も根強い。
犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「強制加入団体が思想・良心の自由に関することを多数決で 決めるの はおかしい。こんなことが通るならやりたい放題だ」と手続き自体を問題視する。
日弁連は２７年に、死刑求刑が予想される事件の弁護活動について会員向け手引を作成。否認事件などでは被害者が被告に 質問でき る被害者参加制度に反対することなどを盛り込んだ。高橋弁護士は「宣言案は、被害者の手続き面の権利を侵害した手引と合わせて、 被害者の権利を根こそぎ奪い取るものだ」と憤る。
これに対し、日弁連死刑廃止検討委員会事務局長の小川原優之弁護士は「個々の会員の思想・信条を侵害するものではな い」とした 上で、「日本では死刑の存廃に関する公の議論が深まっていない。日弁連の宣言で何かがすぐに変わるわけではなく、社会全体が死刑 について議論するきっかけにしてほしい」と話した。
◇
「死刑やむを得ない」８割
死刑制度の存廃を議論する際に材料の一つとされるのが内閣府の世論調査だ。
平成２６年度の調査では、死刑制度の存廃について尋ねたところ「死刑もやむを得ない」との回答は８０．３％に上り、 「死刑は廃 止すべきである」の９．７％を大きく上回った。
一方、仮釈放のない終身刑が導入された場合は「死刑を廃止する方がよい」は３７．７％にとどまり、「廃止しない方がよ い」が ５１．５％と過半数を占めた。
それにしても、この反日売国左翼弁護士や裁判官がどれ程日本の国の足を引っ張ってきたかを考えると、今すぐに、外患 誘致罪で 一掃すべきでしょう。
中韓との国交断絶と反日売国左翼、在日の一掃は、日本がどうやってもやり遂げなければならないことです。それが出来 ないよう では日本の終わりと言っても言い過ぎではないでしょう。
国連で日本貶めの為に活動している日本の反日 売国左翼 弁護士について杉田水脈さんが明らかにしてくれました。
そんな一人が、2015年11月17日 (火)、第 ５１６回の「日 本の女子中高生の１３％が援助交際」でも取り上げた伊 藤和子で すが、又しても、怪しい動きをしているようです。
これも、杉田さんが何時もの【杉 田水脈のなでしこリポート】で書いてくれています。
産経ニュースより 2016.7.22
【杉 田水脈のなでしこリポート（１０）】ＡＶ出演強要問題が「現代の性奴隷」として国連で非難される可能性は十分ありま す…
先日、起業家やサラリーマンの方々を対象にした勉強会で国連や慰安婦問題について話をさせていただきました。質疑応答 の時間に 芸能関係で働いている男性からこんな発言がありました。
「これも慰安婦問題や国連のことと関連するように思うのですが…。今ニュースになっているＡＶ出演の強要の件です」
彼の話を要約すると、こうです。
借金を抱えている女性が「どうしてもＡＶに出演させてくれ」と頼み込みＡＶ女優になりました。撮影現場でもスタッフに 「次もお 願いします」「よろしくお願いします」と頼み込み、結局２００本くらいの作品に出演したそうです。
女性は借金を返済し引退したのですが、付き合い始めた男性に過去のＡＶ出演がばれてしまい、とっさに出た言葉は「無理 やり強要 されて出演した」でした。その言葉を真に受けた彼氏はいわゆる人権派弁護士を代理人となるよう依頼しました。
結局、女性はＡＶ制作会社などを刑事告発するとともに民事訴訟を起こしました。ですが、女性をよく知っているスタッフ たちは 「なぜ彼女が訴えてるのだろう」と首をかしげているそうです。
男性の話がすべて事実なのかどうかは分かりません。女性の方は「だまされてＡＶ撮影を強要された」などと全く違う説明 をしてい ます。
ただ、私は「人権派弁護士」という言葉が引っ掛かったので「その弁護士はもしかして国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ ナウ事務 局長の伊藤和子弁護士ではないですか？」と聞くと、彼は「そうです」と答えました。
「ああっ」と得心しました。伊藤和子氏と言えば、慰安婦問題で「性奴隷」という言葉を世界中に広めた弁護士の一人で す。私も ニューヨークの国連本部やジュネーブ国連事務局（国連欧州本部）で何度か顔を合わせたことがあります。
昨年１０月下旬、国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ女史が記者会見で何の根拠もなく「日本人の女子学生 の３０％ （後に１３％と訂正）が援助交際をしている」と発言しました。日本政府は「数値の情報源および根拠を開示すべき」と抗議し、発言 の撤回と客観的なデータに基づく報告書の作成を求めましたが、この情報を流したのではないかと目されているのも伊藤氏で す。彼女 は国連女子差別撤廃委員会委員長に就いている林陽子弁護士の後継者と言われています。
一方、米国在住の女性からは、次のようなお便りをいただきました。
≪昨今日本で話題のＡＶ出演強要問題で登場する弁護士や団体が慰安婦問題を扱う人達と同じだったので何か裏があるのでは ないかと 気にかけていました。日本はただでさえ児童ポルノや性産業のことでアメリカや国連から睨まれているのでＡＶに関しては杉田さんの ような女性の発言が極めて重要だと思います≫
ＡＶ出演強要問題は、慰安婦問題とどこか構図が似ていませんか。単なるＡＶ業界内の話だとあなどっていると、ある日突 然、国連 の委員会などから「日本はＡＶ女優という性奴隷の存在を黙認しているとんでもない人権侵害国家だ」と断罪されかねません。非常に 由々しき事態なのです。
慰安婦問題やＡＶ出演強要問題は、女性がもっと積極的に発言すべきだと言われます。性の問題はどうしても「男が強者で 女が弱 者」というイメージがつきまとうからです。人権派と言われる弁護士たちもそれが分かっているからこそ、女性であることを巧みに利 用して、ＡＶや援助交際の問題などを次々に取り上げ、「被害者ビジネス」として利用しているのです。
彼女たちの次なるターゲットがＡＶ出演強要問題なのはほぼ確実だと言わざるを得ません。
いまや慰安婦問題と無縁の国の人々にも「旧日本軍は野蛮な性犯罪組織だった」という誤った見方が浸透してしまいまし た。これは ニューヨーク・タイムズなどが中韓両国の主張をほぼ鵜呑みにした内容の記事を掲載してきたことも大きな要因ですが、最近の日本の アダルトビデオや成人向けアニメ・漫画などの存在も、欧米やアジアの人々が「日本軍性奴隷説」を信じることに大きく影響 している ように思われます。
インターネット時代となり、日本のアダルトコンテンツは海外でも多く見られています。欧米においてセックスは「男女と もに楽し むもの」。それに基づいて作られるので、映画などもあけっぴろげであっけらかんとした性描写が多いですが、日本には「隠す」「恥 じらう」文化があります。一般的に「女性が拒む」というシチュエーションが好まれるため、レイプものなども数多く出回っ ていま す。アニメは美少女ものやロリコンものが人気を博しています。
現実社会でできないこと、ありえないことを映像・アニメで表現しているにすぎないとしても、海外では「こんな作品を作 るのだか ら日本人は変態に違いない。だから過去に日本軍が処女を性奴隷にしたというのも納得できる」と解釈されてしまいます。
これは非常に厄介な問題です。人権派弁護士の思うつぼだと言えるでしょう。このことに関しては、ノンフィクション作家 の河添恵 子さんとの共著「『歴史戦』はオンナの闘い」でも触れています。
繰り返しになりますが、ＡＶ界の出演強要問題は、思わぬところで国際情報戦とつながっているのです。私たち保守派も 「女性」を 前面に出して戦わばければならないところに来ているとつくづく思っています。
杉田水脈さんがいてくれなければ、慰安婦問題もここまで日本人を目覚めさすことはなかったのじゃないでしょうか。
それに比べて、日本の男の政治家の余りにも情けないこと。つまりは、地位と金を失うことが怖くて、本当のことを追求 できずに 腰が引けてしまっているということでしょう。
そんな政治家ばかり選ぶのが、これ又、利権に群がる有権者ということですから、やはり、余りにも、日本人が劣化して しまった 証拠でしょう。
その中で、青山さんのような人が出てきてくれたのは、もしかしたら、最後のチャンスかも知れません。逆に、これが、 日本再生 の始めであってほしいものです。
相変わらず、反日左翼弁護士が湧いてきていま すね。今や、多くの国民が弁護士がどれ程日本の足を引っ張ってきたかを、2015年10月29日 (木)、第 ４９７回の「国 民から見放される『弁護士会の政治的主張』」で取り上げたように、気が付いてきて、動きだしたことを知らな いのか、それとも、危機を感じて最後の足掻きをしているのでしょうか。
毎日新聞より 2015年11月26日
朝 鮮学校補助金：県不支給 埼玉弁護士会が警告 ／埼玉
県が埼玉朝鮮初中級学校と付属幼稚園を運営する準学校法人への補助金支給を停止していることについて、埼玉弁護士会 は２５日、県に支給を求める「警 告」の決定書を提出した。これに対し、県は今後も支給しない意向を示した。同弁護士会によると、朝鮮学校への補助金不払 いで弁護士会が決定書を出すのは全 国で初めて。
弁護士会によると、県は１９８２年度から２００９年度まで同法人に補助金を交付したが、１０年度以降は交付していな い。同法人が負債を抱えていることや拉致問題の未解決などが理由という。
同法人は１３年６月、弁護士会に対し、県から人権侵犯を受けているとして救済申し立てを行った。これを受け、弁護士 会が県や同法人から聞き取り調査な どを実施。この結果、負債は弁済を終えており、拉致問題を理由に補助金を凍結することはさらなる差別を生みかねないなど として、補助金の交付を求めた。
同校には北朝鮮籍のほか韓国や日本国籍の児童・生徒が通学している。高石典（コウソクチョン）校長は「朝鮮学校にだ け補助金を給付しないというのは明らかに民族差別であり、あってはならないこと」と話した。
これに対し、上田清司知事は「財政面の問題はまったく解決していない。（交付すべきでないとした）県議会の決議も重 く受け止めている」として、今後も支給しない意向を示した。
法的強制力はないが、弁護士会は３種類の決定書を出すことができ、「警告」はもっとも強い意味を持つとされている。 【木村敦彦】
未だに、こんなバカなことをやっている弁護士とは、やはり本当の日本人とは思えません。果たしてどうなのでしょう か。それとも、余程の弱みを握られているのでしょうか。
いずれにしても、今や、多くの日本人が目覚めてきたのですから、こうやって、とんでもないことをやればやる程、より 一層、多くの人が、目覚めることになると思います。どんどん、正体を現して自分達の首を絞めて欲しいものです。
日本の足を引っ張ることばかりやっている日弁連を叩き潰すことも急がれます。やっと、そんな動きが内部から出て来たのが、第７５７回の「弁護士が日弁連などを提訴」でした。
その後、第５６ 回の「余命三年、日弁連よさらば」でも取り上げたように余命三が立ち上がってくれました。これは、効きそうですよ。これで、日弁連と別の組織が出来れば日本再生にとっては大きな武器になりそうです。
たった一人だった内部からの声も段々大きくなってきているようです。今こそ内部からの反撃で反日左翼弁護士達を叩き潰してもらいたいものです。
産経ニュースより 2015.10.22
【熱血弁護士 堀内恭彦の一筆両断】 国民から見放される「弁護士会の政治的主張」
安倍政権の安全保障関連法案（安保法案）は、９月１９日に無事に可決・成立したが、日本弁護士連合会（日弁連）や全国の弁護士会は、廃案を求める会長 声明や意見書を出したり、デモ行進を行ったりするなど、大々的な「安保法案反対！」キャンペーンを展開した。わが福岡県弁護士会でも、歴代の会長職にあっ た人達が法案反対の記者会見を開いたり、街頭でプラカードを持って行進したりするなど、今までにない光景が繰り広げられた。
しかし、そもそも、会員である弁護士の中には、私のように「安保法案に賛成、集団的自衛権は合憲」という立場の弁護士も多数いるわけだから、そのよう な政治的意見が分かれることに関して、あたかも全ての弁護士が反対しているかのような声明を出したり、抗議活動をしたりすべきではない。
既に、京都の保守派弁護士が、特定の政治的な会長声明や意見書について、「弁護士自治とは全く無縁な『目的外の行為』であり、違法だ」として、弁護士 会長らに対しホームページ上の会長声明や意見書の削除と慰謝料を求める裁判を起こしている。「法律上、弁護士は弁護士会への強制加入が義務づけられてい る」「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になり下がっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意でやるべきだ」ということ だ。このように、弁護士会が特定の政治的声明を出すことを問題視する声が徐々に広がりつつある。
戦後になって、弁護士会には「弁護士自治」が認められた。これは、戦前は司法大臣が監督権を有しており、対立する検事や裁判所の請求によって次々と弁 護士の懲戒がなされ、その結果、多くの政治犯や思想犯が投獄されるという全体主義的な暗い歴史の反省から生まれたものである。したがって、戦後の弁護士会 には、いわゆる監督官庁はなく、権力から独立し自治によって職業集団としての個々の弁護士の活動が保証されている。つまり、「自分たちできちんとやれるか ら、国家権力からコントロールはされない。それがひいては国民のためになる」ということから、「弁護士自治」が認められているのである。
ところが、一連の大々的な安保法案反対キャンペーンは言うに及ばず、最近の日弁連・弁護士会は、「弁護士自治」をいいことにやりたい放題。「会長声 明」の名を借りて、一部の左翼系弁護士が自分たちの政治的主張をあたかも弁護士全体の主張であるかのように政治利用している。この人達は、「安保法案反対 の会長声明は、政治的意見ではなく、あくまでも法律家としての見解だ！」と主張している。
しかし、国際社会の現実を直視せず、なぜ安保法案が必要なのか？という視点も議論もないままに、全ての弁護士が安保法案や集団的自衛権に反対している かのような言動が続けば、国民は「弁護士会は政治的中立性を損なっている！」としか思わず、弁護士会に対する信頼は失われてしまう。「弁護士自治」は、あ くまでも国民の信頼があってこそのものだ。しかも、今や、弁護士の不祥事が多発し、悪しき司法改革によって弁護士の質の低下も問題となっており、「弁護士 会に自浄能力はあるのか？」と疑われ始めている。
結局、「弁護士自治の剥奪」「弁護士会の解体」となれば、「国民の人権を守る」という本来の弁護士の重要な使命が損なわれ、そのツケは国民に回ってく る。くだらない「会長声明」を出して喜んでいる場合ではなく、本来の「弁護士自治」の意義をしっかりと考えて、実践していかなくてはならない。
【プロフィル】堀内恭彦
ほりうち・やすひこ 昭和４０年、福岡市生まれ。福岡県立修猷館高校、九州大学法学部卒。弁護士法人堀内恭彦法律事務所代表。企業法務を中心に民事介 入暴力対策、不当要求対策、企業防衛に詳しい。九州弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員長などを歴任。日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人。趣 味はラグビー。
良いですね、今まで、このとんでもない組織の為に声を挙げられなかった国を思う弁護士が立ち上がって、早急に叩き壊してもらえば、日本の再生も夢では無くなります。
余命さんが言われるように、これが、全て安倍さんの戦略であれば、やはり、安倍さんは、戦後の日本を救った救国の総理として、永遠に名を残すことになりそうです。そうであることを願います。
反日左翼の総本山とも言える日弁連に対して、第５６ 回の 「余命三年、日弁連よさらば」で日本人の反攻が始まったことを取り上げましたが、日弁連による日本劣化の罪は本当に重い ですね。
相変わらず、在日を守ろうと大反対をしているようです。やはり、日弁連は完全に在日に押さえられているようです。と 言うか、日本の中枢の殆どが、これと同じ状態なのでしょう。
やはり、余 命三年作戦による在日一掃が急がれるし、是非成功してもらいたいものです。これが、成功しない限り、日本の 未来は無いと言っても間違いないでしょう。
矢来町ぐるりより
「寝 屋川中1遺棄事件」 常習「性犯罪者」の情報公開に大反対する「日弁連」
行き当たりばったりで杜撰な犯行
被害者それぞれに家庭の事情があったにせよ、無論、山田の罪は些（いささ）かも減免されるものではない。同時に、も う一つの「罪」も忘れるわけにはいく まい。山田のような性犯罪者を野放しにしてきた罪である。人権派が「加害者の人権」なるものを後生大事に唱え続けてきた 結果、「再犯モンスター山田」を跋 扈（ばっこ）させることになったのだから――。
先に触れたように、山田には性犯罪の過去が複数回あった。もはや、彼が「常人」でないことは疑いの余地がなかろう。それは、山田の筆跡からも窺える。
犯罪者の精神鑑定を行ってきた心理学者で、一般社団法人「こころぎふ臨床心理センター」の長谷川博一代表が解説する。
「彼の文字はカクカクとしていて流れが止まっている。これを私は『止め字』と呼んでいますが、他にも、文字が異様に縦に長かったりとバランス が悪い。こういった文字を書く人の中には、深いコンプレックスを持ち、萎縮した生活をする一方で、強い“こだわり”を見 せる人がいる。それが異常な性癖に 繋がる場合もあります」
この文字の特徴から垣間見える山田の「内面」は、
「興味や関心の対象が極めて限定されていて、それ以外では自己の欲求を満たすことができない。彼の場合、その対象は少年であり、粘着テープで 少年を縛って拘束し、自分の支配下に置くことで達成感を得ていたのではないかと推測できる。今年の名大生タリウム事件の 加害女子や、昨年、佐世保で同級生 をノコギリで切断した女子高生と類似した病理性が窺えます」（同）
■人権栄えて、人命滅ぶ
このような輩が、平然と街を闊歩（かっぽ）していたのかと思うと卒倒しそうになるが、異常な性犯罪者であっても刑期 さえ終えてしまえば、人権を盾に、凶悪性を懐に忍ばせたまま何食わぬ顔で社会に紛れ込めるのが日本の現状なのである。
犯罪者が守られ、無辜（むこ）の民が怯（おび）えて暮らす――。この倒錯を解消すべく、例えば米国では「メーガン 法」が整備されている。こ れは1994年、少女のメーガンちゃんが性犯罪の前科がある男によって、強姦された末に殺害されるという惨劇を機に制定 された法律である。性犯罪者は出所 後であっても居場所が公開され、インターネット上で、誰でもそれを検索できるシステムが確立されているのだ。
日本にも、「プチ・メーガン法」とでも言うべき条例が存在する。2012年に大阪府が、18歳未満の子どもに性犯罪 を働いた者は、刑務所を 出た後も府知事には住所を届け出なければならない、との条例を施行したのだ。万人が性犯罪者の行方を把握できるメーガン 法には到底及ばないが、この時です ら、人権派の「総本山」である日本弁護士連合会（日弁連）は会長名で、
〈現実の（本誌（「週刊新 潮」）註・再犯等の）危険が不明であるにもかかわらず行動を規制するといった人権侵害を伴う犯罪防止手段を 講ずることは（中略）許されない〉
と声明を出し、どこまでも「加害者の人権」を守るべきであると主張したのだ。今回の事件を受け、改めて日弁連に聞く と、
「（条例施行）当時と見解に変わりはありません」
ジャーナリストの徳岡孝夫氏が嘆く。
「人権尊重派には、性犯罪の累犯者という、言ってみれば『人殺し予備軍』を放ったらかしにしている側面があります。確かに人権が尊重されなけ れば我々は生きていけないわけですが、それを大事にしすぎて人が殺されている。人権を手放さない法律家は、人権と人の命 と、どちらが大事だと考えているの でしょう」
人権派が幅を利かせてきた挙句、ホオジロザメのように少年を付け狙い、牙を剥（む）かんとしている「第 2の山田」が、今日もどこかの街をうろついているのだ。
日弁連の内部からも異論が出てきているようです。第 ７５７回の「弁護士が日弁連などを提訴」の南出弁護士と共に立ち上がってくれる人が増えて欲しいものです。
産経ニュースより 2015.9.5
【日本の議論】日 弁連の“左巻き”政治活動に内部からも異論噴出 日弁連会長「９条守れは政治的発言じゃない」 本紙記者質問に「帰 れ！」と怒号も
弁護士に強制加入が義務づけられている日本弁護士連合会（日弁連）や全国の弁護士会の“政治的活動”に対し、内部か ら異論が上がっている。 若手弁護士を中心に活動を疑問視する声が出ているといい、権力に干渉されず、独自の自治権が認められた弁護士会の活動の あり方が問われている。（太田明 広）
「政治的発言とは考えていない」
「戦争する国絶対反対！」
「９条守れ！」
日弁連が８月２６日に主催した安全保障関連法案廃案を訴えた抗議行動。日弁連の村越進会長も東京・日比谷公園から国 会議事堂までデモ行進に参加した。
この日の会見で、村越会長は「立憲主義の破壊だけは認められない」と訴えた。日弁連はこれまでも会長声明や理事会決 議で、法案反対の立場を打ち出している。
強制加入団体の日弁連が特定の政治的意見を掲げることへの懸念。本紙記者が会見で質問したところ、全国の弁護士や大 学教授ら約３００人が集まった会場から「何を言っている」「帰れ！」などの怒号が飛ぶという場面もあった。
村越会長はデモ終了後の取材に「『戦争法案』というレッテル張りはしていない。『９条を守れ』ということまではぎり ぎりの範囲だと思う。政治的な発言とは考えていない」と話す。
ただ、デモ行進前に約４千人（主催者発表）が集まった集会では、女性グループが「戦争法案なんていらない」などの横 断幕を掲げ、反対の気勢を上げた。
民主党の辻元清美議員や社民党の福島瑞穂議員が駆けつけたほか、政党からの参加者で最多だった約１０人の共産党議員 も駆けつけた。
ある弁護士会幹部は「活動の趣旨が違う団体や政党との協力は誤解される恐れがあり、慎重にすべきだ」と語る。
「任意団体にすべき」との声も
「弁護士が全員『左』だと思われるのは腹が立つ」
「政治的意見ばかりの弁護士会は任意団体にすべきだ」
都市部の弁護士会幹部は、特に若手からの批判を耳にする。「弁護士会まで正式な批判は上がってこないが、若手の不満 は大きい」と指摘。その上で、「任意 団体として国から監督された立場で、国賠訴訟などで国と闘うのは難しい。弁護士自治は守らなければならないので、サイレ ントマジョリティー（静かな多数 派）への配慮も必要だ。強制加入団体の枠から離れた政治的な主張などをし続けるといつか不満が爆発しかねない」と話す。
日弁連関係者は、弁護士会で要職に就くのは会の活動を熱心にしてきた人だと明かす。「弁護士会は権力に対するチェッ ク機能を持たないといけないと考える人が多く、自然と反権力志向になる」と説明する。
さらに、「都市より地方の方が弁護士会活動に熱心な人が多く、その代表が日弁連で理事などを務めるため、数の上でも 反権力の声が大きい」と指摘。一方、 「都市部のビジネス中心の弁護士は会の活動に冷淡な人も多い」と話す。ただ、弁護士会が持つ懲戒権限を意識し、公然と批 判する弁護士は少ないという。
弁護士資格を持つ自民党の稲田朋美政調会長は「賛否が分かれる政治問題への意見表明や反対活動は強制加入団体として 好ましくない。『日本弁護士政治連盟』という加入を強制されない政治団体があり、そちらでされればよいと思う」とコメン トしている。
訴訟にまで発展
日弁連や全国の弁護士会が打ち出す“政治活動”に対する懸念は、訴訟という形でも表面化している。どのような考え方 を持つ弁護士も、日弁連と弁護士会に 加入しなければならない。そうした強制加入団体が必ずしも総意とは言い切れない、特定の立場を取ることの是非についての 判断が注目される。
「日弁連や弁護士会の目的から逸脱しており、違法無効だ」
日弁連などの特定の政治的主張について、京都弁護士会所属の南出喜久治弁護士は日弁連会長らを相手取り、意見書や会 長声明の削除などを求めて、今年７月に東京地裁に提訴した。
南出弁護士は「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を 求める会長声明」などのホームページ（ＨＰ）上からの削除を求めており、９月７日に第１回口頭弁論が開かれる。
過去にも政治的な問題で特定の立場を取った日弁連に対して、弁護士グループが裁判という手段に訴えたことはある。
昭和６２年に行われた日弁連の定期総会で、国家秘密法案への反対決議が採択されたことに、決議無効を求めて提訴し た。日弁連によると、１審東京地裁で 「組織としての日弁連の意見が、会員の弁護士個人の意見と同じだとは一般に考えられない」などとして請求は棄却され、平 成１０年に最高裁で確定。日弁連が 声明を出す際には、この判決も参考にしているという。
南出弁護士は「個々の弁護士に求められる使命と、強制加入の団体の目的を区別できていなかった」などと、過去の訴訟 と今回の訴訟の違いを指摘。「弁護士 会は強制加入させた弁護士から会費を徴収し、脱退の自由も保障されていない。だからこそ政治的中立を守る必要がある」と 訴える。
相変わらずの顔ぶれが揃って、安保法案反対を 訴えたそうです。よくも、懲りずに反日運動を恥ずかしげもなく呼びかけるものです。この人達は、本当に日本人でしょう か。完全に洗脳されているか向うの人でしょうね。
それ程までに日本が嫌いなら何時でも出て行ってもらいたいものですが、日本の居心地の良さを捨てる気は毛頭ないよう です。
自分たちがやっていることは、その居心地の良い素晴らしい日本を敵に蹂躙されることだと分からないのでしょうか。そ れとも、やはり、日本を乗っ取った後、自分たちが支配者になれると思っているのでしょうか。
本当に、お目出度い人達としか言いようがないですね。折角頭が良いのだから、素直に歴史を勉強してみたらどうでしょ う。やはり、今更無理でしょうか。
弁護士ドットコムニュースよ り 2015年08月26日
「憲 法の危機だけでなく、知性の危機」安保法案反対の学者・弁護士300人が会見弁護士を探 す 憲法 法律
学者と弁護士300人以上が安保法案への反対を訴えた
安全保障関連法案に反対する学者の会と日本弁護士連合会は8月26日、東京・霞が関の弁護士会館で共同記者会見を開 いた。会場には、全国から学者と弁護士あわせて300人以上が集まり、安倍政権が推し進める安保法案の廃案を訴えた。
日弁連の村越進会長は冒頭のあいさつで、「日弁連は強制加入団体だが、立憲主義の破壊だけは認めることができない。 そんなことがまかり通れば、憲法が 憲法でなくなる。国家権力に対する歯止めがなくなる。その一点で、安保法案に反対している。人権擁護を使命とする法律家 の団体として、憲法論に立った行動 だ」と口火を切った。
小林節・慶応義塾大学名誉教授は「この法案の違憲性は完全に立証されている。平和、平和といいながら専守防衛をおろ そかにし、戦争費用で国に破産をも たらす。このような法案を、聞く耳をもたずにゴリ押しする安倍政権の存続を許すか、許さないかに本質は向かっている」と 強調した。
上野千鶴子・東京大学名誉教授は「最初に憲法学者が違憲という声をあげて、『立憲主義』が国民の間に定着した。つい で、学者・大学人が立ち上がった。単なる法の危機、憲法の危機ではなく、知性の危機、大学の危機を切実に感じ取った」と 述べた。
●「数の上で劣勢でも、廃案の可能性はある」
記者会見の質疑応答では、朝日新聞の記者から「一般国民にどのように声を届けていくのか。どうすれば国会の政治家が 動くのか」とアイデアを求める質問があった。会場の学者や弁護士たちからは「あんたたちの役目だ」「情けない」などの声 が相次いであがった。
山口二郎・法政大学教授は「具体的な方法はない。われわれができることは、声をあげて、世論を作ること。それをちゃ んと新聞で報道してもらうこと。野 党の行動に道義があるんだとみんなに思ってもらうこと。それができれば、数の上で劣勢があっても、まだまだ廃案の可能性 もある」と答えた。
会見の終わりには、学者と弁護士が「違憲」「廃案」と書かれたプラカードを掲げて、改めて安保法案への反対をアピー ルしていた。
この売国奴達の退治方法を余命さんが詳しく書いてくれています。もう、ここまで追い込まれていることに気が付かな いのでしょうか。それとも、最後の足掻きでしょうか。
余命三 年時事日記より
325 日弁連よさらば 2015年8月24日
…略
テーマ 余命２号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
ご意見・ご要望
弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望 する。
テーマ 余命20号 新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織 にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限はいらないこ とになる。
まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起 こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の 弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利 なし。意味がなくなっている。
以上は余命２号とダブるようだが内容が全く違う。
余命２号では加入の義務、任意を争点として是正を要望しているが、余命20号では、完全に日弁連ははずし て、単に弁護士法の改正として、複数の弁護士 会の設立を要望している。これに対して日弁連の対抗策は反対コメントを出すぐらいが精一杯だろう。まあ土俵の外だが頑 張って反対してくれ。 ．．．．．ここまで再掲。
．．．．．在日や反日勢力の日本乗っ取りの手口は、善意の行政裁量権の数の力と恫喝による悪用であった。在日特権と 言われるもの、そのすべてがそうである。
時がたち、日本人が目覚め、是正に乗り出そうとしたときに大きく立ちはだかったのが司法手続きの壁であった。事実上司法行政が乗っ取られていたのだ。
その諸悪の根源が日弁連ということで官邸メールの要望事項に余命２号、余命20号として記載されている。
余命２号における内容は、日弁連において加入義務をはじめ、何らかの是正があればというスタイルで、官邸 メールとはいえ、対象は日弁連でありソフトタッチのあたりにしておいた。
ところがその回答がネット遮断、言論弾圧である。そしてそれに対する余名の回答が余命20号の新弁護士連 合会の設立要望であった。
要するに、「新たにつくるから日弁連はどうでもいい」ということで、関係当事者というはしごを取っ払って しまったというわけだ。
意見聴取ぐらいはあるにしても土俵が違う。抵抗する場がないのだ。また完全に弁護士業務を独占しているスタイルに正当性と必然性はない。勝負あった！あと は官邸メールを粛々と進めるだけだ。
弁護士全部が左ではないし、反安倍でもない。日弁連の代わりなどいくらでもできるのである。わかりやすく 言えば、日弁連の運命が安倍総理に握られてし まったということだ。 なにしろ戦後ずっと蓄積された違法の山であるから訴訟案件には事欠かない。慰安婦詐欺からテロ行 為まで犯罪のデパートという在日、 反日勢力に、国民が総がかりという状況になりそうだ。ネットによる集団告発や集団訴訟も頻発するだろう。
安倍政権としては、政権が直接関与するのは負担が大きいが、民間で外患罪告発とかテロ犯罪告発とかの集団 告発は大歓迎である。今は事案の成否よりは問題提起に意味がある。…以下略
329 パチンコリスト 2015年8月27日
みなさんご苦労様である。
集団通報と集団官邸メールに対しての妨害工作が不可能なことから勝負はついている。
しかし、新規弁護士会立ち上げという、弁護士法改正までは油断はできない。今国会の会期は９月27日までで ある。安保法制という重要法案がかたづけば、いよいよ次期国会は在日特権国会となる。
既述の通り、10月から在日や反日勢力にとっては地獄がはじまる。すでに７月９日から国籍確定と居住が特定されており、10月からは在日にもマイナン バーが付与される。また10月５日にはテロ資金口座凍結法の施行が予定されている。通名の変更不可と使用制限により、マ ネロン、脱税、生活保護不正受給等 が瞬時にあぶり出されることになる。マイナンバー制度の本格運用は2016年１月１日からであるが、改正法が成立施行さ れれば、予備試験運用として10月 から一部稼働の予定である。
テロ３法プラス特定秘密保護法プラス、マイナンバーでまさにそろい踏みとなった。この２年で、安倍叩きに動員された隠れ反日はすべて特定されているから 公安は楽だなあ。 集団企業組織通報は今回パチンコ関係がアップされてとりあえず全部網がかかった。あとは粛々と進める だけだ。
官邸メールに関しては官邸メールそのものに対していちゃもんつける在日はいたが、在日特権剥奪問題にもかかわらず、その内容についての批判は全くのゼ ロ。ならば余命ブログ全削除は何だったんだ？という話。まあ、ばかげたことをしたものだ。
彼らの最大の弱点、急所である日弁連を突破というのは、一つ注意が必要である。戦略目標は日弁連であるが、戦略目的は違う。戦略目的は日弁連をつぶすこ とではない。そちらは放置しておけばいい。自由な弁護士活動ができる弁護士会をもうひとつつくればいいだけの話であるか ら、メチャ、ハードルは低い。よっ て集中官邸メールだけで突破できる。
ここが突破できれば、あとはドミノとなる。がんばろう！
反日弁護士会から解放されることによって、猛烈なブーメランが起こる。まあ、あらかたのことは既述して あるが、現在、反日訴訟事案は弁護士が使えな い。敵方弁護士など使えるわけがない。先日、李信恵訴訟において保守速報損害賠償公判があった。2200万円という請求 額、管理人は出廷しなかったそう だ。９月29日が判決で、どうやらこのまま結審するらしい。まあ、常識的には200万円程度の判決が予想されるが、問題 はこの後だ。 新弁護士会ができた ら反撃は簡単にできる。桜井さんも、もうちょっとの我慢だな。
ちなみにこの訴訟はカンパで行われているというから、リベンジは同様にカンパでやればいい。少なくとも10回分くらいは集まるだろう。…以下略
このところの余命さんは連日のように更新してくれています。どれだけ、生きる力になっていることか。ありがたいこと です。
日本には反日国賊弁護士しかいないのかと、第 ３３３回の 「国賊弁護士達」などで何度も怒りをぶつけてきましたが、やはり、まともな人もおられたようで す。
あの日弁連をたった一人で訴えてくれる弁護士が現われました。これは面白くなりそうです。それにしても、たった一人 と言うのは余りにも寂しいですが、群れるのが大好きな国賊弁護士に対するには却って際立って良いのかもしれませんね。
それにしても、もっと、声を挙げる弁護士が増えてもらいたいものです。そうした骨のある弁護士が殆どいない程汚染が 進んでいると言うことかもしれません。
産経ニュースより 2015.7.1
「政 治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法 だ」などとして、南 出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意 見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を 容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として 出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主 張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団 体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴 状が届いていないのでコメントできない」としている。
何と、決議もなしに声明を発表しているとは無茶苦茶ですね。良く、今まで内部で問題にならなかったものです。それと も、余りの偏向振りに諦めてしまっていたと言うことでしょうか。しかし、それは、弁護士として余りにも無責任じゃないで しょうか。
いずれにしても、これを契機として反旗を翻す人が増えてくれることを願います。
この南出さんと渡部昇一さんの対談の動画がありました。やはり、骨のある方のようです。頑張ってください。
今日、村山・河野の国賊コンビの対談を取り上げましたが、国賊弁護士達も活躍しているようです。本当に、日本の左翼汚染は半端ではないですね。
これで、良く、今まで崩壊せずに済んだものです。尤も、まだその可能性はありそうですね。果たして、日本の再生は可能なのでしょうか。
NHKニュースより 5月13日
日弁連 ヘイトスピーチ巡り法律制定求める
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を巡り、日弁連＝日本弁護士連合会は、国に対し、ヘイトスピーチなどの実態調査や人種差別の撤廃に向けた法律の制定を求める意見書を発表しました。
日弁連は、ヘイトスピーチを巡り、国連の人種差別撤廃委員会が去年、日本政府に対し法律の整備を進めて規制するよう勧告したことなどを踏まえ、国に対する意見書をまとめ、１３日、記者会見で発表しました。
意見書では、国に対し、ヘイトスピーチや人種などを理由とする入店や入居拒否などの差別的な対応について、実態調査を行うよう求めています。また、ヘイト スピーチなど不当な差別行為を禁止することなどを盛り込んだ人種差別の撤廃に向けた法律を制定することや、差別の被害者を救済するため政府から独立した人 権機関を設置することを求めています。
一方、刑事罰を含むヘイトスピーチの規制については規制すべき表現と許される表現との区別が必ずしも容易ではないとして、実態調査や各国の規制についての研究を踏まえ、改めて検討すべきとしています。
日弁連の人権擁護委員会の委員長を務める市川正司弁護士は「差別が広がっていることを社会全体で認識し、法整備をすることで、差別を許さないという合意を作ることが必要だ」と話しています。
日本の弁護士って日本を貶めることしかやってないのでしょうか。何とも、不思議な組織ですね。まともな弁護士さん達は同じ組織に属していて何とも思わないのでしょうか。というより、もうどうしようもないくらい汚染されているのかもしれませんね。
何と、この市川弁護士は、あのツイッター乗っ取り問題でネットでは話題の香山リカさんと同じのBPOの委員だそうです。
市川 正司 委員の皆さん | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
香山 リカ 委員会説明 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
同じ委員ではないようですね。何だか訳の分からない組織のようです。まともに機能しているのでしょうか。
しかし、こうしてみると、日本の主だった組織と言う組織は残らず、左翼・在日などに乗っ取られていると考えた方が良さそうですね。日本の国がここまで堕落したのも納得が行きます。
もう、今から、こうした組織を改革しようとしても到底無理でしょうね。やはり、余命３年作戦による一掃しかないようです。しかしながら、もし、作戦が失敗に終われば、いよいよ日本の終わりかもしれません。恐ろしいですね。
昨日の第２１０話「どうしようもない日本人」でアメリカ人以上にどうしようもない日本人である第４３７回の「国連は反日左翼の巣窟だ」などで取り上げた売国弁護士戸塚悦朗が蠢いているようです。
政奴隷という言葉を作って広めたと言われる売国弁護士がまだ慰安婦問題を取り上げるそうです。自分を守るためなのか、それとも、まだ売国で儲けるつもりなのでしょうか。本当に日本人とは思えませんね。
二階堂ドットコムより 2014年12月16日
貴様ら！俺の言うことを聞いてみませんか？
ふざけたことしているバカがいるな
こんなインチキに騙される毛唐もバカなんだが。以下ラングレーより入電。フェッドも動きは見ているようだ。
ミンディ・コトラーのASIA Policy Pointが、DCで日本人を使った反日イベントやるようです。
龍谷大学の元教授で、人権派弁護士の戸塚悦朗（やはり二弁）とかいうのが従軍慰安婦問題を取り上げる様です。
米国内のアジア関連を扱うシンクタンクにも、韓国ロビーは働きかけを頑張っているのでしょう。以上お知らせします。
ミンディ・コトラーって誰か知らないのでサーチしてみました。西村幸佑さんがツイッターで書いてくれていました。
西村幸祐より
@kohyu1952
Mindy Kotlerという経歴と実績不明のトンでもライターが
米の安全保障専門誌に書いた「ローマ法王と慰安婦」という記事が酷い。英語が解る人は、編集部にも抗議と反論を寄せて下さい。朝日の捏造宣言が全く世界的に波及していない証拠です。
もっと調べていると何と「アンブロークン」でもとんでもない発言をしているようです。
NewSphere（ニュースフィア）より 2014年12月13日
映画『アンブロークン』、人肉食など描写に日本人が抗議 “証言疑うのか”と海外から反論
アンジェリーナ・ジョリーの監督作品「アンブロークン」が、全米でクリスマスに公開される。この映画が描く内容に、日本の愛国主義者たちが猛反発している、と海外メディアが報じている。…中略
作品の否定は歴史の書き換え？
一方、アメリカの非営利団体、「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディ・コトラー氏は、戦争捕虜の証言の信頼性を疑うことは、戦犯裁判の 信用を傷つけるものでもあると主張。捕虜に対する残虐行為が裁かれた「東京裁判の受諾が基礎に置かれたサンフランシスコ平和条約と、米退役軍人の名誉は守 らなければならない」と述べ、アメリカ政府も見過ごせない問題であるとしている。…以下略
こんなのと組んで日本を貶める日本人弁護士が居ることが本当に腹立たしいですね。
折角慰安婦問題を表沙汰にしてくれた次世代の党が潰されたいま、残る期待はやはり、余命３年作戦しかないようです。
これが、安倍さんの仕掛けであり、実際に成功するなら、次世代の党を潰した今回の選挙も我慢できるのですが、もし実現しなかったら日本再生は難しそうです。
第 ２０１回の「日本に巣食う売国弁護士」などで日本を貶める弁護士の存在に驚いたものです。何で、こんなこと を平気でする弁護士がいるのだろうかと不思議に思ったものでした。
そんな私の疑問に答えてくれる記事が産経新聞にありました。同じ弁護士の堀内恭彦さんが書いて くれています。
産経ニュースより 2014.10.27
【堀内恭彦の一筆両断】 慰 安婦の誤報問題 日弁連会長声明も見直しを
いわゆる「従軍慰安婦」問題の大誤報を認めた朝日新聞への批判が止まりません。世界中に「慰安婦＝性奴隷」という事 実無根の悪評を広め、日本国と日本人 を辱（はずかし）めたのですから、当然のことでしょう。今後も、朝日新聞に対する検証と責任追及、また、世界に対する日 本の名誉回復措置を図っていかなく てはなりません。
そして、この問題に関しては、日本弁護士連合会（日弁連）も、知らないふりはできません。
日弁連は、１９９２年から「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会 が認識するよう働きかけているので す。その結果、翌年のウィーン世界人権会議において「性的奴隷制」が「国連の用語」として採用され、１９９６年のクマラ スワミ報告書において、「軍隊性奴 隷制（ｍｉｌｉｔａｒｙ ｓｅｘｕａｌ ｓｌａｖｅｒｙ）」と明記されてしまったのです。
この日弁連による一連の国連ロビー活動について、当時の日弁連会長の土屋公献氏は「日弁連が、国連において、慰安婦 を性的奴隷（ｓｅｘ ｓｌａｖｅｓま たはｓｅｘｕａｌ ｓｌａｖｅｒｙ）として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけた」と自慢げに述べま した。
そして、１９９５年の日弁連会長声明において、土屋氏は、「日弁連を含むＮＧＯは、一貫して慰安婦問題に関し、『性的奴隷』として日本政府に対し国家によ る被害者への補償を要求し続けてきた」「国連用語としての性的奴隷制が、いわゆる『慰安婦』として第二次大戦中に日本陸 軍によって組織的に誘拐され、結局 売春を強制された問題をさすことが容易に理解できよう」「日本政府は、国連の意図を歪曲することをやめ、被害者に対する 国家補償をなすことを決意し、日弁 連提言及び国連決議等に鑑み、『従軍慰安婦』被害者に対する国家による補償を可能とする立法の提案を早急に検討すべきで ある」と高らかに発表したのです。 会長声明は、現在に至っても維持されたままです。
このような日弁連の動きが、従軍慰安婦問題に拍車をかけたことは明らかです。一体、どういう事実や証拠をもって、 「日本陸軍によって組織的に誘拐」とか、「売春を強制された」などと断言したのでしょうか？
ただ、「日弁連会長声明」と言っても、毎年、数多くの声明が出されており、ほとんどの国民は興味もなく、その存在す ら知りません。日弁連の会員約３万 ５０００人（１９９５年当時は約１万５０００人）の多くは関心も薄く、いわゆる執行部を含めた一部の人たちで決められて いるのが現実です。
また、弁護士出身の政治家を見てもわかるように、西村眞吾（太陽の党）、稲田朋美（自民党）、橋下徹（維新の党）、山口那津男（公明党）、枝野幸男（民主 党）、福島瑞穂（社民党）など、思想的には、右（少ないですが）から左、またはノンポリまで多種多様ですから、会長声明 が日本の弁護士たちの総意というわ けでもありません。
しかし、そうは言っても、一度は世間に向けて公表した声明である以上、言いっぱなし、というわけにはいきません。今 回の朝日新聞の大誤報問題によって、 この会長声明の前提事実や証拠の有無が大きく揺らいでいるわけですから、日弁連執行部は速やかに調査を行い、会長声明の 見直し・訂正を行う責任があるはず です。そうすることが、「証拠に基づく事実認定」を生業とする法曹としてのせめてもの良識ではないでしょうか。
残念ながら、今のところ、日弁連執行部からは声明見直しの動きはないようですが、日弁連に対する国民の信頼を得るた めにも、是非、取り組んでもらいたいと思います。
日弁連って何でこんな 悪辣弁護士を放っておくのだろうと不思議でしたが、成程、マスコミなどと同じで一部の左翼・朝鮮人などが無関心なノンポ リを押さえて幹部として組織を牛耳っているということなんですね。まさに、一部の朝鮮人によって牛耳られている日本の縮 図です。
弁護士と言えば弱者の味方だと単純に思い込んでいたことが恥ずかしいです。それでも、大方の日本人は同じように思っ ているのじゃないでしょうか。
そう言えば、土 屋公献と言えば2007年6月に発覚した朝 鮮総連本部ビル売却問題で一躍有名になった元日弁連会長ですね。あの頃はまだ弁護士と言えば立派な人達だと 信じていただけに、何で日弁連の会長程の人がこんな変なことに関わるのだろうかと思っていました。見事に、弁護士なるも のに騙されていた訳です。本当に恥ずかしい。
大方の無関心を利用して悪意を持った一部の人間のやりたい放題を許してきたことの恐ろしさを思い知らされた日本人が 気が付いたときには手遅れだったとも言えますが、ここで諦めては日本は終わりです。
遅まきながらも気が付いたのは、世界を救うべき日本を滅ぼしてはならないと言う八百万の神々のお蔭かもしれません。 というか、神の代わりのネットでの 覚醒と雖も、何とか、ぎりぎりで留まったとみるべきじゃないでしょうか。それだけに、これ以上、彼らの暗躍を放っておく 訳には行きません。皆で日本を取り 戻しましょう。