〝人権派〟が朝鮮総連と 強固なネットワーク

　　反日売国左翼・在日マスメディアが日本叩きに必死な時、もし産経新聞がなければ、今頃は、日本は中国に征服されていたのじゃないかと恐ろしいくなります。
　　とは言いながら、まだまだその危機は続いています。このまま、都議会議員や仙台市長選挙のように、反日売国左翼・在日マスメディアの操るままに動く平和ボケ日本人が目覚めない限り、いずれ、日本は消滅でしょう。

　　マスメディアと共に、その反日売国左翼・在日の先頭を走る弁護士達を産経さんが、その恐ろしさを詳しく書いてくれています。全文は長いので、是非、リンク元で読んで下さい。

　　産経WESTよ り　　　　2017.7.24

　【弁護士会　矛盾の痕跡（１）】「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人＝被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と 強固なネットワーク

　「ブルーリボンをつけている連中は、拉致問題を政治利用して差別をあおっている」

　平成２１年。日本弁護士連合会（日弁連）のシンポジウムの打ち合わせで、企画にかかわった幹部の発言を聞いたとき、その場にい た弁護士の徳永信一（５９）＝大阪弁護士会＝は耳を疑った。ブルーリボンは北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルだ。

　この年の秋。北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に冷静な安全保障政策を議論することを目的に、東京都内で開かれたシンポジウム 「東北アジアの安全と平和を探求する－朝鮮半島の非核化を求めて」。日弁連憲法委員会（当時）に所属する徳永ら３人がパネルディ スカッションを行い、人権や平和に関心を持つ弁護士らが会場を埋めた。

　壇上で弁護士の一人は「北朝鮮脅威論は敵基地攻撃論や核武装論、９条改正論に結びつき、軍事的な緊張を高めかねない。拉致問題 も国交回復交渉の中で解決すべきだ」と持論を述べ、拉致問題解決のための制裁を主張する徳永を批判した。「体制の転覆がなければ 拉致問題は解決しない」と徳永が反論すると、会場の弁護士から「無責任なことを言うな」などとさかんにやじが飛んだ。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の固定資産税減免の無効確認訴訟や朝鮮学校補助金取り消し請求訴訟を手がけ、保守派を自任す る徳永によると、総連側の代理人には常に、日弁連で強い影響力を持つ人権派弁護士がついた。総連と人権派は強固なネットワークで 結ばれ、例えば戦時中の慰安婦問題を国連の委員会に訴える日弁連の活動も総連が背後から支えたと指摘する。

　「日弁連はいわば総連の工作拠点。人権派が総連に取り込まれた影響なのか、日弁連は拉致問題には終始、消極的だった」

　無関心に覆われ…支援する弁護士は一握り

　「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の会長、西岡力（６１）は、拉致問題をめぐる日弁連の対応 について「印象らしい印象がない」と語る。人権擁護を標榜（ひょうぼう）しているはずの日弁連も、戦後日本を覆ってきた拉致問題 への「無関心」と無縁ではなかった。

　横田滋（８４）、早紀江（８１）夫妻の長女、めぐみ（５２）が北朝鮮に拉致されたのは昭和５２年１１月。１３歳だった。平成９ 年２月３日に拉致の疑いが実名報道され、国会で取り上げられるまで家族は拉致だと知らないまま、いたずらに２０年間が過ぎた。

　早紀江は「まだ社会も半信半疑で、最初は『拉致疑惑』といわれた。長い日々の中でようやく国民の皆さまに後押ししていただける ようになった」と語る。

　救う会名誉会長の弁護士、藤野義昭（７８）＝札幌弁護士会＝は救出運動に取り組む横田夫妻を間近で見てきた。藤野のように精力 的に支援する弁護士は一握りにすぎなかった。

　「『拉致はでっち上げ』と誹謗（ひぼう）中傷されることもある時代。拉致問題に関心を向ける弁護士はほとんどいなかった」

日弁連元会長「疑惑に過ぎない行方不明者問題」

　無関心どころか、日弁連や元幹部の対応は「拉致問題に対しては極めて冷淡」とみるのは、麗澤大教授の八木秀次（５５）だ。

　《日本政府は（過去の行為に対する）謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や「ミサイ ル」問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない》

　６年から２年間、日弁連会長を務めた人権派弁護士の土屋公献（こうけん）＝２１年死去＝は、１３年４月１３日付の「朝鮮時報」 でこう指摘。八木によると、講演などでも同様の発言を繰り返してきた。…中略

　　八木は言う。

　「虚偽の歴史である強制連行のような『朝鮮人は被害者、日本人は加害者』という構図を前提に、それに当てはまらないものには沈 黙する。日弁連が掲げる人権は、恣意（しい）的に選ばれたものだけを指している」

　拉致問題の解決阻んだ「不作為」

　今年５月１０日。横田めぐみの母、早紀江は、参考人として出席した参院拉致問題特別委員会で、議員らを前に強い口調で訴えた。

　「子供たちは日本に見捨てられたと、どれほど悲しい思いでいるか。涙はすべて出て、今は怒りでいっぱいだ。日本人の誇りを持っ て拉致問題、北朝鮮に立ち向かっていただきたい」

　平成９年３月、早紀江ら拉致被害者の家族によって結成された「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）。全国各地で有志 とともに救出活動に取り組み、奪還を訴えてきたが、めぐみをはじめ、いまだ多くの被害者が帰国できないでいる。

　解決を阻んできたのが、政府をはじめとする日本側の「不作為」だ。

　ただ、その〝大罪〟は日弁連も決して免れるものではない－。救う会名誉会長の藤野はそう断じる。

　
　人権派弁護士が「知らん顔」

　藤野は家族会の結成間もない頃、ある拉致被害者家族からこんな相談をされたことがある。「日弁連の人権擁護委員会に北朝鮮に拉 致された子供のことを取り上げるよう求めたのに音沙汰がない」と。

　藤野が日弁連に内容証明を送って説明を求めると、すぐに「放置しているわけではない」と釈明の連絡があったという。

　「日弁連はさまざまな人権問題に大きな声を上げているのに、北朝鮮や中国をめぐる問題にはまったく腰が引けている」。藤野はそ う感じた。

　十数年前、日弁連の内部で、一部の弁護士から拉致問題の取り組みを推し進めようという動きはあった。ただ、藤野が東京都内で開 かれた初会合の会場を訪れると、集まっていたのは２０人程度。半分は報道関係者だった。

　人権擁護委員会など人権関係の各委員会で、左翼的な思想やリベラル派の影響を強く受けた弁護士が声高に持論を展開する場面を多 く見聞きしてきた藤野。だからこそ、「いつもは人権に熱心な弁護士たちが文字通り『知らん顔』」という現実に強い失望を覚え た。…中略

　保守派の弁護士、徳永信一は「拉致は弁護士会が取り上げるべき問題でなく、政府が解決すべき政治の問題。これが人権派弁護士の 論法で、弁護士会の消極姿勢に影響を与えていた」と語る。人権派はかつて日本から甚大な被害を受けたという北朝鮮をひたすら擁護 し、日本を告発することこそが正義だと信じて疑わないといい、こう続けた。

　「北朝鮮の問題は人権派・左翼の金看板。北朝鮮側の主張と同じく、拉致問題はもう解決している、というのが彼らの本音だとも感 じた」…以下略

　　日弁連の恐ろしさはネットでは知られているし、ここでも何度も書いてきましたが、こうして産経が書いてくれれば、目覚める人も増えてくれるはずです。

　　それにしても、反日売国左翼・在日マスメディアの撲滅が急がれます。これは、日本人とマスメディアの日本の存続を懸けた戦いです。負ければ消滅です。負ける訳には行かない。・