血迷ったか札幌市

１０月４日の北海道新聞である。
札幌市が「政治的主張の強い事業」について、市の後援はしないとの判断を示しているというものだ。
理由としては、原発や憲法問題の市の後援は、政治的主張が強いからだめだとして断っている。
※日出る国の平和憲法にも、陰りが見えてきたようだ。


１０月に開講される「放射能汚染を考える市民講座」だ。
NPO法人が行う全６回のうち、初回と最終回だけが札幌市の後援を断られた。
「講師の過去の発言や著書も調べたが、原発について政治的主張が強いため」と、市の担当者は話している。
政府の批判をする者には、市は関与しないということだろう。
市民が「原子力について、安全か安全でないか」の勉強会は、市側としては、好ましくないことだということなのだろう。
簡単に言えば、福島原発を引き起こした国や東電側に立ち、市民を軽視するということにならないか。
さらに、９月に札幌市で行われた、脱原発の推進者小出裕章・京都大学原子炉実験所助教の講演会では、上田札幌市長が登壇したにもかかわらず後援は見送られたという。
後援を見送ってなぜ市長は参加したのだろうか。市民が積極的に学ぶものであるなら許可すればいいのではないか。
学ぶことを良しとしない行政の姿勢は、かつての植民地主義政策となんら変わりはない。市民は政治的に無知のままでいればいいということだろう。
憲法改正が政治的課題となった今、それらについて学ばなければならないのは国民だ。戦争をしない選択を学ぶための勉強会を行政側が制限しては、北朝鮮と同様の国になるということだ。
こんな言論の自由のない札幌市なら、観光に訪れる価値にない街だと思われるにちがいない。