確実な徴税システムの確立

エネルギー確保は国策なので、大規模な原発事故の補償は政府が行うことになっている。
とはいっても、福島原発事故の東京電力が支払う補償費を、政府が東電に支払っているというのは納得がいかない。政府が支払うお金は国民の税金だからだ。深く考えなくても、東電の保障費は国民が支払っているということになる。
今回の原発事故で、初めてわかったのが電気料金の総原価方式だ。
電力会社の電力施設の建設や周辺自治体への補助金、さらに社員の給料など、すべての費用は電気料金に含まれ、徴収されているという。
ということは、電力会社というのは、国民が出資して設立した会社だということだ。
それなら不要な原発は、国民の総意で廃止してもいいと思うが、廃炉の費用まで国民が負担するという仕組みになっているのだ。
この「国民総徴収システム」ともいうべき電気料金は、原子力の知識のない国民が、原子力ムラのプロたちの、格好の餌食にされていたのである。
さらにいえば、原発政策を進めてきた政治家にも多額の資金が流れていたに違いない。
原子力政策というのは、国民が汗水流して働き、自らは爪に灯をともしながら、原子力ムラの人たちを裕福にさせ続けるという、奴隷制度にも似た酷策なのだ。
今朝の新聞には、北海道のはるみ知事が原発停止中でも、核燃料税を徴収できるよう検討中だとある。
福島原発事故の風評被害で、稼動中止をやむなくされている北海道電力に、さらに課税するというのは、はるみ知事も酷ではないかと思う。
だがこのからくりは簡単だ。
３基すべてが休止している泊原発、料金値上げはやむ得ない。それに核燃料税を課せば、料金値上げはまだ続く。
音を上げるのは、電気料金を値上げする道民である。
原子力規制委員会や政府が安心・安全をアピールすれば道民も納得し、しかたなく原発再稼動を容認するという流れになる。それがはるみ知事の目論見に違いない。
※まるで熊のような大きな鹿の足跡が民家先まで迫ってきた。まさかトナカイではないよね。


国交省の年間予算の２倍規模にあたる、１０兆円の緊急経済対策。
国土強靭化と名前を変えた自民得意技の公共事業だ。やがてこの借金も国民払いだ。
北海道の国会議員もほとんど自民党に入れ替わった。泊原発再稼動が決まれば、北海道新幹線札幌延伸にも弾みが付きそうだ。
「原子力ムラ」から「公共事業ムラ」に、どちらのムラも自民党がつくったムラだ。
今度の自民党政権は、この二つのムラを両立させるに違いない。
源泉徴収という確実な税の徴収システムを思い出してほしい。
原発推進と国土強靭政策、この二つは税の徴収を高めるための政策のように見えてこないだろうか。
「国の借金は国民に支払わせろ内閣」そんな感じがしてくる。
永田町には、また老獪なムジナが古巣に戻って来たようだ。