こんな展開があるかも

原野商法の分譲地における二次被害が社会問題になったのは記憶に新しいことと思います。

那須塩原市内から那須高原方面に仕事で移動をしていた際に、原野商法の二次被害に遭ってしまったような場所を見かけました。

いわゆる、売りに出すためには造成が必要とでも言われたのでしょう。。

結構な傾斜地が禿げ上がってというか、客土で仕上がっていました。
聞いた話では、この手の造成は多重に儲けられたらしいですよ
1stは、地権者から造成契約することで、幾らかのマージンを抜きます。
2ndは、アカマツやスギなど、造成に際して伐採した木材を薪用に売却。（もちろん、地主には産廃として処分代を計上しているかも。）
3rdは、抜根・除根の名目で、良質な黒土をすき取って、園芸用に売却。
4thは、すき取りにより、仕上げ高さに足らなくなった造成材として、処分にお金のかかるような粗悪な土を受け入れて、適当に仕上げる。（土を受け入れる段階で、お金を貰える。）
5thは、窪地を平らにする場合等に限りますが、産廃（ヤバいものの場合もあり）を受け入れる。（ヤミなので高いお金を手に入れる。）

平地林の中に、不自然に赤土で成形されているところがありまして、そんなところに、さらに不思議な方々がいました。
あまり、藪に入る調査をする格好ではない方々です。

まぁ、遺産相続されたかもしれませんし、不動産鑑定士さんかもしれませんが、詐欺師というかハイエナが嗅ぎまわっているんではないかと邪推すると。。

新たな、二次被害を生むような口実として、「ソーラー発電用の土地として活用できる」と斡旋してみるのはどうでしょうか？

先ごろの報道では、ソフトバンク（でしたよね？）をはじめとして進めていた北海道でのメガソーラー事業が、北海道電力の送電容量を超えてしまうようで、買い取りを拒否されてしまったとか。。

この話をくみ取ってですよ。

那須高原周辺という土地条件を加味し…

○○さまが保有されている土地は送電網がしっかりした東京電力管内の那須高原なので、新聞で送電網が脆弱で買い取りが出来ないといわれた北海道電力とは違います。しかも、栃木県には福島第一原発および第二原発から首都圏へ送っている送電系統があります。
福島の原発がどのような状況なのかは、○○さまもご存知のことだとおもいますので、釈迦に説法になってしまうので、あえて言いません。
発電していないという事は電気を送っていないという事です。
という事は、送電網としては余裕がある状態という事なのです。
※本当は知りません。あくまで煽り口上程度に読み取って下さい。

原野商法のなれの果ての場所に限らず、これから、詐欺的に人からお金を掠め取るのであれば、ソーラー発電事業（政府の買い取り価格を種銭）に絡めてやるのがはやるかもしれません。（もう進んでいて、被害が表面化する時期が近いぐらいの意味です。）

こういって、メガソーラー事業化のためのに測量代でも造成代でも掠め取るかもしれませんし、粗悪なソーラーパネルとコントローラーを売りつけるのもあるかもしれません。

当方が思い付く頃ということは、今から始めても手遅れな時期と思います。。

補足
当方あてに、土地がなくても始められるソーラー発電オーナーの勧誘がありましたから。。
既に土地を持っているひとで、長期未利用な地主を狙うのでは…