エプソンダイレクトが、2014年12月9日より受注開始した小型軽量のノートパソコンです。
重さが基本構成時で約1.2kg、ストレージにM.2 SSDを搭載した最軽量時の場合、約1.14kgの軽量さとのことです。従来の機種「Endeavor NA601E」に比較し、３割も軽くしたようです。
また、本体サイズは、319（幅）×21（高さ）×226（奥行）mmとなっていて、6%小さくなっているとのことです。
その他、液晶サイズは13.3型、CPUはCore i5 4210U(Haswell Refresh)/1.7GHz/2コア、HDD容量は250GB、メモリ容量が2GB、OSはWindows 8.1 64bit、などです。
価格は10万9000円（税別）です。
エプソンの公式通販サイトは、http://shop.epson.jp/pc/note/na511e/です。
フランチャイズを展開する企業（注：「マスター・フランチャイザー」あるいは「本部」と呼ばれる）が、異なる国や特定地域の企業（注：「地域本部」とも呼ばれる）などにフランチャイズ権を委託する形態を指しています。
異なる国や地域に事業を拡大する際に、その国や地域の企業に地域本部の委託することが多いようです。受託した企業は本部に代わって加盟店の開発や運営を行います。ただし商品、サービス、システム、ノウハウといった企画の開発は、本部が行う場合がほとんどのようです。
短期間でチェーン店舗の展開ができるというメリットに反して、加盟店が増えても本部のロイヤリティがさほど増えない、本部と地域本部加盟店との関係が希薄となり加盟店のコントロールが難しい、地域本部の加盟店は本部の業績よりも地域本部の業績に影響を受けやすいなどの欠点もあるようです。
2013年度の調査では、エリアFCのうち７社が増収、売り上げ高のトップ3は、南九州ファミリーマート、沖縄ファミリーマート、サークルケイ四国となっています。また、最近の動向として、サークルKサンクスからローソンへなどと契約チェーンを変える動きも広がっているようです。
無料対話アプリのLINEが2014年3月にプレオープンしたフリマアプリ「LINE MALL」を、次のステージへの飛躍させるための新戦略として2014年8月28日に開始したサービスのひとつです。
対話アプリでつながった複数の友人と商品をまとめ買いすることにより、ひとりで購入する場合よりも安く（即ち、最大で50％offで）購入することが可能なようです。当初は、ミネラルウォータや菓子類ですが、その後食品や日用品などへも拡大していく予定のようです。
グループ購入以外のサービスメニューとしても以下のようなものが考えられており、導入あるいは導入予定となっています。
■LINEギフト LINE MALLで購入した商品を住所のやり取りをすることなく登録された友人へ送れるサービスです。
■LINEマルシェ 地域の生産者が収穫したばかりの農産物や水揚げされたばかりの魚介類などの生鮮品を産地直送で届けるサービスです。
■LINEセレクト アパレルや雑貨などの人気セレクトショップとLINEが提携し、それらが扱う商品をLINE MALL上でスマホから購入できるサービスです。
■LINEクリエイターズモール 個人のクリエイターによるハンドメイド商品を量産製造できるようにLINEが支援するサービスです。
関連するニュースリリース（2014.8.28）のサイトは、http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2014/801です。
インターネットの「ディスプレイ広告」（バナー広告など）の効果測定の指標として追加すべきではないかという考え方が広がっている概念です。
インターネット広告効果は、インプレッション（広告表示による認知）、トラフィック（広告主サイトへの誘導）、コンバージョン（購入等のアクション）の3種に分けられますが、ビュー・スルー・コンバージョンは特にインプレッション効果に関するものです。
これまで、ネット広告のコンバージョンとは、例えば、ディスプレイ広告の場合、掲載後にクリックされて広告主サイトへ飛び、その後、当該商品の購入や資料請求等のアクションに至った場合を指していました。即ち、ディスプレイ広告の場合、コンバージョンに至るために広告のクリックという操作を経由することを想定していました。
しかしながら、実際には、ディスプレイ広告を見て、クリックはしないものの、その内容が記憶に残り、その後、検索エンジンにて検索した際に、表示された「検索連動型広告」を経由してコンバージョンに至るようなケースも考えられます。
上記のようなケースに対しても、従来では、検索連動型広告のみの効果として評価されがちでしたが、このようなケースについては、「ディスプレイ広告が間接的に影響していると考えるようにすべきではないか」という考え方から出てきた概念です。
なお、ディスプレイ広告がコンバージョンに影響したか否かの計測は、当該広告（の掲載されたページ）をブラウザ上に表示した閲覧者にCookie情報を設定し、コンバージョンをした際、設定されたCookie情報が存在するか否かをチェックすることで可能になるようです。
