復興予算に群がる・・・官僚

　東日本大震災復興のために組まれている予算（5年間で19兆円を充てる）、すなわち国民の血税で成り立っている予算。そして、被災地の皆さんが今か今かと1日も早い復興を願っているのを尻目に、各省庁が「被災地」という文言があればなんでもやってしまう・・・か、と思われる驚くべき予算執行が行われているとのこと。

　昨日、当方の“シロアリ”に関するブログではないが、復興予算に群がって食い尽くすかのような官僚は、正に“シロアリ”如きのものである。「たけしのテレビタックル」や「たかじんのそこまで言って委員会」などでは、税金（予算）に群がる官僚たちをシロアリ呼ばわりしているのが実感できる。

　「東日本大震災の復興とかけ離れた事業に復興予算が転用されているとの指摘が相次いでいることを受け、政府の行政刷新会議は平成24年度の復興予算の使途を調査し、妥当でない事業は25年度の予算編成で見直す方針を決めた」とのこと。これは、9日の岡田克也副総理兼行政刷新担当相の記者会見で分かったことらしい。

　一方、「平野達男復興相が7日のＮＨＫ番組で『25年度はできるだけ被災地に特化した予算を作りたい』と述べた」とのこと。ところが、被災地をはじめ多くの国民の考えからすると、この「・・・きるだけ被災地に特化した予算を・・」との消極的な発言は何とも情けない。

　この3年余、民主党政権には騙され続けているが、「これからは政治主導で物事を決める」との公約はとっくにどこかに置き忘れており、この平野復興相の「・・・できるだけ」発言は正に官僚に操られていることを浮き彫りにしたものである。

　これでは、今の政権がさらに続くようであれば、次年度もまた同じ轍を踏むことは疑う余地もない。現政権が次年度の予算組みをするのではなくて、早々に衆議院を解散し国民の審判を仰ぐべきであり、次の政権に平成25年度予算編成を任せるべきである。

　ちなみに、復興予算で問題視される主な事業は次の如きものであるらしい。

　経済産業省：国内立地推進事業費補助金・・・復興基本方針に沿う

　文部科学省：日本原子力研究開発機構運営費・・・青森・茨城県に核融合に係る国際研究拠点構築のため

　同　　　省：国立競技場災害復旧・・・震災で壊れた部分の修復

　外務省：アジア大洋州地域、北米地域との青年交流・・・被災地での滞在日程

　農林水産省：鯨類捕獲調査安定化推進対策・・・調査捕鯨の鯨肉確保が被災地復興に資する

　財務省：国税庁施設費・・・来庁者や職員の安全を確保するため

　国土交通省：沖縄国土防災工事・・・即効性のある防災対策として

　何と、この予算総額は3,100億円超とのことであるから、驚きを通り越してあきれるばかりである

　「震災復興とかけ離れた事業に復興予算が転用されている件に関して、野党・自民党は衆院解散をにらみ、民主党政権による予算の『無駄遣い』の象徴として国会でも追及を強める構え」との報道もあるが、国民にとっては異論をはさむ余地はない。

　もっとも、過去の政権与党時代の自民党も同じような政権運営をしてきたツケで、下野したところである。ここで新たな総裁と幹事長態勢により・・・新生「自民党」となって我が国の国益と国民の利益のために大いに働いてもらいたいものである。

　いつまでも「シロアリ」が“この世の春”と傲慢にやりたい放題しないよう、鉄槌を打ち込んでもらいたい。（咲・夫）

　参考資料：ｍｓｎ 産經ニュース 抜粋

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