えん罪をつくらない、つくらせないために

　鹿児島県の志布志町議選挙での選挙違反事件を警察にでっち上げられた17人が国家賠償請求訴訟を始めた。富山県では、警察に犯人にされてしまった男性が無罪判決を受けた。えん罪が広い範囲で広がっている予感がする。この二件はたまたま真犯人が見つかったり、あまりにひどい検察のでっち上げでさすがに裁判官も黙って認めるわけにいかなかったにすぎない例なのかもしれない。

　自衛隊の海外派兵に反対するビラ配りを逮捕有罪にしたり、ビラ配りを各地で検挙する思想取り締まりのような警察の態度も目に余る。国策捜査と言われるような警察や検察が政治的な動きをすることも目立ってきた。テロ対策という名目で人権をまったく無視するような捜査・事前検閲も横行している。「権力と戦う弁護士」安田好弘さんを経済事犯で立件して罪を認めない彼を一年以上拘留したのも、オーム事件その他権力にとって目障りな事件の弁護を邪魔しようとする検察の意向だったという。

　また、北朝鮮へ渡航しようとした病気の女性の点滴液を密輸出だと難癖をつけて朝鮮総連を家宅捜索したりして政治的な動きを強める日本の司直のおかしさも目に余る。結局、この女性は起訴さえもできなかった。もともと理由を探して家宅捜索するのが目的だったから、起訴をしようともしなかった。

　富山の場合のように明らかになったえん罪でも、裁判所はけっして謝らない。間違った判断をしたことについての反省は一度も表明されたことがない。警察と検察は一応謝罪を表明したが、だれも責任をとったという話は聞かない。日本の裁判は９８％が有罪になる。世界でも先進国ではダントツの多さだ。それだけの判決の中でどれだけの人が無罪を認められず絶望の淵に落とされたことか。

　問題は建前として警察・検察・裁判官は嘘をつかないということを前提としているからだ。しかし、誰でもよく知っているように警察も検察も、そしておそらくは裁判官もウソを言うことはある。裁判は本来、検察官と被告の主張が異なる場合、どちらが真実かを見つけるものだ。しかし、日本の裁判のほとんどは検察のいうことを疑うことをしない。被告がウソを言っているかどうかを判断するだけなのだ。そして、疑わしきを罰せずでという原則は無視されていく。

　このような裁判のシステムをそのままにして、裁判員制度を来年の5月から導入するという。しかも裁判員を入れるのは重罪に相当する事件だけだという。そして裁判員候補はくじ引きで選びながら、裁判所によって気に入らない人はふるいおとされる。たとえば、死刑制度に反対する人は裁判員にはおそらく選ばれない。公正ではないという理由で。

　さらに問題なのは、裁判員にふるい落とされた人はそのことを公にして批判することを許されていないことだ。裁判員候補に選ばれた人、裁判員に選ばれた人は、自分の経験を根拠に批判することを許されない。それをすると秘密漏洩で逮捕されるからである。つまり、裁判員制度に関する批判は経験ある人からはいっさい出てこない。最初からこの制度は批判封じの制度なのだ。

民主党や野党にお願いしたい。ぜひとも裁判員制度の見直し法案を国会に提出していただきたい。始まってからでは批判はできなくなる。すべての国民は口にチャックをされてしまうので。まだ遅くない。ただちに裁判員制度の開始を遅らせて、いまいちど見直して欲しい。いつ私たちがえん罪で逮捕されるかもしれないし、えん罪を作り出すかもしれないのだから。