政権支持率がとうとう３割台の危険水域に突入した安倍マルコス政権ですが、もうヤケクソになって「３割の固定ファンの支持さえあればそれで良い」とばかりに居直り、バカの一つ覚えで「戦後レジームの見直し」を喧伝しています。
その一つの現われが例の「従軍慰安婦はただの売春婦」の河野談話見直し発言です。この問題は、安倍やウヨクが言う様な「北朝鮮や中国の陰謀」云々以前の問題として、「そもそも植民地支配や戦時暴力・戦争被害といったものをどう捉えるのか？―否定・克服されるべきものと捉えるのか？それとも容認・受忍すべきものと捉えるのか？」という事が問われているのであり、少なくとも現代では（まだまだ建前上ではあっても）前者の捉え方が世界の共通認識になっている中において、日本のウヨク戦犯政治家が第二次大戦前の時代感覚から未だに脱却出来ないでいる為に、アジア諸国のみならず欧米や豪州の機嫌まで損ねてしまい（拉致問題に理解を示したシーファー・米国駐日大使にまで愛想を尽かされる始末で）、またぞろ事実上の発言撤回に追い込まれてしまいました。
そしてもう一つの現われが憲法改悪国民投票法案（改憲手続法案）の強行です。こちらも、第二次大戦（というよりはもう日清・日露戦争当時さながらの）「１９世紀的帝国主義の時代感覚のままの人たち」が、今の平和憲法を憎悪して、それまでの修正案に替えて、より統制色の強い（公務員・教員に対する罰則規定を復活）当初の憲法改悪案を出してきて、衆院憲法特別委員会上程・公聴会開催の日程まで決めてしまいました。
・国民投票「改憲限定・１８歳以上」 与党が修正法案（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0323/001.html
・国民投票法案はアンフェア 法科系塾の伊藤真さん（高知新聞）
http://www.kochinews.co.jp/0703/070318headline03.htm
・成立見通し強まる「国民投票法案」（競艇場から見た風景）
http://kurumachan.seesaa.net/article/37021688.html
・憲法改正国民投票法案、自公が修正案合意！～公聴会でおかしいことはおかしいと言おう！（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e15e6cda814093430e0053414b1d1f94
この国民投票法案の問題点については、上記の新聞・ブログ記事でも縷々述べられていますので、詳しくはそちらを参照して下さい。
ここでは簡単にその問題点を四つに絞って列挙します。第一は最低投票率の規定が無い事。どんなに低投票率でも有効なので、例えば５０％の投票率なら２５％以上の賛成票さえ取れればそれで改憲されてしまう事になります。第二は公務員や教師の参加を極度に制限している事。一見中立性を装った規定ですが、狙いは公務員労組の反改憲運動潰しです。公務員が勤務時間外に改憲反対を訴えたり、学校で先生が憲法の授業をする事まで禁止して、個人の政治活動の自由を奪うのが目的です（この自由は本来は官民の別なく基本的人権として認められるべきもの、これを制約する現行の公務員法は憲法違反）。第三はメディアを使った有料の番組編成・キャンペーンが野放しである事。米国や財界の意向をカサにきた改憲派によるメディア乗っ取りの意図が見え見えです。第四は投票キャンペーンを担う広報機関を国会議員に委ねる点。改憲発議者が広報を担い、その構成も各党の議席数に準じるという、完全なマッチポンプ。
要するに、改憲のハードルは出来るだけ低くしておいて、国民の目をふさいで自分の頭で考えさせないようにした上で、改憲派の宣伝だけをマスコミを使って垂れ流すという、あの小泉劇場の郵政選挙と同じ様な事を考えているのです。
何故ここまでして政府は改憲をしたがっているのか。政府はそれについても「今の憲法は古くなった」とか色々言っていますが（では明治憲法みたいな内容の与党や民主党の改憲案は現代にマッチした新しいものなのかよｗ）、それは全てマヤカシです。その真の狙いは、今の日本国憲法の９条や１３条、２５条などを全て改悪する事にあります。そして、「権力の暴走を抑えるもの」という近代憲法の性格を放棄して、それを独裁国の憲法の様な「国民統制の道具」に変えて、この日本を「海外派兵や戦争の出来る国」「個人の幸福追求権や生存権よりも国益（その中身は為政者の利益）が優先される国」にする事が狙いです。国民投票法案はそれに向かってのレール敷設であって、だから別名「改憲手続法案」とも呼ばれるのです。
こんな法案は公聴会でも国会審議でも徹底的に抵抗して、まずは何が何でもその息の根を止めなければなりません。その上で、万が一法案が可決されたとしても、可決後３年後から解禁になる最終場面（国民投票）では圧倒的多数の力で、憲法改悪を阻止しなければなりません。
その一つの現われが例の「従軍慰安婦はただの売春婦」の河野談話見直し発言です。この問題は、安倍やウヨクが言う様な「北朝鮮や中国の陰謀」云々以前の問題として、「そもそも植民地支配や戦時暴力・戦争被害といったものをどう捉えるのか？―否定・克服されるべきものと捉えるのか？それとも容認・受忍すべきものと捉えるのか？」という事が問われているのであり、少なくとも現代では（まだまだ建前上ではあっても）前者の捉え方が世界の共通認識になっている中において、日本のウヨク戦犯政治家が第二次大戦前の時代感覚から未だに脱却出来ないでいる為に、アジア諸国のみならず欧米や豪州の機嫌まで損ねてしまい（拉致問題に理解を示したシーファー・米国駐日大使にまで愛想を尽かされる始末で）、またぞろ事実上の発言撤回に追い込まれてしまいました。
そしてもう一つの現われが憲法改悪国民投票法案（改憲手続法案）の強行です。こちらも、第二次大戦（というよりはもう日清・日露戦争当時さながらの）「１９世紀的帝国主義の時代感覚のままの人たち」が、今の平和憲法を憎悪して、それまでの修正案に替えて、より統制色の強い（公務員・教員に対する罰則規定を復活）当初の憲法改悪案を出してきて、衆院憲法特別委員会上程・公聴会開催の日程まで決めてしまいました。
・国民投票「改憲限定・１８歳以上」 与党が修正法案（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0323/001.html
・国民投票法案はアンフェア 法科系塾の伊藤真さん（高知新聞）
http://www.kochinews.co.jp/0703/070318headline03.htm
・成立見通し強まる「国民投票法案」（競艇場から見た風景）
http://kurumachan.seesaa.net/article/37021688.html
・憲法改正国民投票法案、自公が修正案合意！～公聴会でおかしいことはおかしいと言おう！（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e15e6cda814093430e0053414b1d1f94
この国民投票法案の問題点については、上記の新聞・ブログ記事でも縷々述べられていますので、詳しくはそちらを参照して下さい。
ここでは簡単にその問題点を四つに絞って列挙します。第一は最低投票率の規定が無い事。どんなに低投票率でも有効なので、例えば５０％の投票率なら２５％以上の賛成票さえ取れればそれで改憲されてしまう事になります。第二は公務員や教師の参加を極度に制限している事。一見中立性を装った規定ですが、狙いは公務員労組の反改憲運動潰しです。公務員が勤務時間外に改憲反対を訴えたり、学校で先生が憲法の授業をする事まで禁止して、個人の政治活動の自由を奪うのが目的です（この自由は本来は官民の別なく基本的人権として認められるべきもの、これを制約する現行の公務員法は憲法違反）。第三はメディアを使った有料の番組編成・キャンペーンが野放しである事。米国や財界の意向をカサにきた改憲派によるメディア乗っ取りの意図が見え見えです。第四は投票キャンペーンを担う広報機関を国会議員に委ねる点。改憲発議者が広報を担い、その構成も各党の議席数に準じるという、完全なマッチポンプ。
要するに、改憲のハードルは出来るだけ低くしておいて、国民の目をふさいで自分の頭で考えさせないようにした上で、改憲派の宣伝だけをマスコミを使って垂れ流すという、あの小泉劇場の郵政選挙と同じ様な事を考えているのです。
何故ここまでして政府は改憲をしたがっているのか。政府はそれについても「今の憲法は古くなった」とか色々言っていますが（では明治憲法みたいな内容の与党や民主党の改憲案は現代にマッチした新しいものなのかよｗ）、それは全てマヤカシです。その真の狙いは、今の日本国憲法の９条や１３条、２５条などを全て改悪する事にあります。そして、「権力の暴走を抑えるもの」という近代憲法の性格を放棄して、それを独裁国の憲法の様な「国民統制の道具」に変えて、この日本を「海外派兵や戦争の出来る国」「個人の幸福追求権や生存権よりも国益（その中身は為政者の利益）が優先される国」にする事が狙いです。国民投票法案はそれに向かってのレール敷設であって、だから別名「改憲手続法案」とも呼ばれるのです。
こんな法案は公聴会でも国会審議でも徹底的に抵抗して、まずは何が何でもその息の根を止めなければなりません。その上で、万が一法案が可決されたとしても、可決後３年後から解禁になる最終場面（国民投票）では圧倒的多数の力で、憲法改悪を阻止しなければなりません。
