ネット広告の躍進

１２月２日のコロナ感染者数は全国で２４１７人（ＮＨＫ午後６時現在）。愛知県は再び２００人超えの２１９人と発表されている。名古屋市が１１３人、豊橋市が８人、岡崎市が１１人、豊田市が１人、その他市町村が８６人である。累計は１０５４１人となった。

ＳＮＳ（ソーシャルネットワークシステム）というデジタル用語もいまや当たり前に使われるようになっている。自分が使っているＳＮＳは「ツイッター」だが、これは２０１１年に使い始めて、知らぬうちに１０年が経過している。爺が使うＳＮＳとしては早い方に入るだろう。

最近のタイムラインには、頻繁に「プロモーション」という名前の広告頁がインサートされてくる。

初めのうちは気になって仕方がなかったが、今では当たり前に存在するものと認識を改めた。１１月には感謝祭やブラックフライディのセールス広告がしつこいほどにポップアップしてきた。買うことはしなかったが、興味をもって覗くことも一度ならずあった。

今日の中日夕刊には「米ネット市場がコロナで躍進」という見出しで、２０２０年のアメリカ広告市場では、デジタル広告の支出が占める割合が５０％に達することになったと報じている。ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴの収益が一段と拡大するというわけだ。

各企業はコロナ禍によるコストカットへの方針変更で、これまでの一般広告から新しくデジタル広告の利用を増やしている。メディア投資会社の「グループＭ」によると、２０２０年の広告支出は、テレビ（１２％減）や新聞（３０％減）が苦戦する中、小規模ビジネスの需要を取り込んだデジタル広告は５％増の１３００億ドル、市場の５１％を占めるだろうという推計だ。さらに２１年には、デジタル広告が広告市場に占める割合が５４％に拡大するだろうという読みである。ＧＡＦＡの鼻息が荒いわけだ。

その記事の下には「サイバーマンデー売上高更新」という関連記事も併載されているが、１１月３０日のネット通販の結果は前年比１５％増の１０８億ドルを記録したという。一日のネット通販売り上げでは過去最高だ。コロナ感染者も死者も増加を続けているアメリカでは「巣ごもり需要」が拡大するのは必至だろう。

その前、１１月２６日の感謝祭と２７日のブラックフライディセールスでも、ネット通販の実績数字は大きく伸びている。消費者のネットシフトが明らかだ。

小売り各社も専用アプリの機能強化でネット客の囲い込みを狙う。サイバーマンデー売り上げの３７％がスマホ経由だったというのも特徴的なトレンドだということになろう。

セールスや広告の世界では、もはやデジタル環境なしには語れなくなったというわけだが、情報の世界でも、ことは同じだろう。ＴＶや新聞の報道のありかたも、従来のカタチにばかり固執していれば、利用客は離れていく。それこそ、猖獗するコロナやそれに対応する政治家たちの行動を、消費者としての日本人は、スマホ画面を通して客観的に俯瞰しながら「何が買い」なのかをちゃんと見極めているのだ。