まずこの地図を見てください
昭和16年の妻の街中の地図です。
私が子供のころにあったお店が出ています。
特に祭りの時なんか、家から街中に行くとき桜町という大人のまちを通りましたが、あの時の置屋さんや三味線屋さんがしっかりと出ています。
興味が尽きない地図です。
さて、今日の活動です。
交通安全挨拶運動を行って、直ぐに宮崎に向かいました。
今日は私が委員長をしている、政策推進委員会の第二回目です。
宮崎県下からいろいろ質問や要望等が出されました。
委員会でそれらをひとつづつ確認し、国、宮崎県それぞれにどう要望を出すか話し合いました。
長時間の会議で、方向性が出たので、次の会議までに、ほぼ仕上がると思います。
会員からの意見要望は私にとっても勉強になります、とてもありがたいです。
午後からは令和3年度の市営住宅家賃徴収の表彰を行いました。
残念ながら昨年より、ほんのわずか下がりましたが、ほぼ現年度では100%近い数字を挙げてくれました。
管理会社、そしてそれを支える職員の皆さまに心から感謝です。
今年度はさらに頑張っていこうと、皆で話し合いました。
夜は稽古です。
日曜日は少年団の試合なので、基本をしっかりやった後は、試合に向けての稽古でした。
各々試合に使う方をチェックしています
日曜日頑張りましょう。
6月議会一般質問報告は今日が最後です。
教育問題の部活動について質問しました。
3(2)1 よろしくお願いします、次は部活動について伺います、国は令和7年度までに地域移行を実現すべきという提言をしました、西都市の場合、中学校再編とほぼ同時期じゃないかと思います
関連した質問になるかもしれませんが、いくつか伺います
以前教職員の長時間労働について質問をしました、その時に答えられたのが時間外勤務の時間について時間外の上限の目安にされている月45時間を超えているのが小学校では3割、中学校では6割だったというものです
また過労死のラインである月80時間についてですが教頭職でいえば小学校は半分、中学校は3分の2という過酷な数字でした。
あれから三年たっていますが、現在の教職員の時間外勤務はどうなっているのか伺います
3(2)1A
・橋口議員がおっしゃった教職員の時間外勤務につきましては、平成30年度における県全体の数字であるので、今回も同様に説明したい
・令和三年度の報告では、時間外勤務が月45時間を超える職員は、小学校で20.9%、中学校で55.9%、月80時間を超える教頭は小学校で9.8%、中学校で24.4%である
・平成30年度に比較すると改善が図られたと考える
3(2)2
改善されたようです、少し安心しましたが、まだまだ厳しい勤務環境だと判断します。さて教育関係で、国が指示してくることに私が違和感を持つことが稀にあります。それは都会での出来事に対応しようと作った方針を、地方にそのまま持ってきたんじゃないかという、つまり「これ」地方では必要ないんじゃないか?という違和感です。
私がPTA役員していた時です、平成12年に学校評議員制度を実施されましたが、その目的は「地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置付ける」でした。
西都市はPTA活動についても、学校間の連絡協議会にしても地域と学校が密に接していました。今更学校の現状に詳しくない地域の人を評議員にしても、どれだけ効果があるのだろうと?と感じたことがあります。これは地方の状況に疎い都市部の考えだなと思いました。もちろんその後この評価委員制度が学校経営に良い方向に導いているのかもしれませんが、導入時はそんな違和感を私は感じたのです。
さてこの部活動地域移行ですが新聞等の報道を見ても、都会と地域ではとらえ方に若干ニュアンスの違いが感じられます。例えば名古屋大学院のU教授は「部活の負担は重く、多くの先生が地域移行を求めている」と言い、片や宮崎大学のH教授は「教員はこれまで教育課程内と課程外である部活動との両輪で生徒を指導してきた」「生徒指導面から不安を感じる教員が多いのは事実」と述べています。
教育長に伺います、西都市の教育現場ではどういった考えなのでしょうか
3(2)2A
・学校教育の一環として行われる部活動は、異年齢との交流の中で人間関係の構築をはかったり、自己肯定感を高めたりするなどの教育的意義だけでなく、問題行動発生の抑制などの生徒指導の面からも大きな意義があると考えている
・一方で、競技経験のない教師が指導せざるを得ない点や、休日も含めた指導や大会への引率が教師の大きな業務過重となっている
・このような状況は、本市においても、今後解決すべき課題であると考えている
3(2)3
やはり両面あるんですね、国の提言に沿って質問していきますが、地域移行する受け皿はどのようなものか伺います
3(2)3A
・地域移行の受け皿は地域スポーツクラブやスポーツ少年団、教育委員会などの行政機関、競技団体、民間企業、スポーツ協会などが考えられる
3(2)4
スポーツ少年団、総合型スポーツクラブ、民間事業者が受け皿として考えられているようです、西都市にはスポーツ少年団はありますが、総合型地域スポーツクラブはあるのでしょうか
3(2)4A
・総合型地域スポーツクラブとして、市内には平成20年に設立された「西都スポーツクラブ」がある
3(2)5
つぎに受け入れが民間事業者となると、民間は営利事業ですからそれ相応の対価が必要となります、そうなると経済困窮者家庭からスポーツの機会を奪いかねないと思うのですが、そこはどのように考えていますか
3(2)5A
・経済的に困窮する家庭の生徒のスポーツ活動を支援するために、国が対応策としてあげている、スポーツにかかる費用の補助や地元企業からの寄付等による基金の創設などを含め、今後研究を進めてまいりたい
3(2)6
先ほどの宮崎大学の教授の意見がありましたが、先生方の中には部活動命という先生もおられると思います、そういった先生方から部活動を奪う事にはならないのでしょうか
3(2)6A
・教師の中には、専門的な知識や技能、指導経験があり、地域での部活動指導を強く希望する教師がいることも考えられる
・そのような場合には兼職兼業のきょかをあたえるなどして、部活動指導に従事させることを検討している
3(2)7
私はスポーツ少年団として、また公認競技団体として空手を子供たちに教えています、ですからある面つまり競技人口のすそ野が広がる可能性があるという面、もしくは武道必修化による空手の体育授業への推進という面の事ですが、今回の提言はそれらが進むかもしれないという、うれしい面があるのも事実です。 ですがやはりスポーツや部活動の目的は子どもたちの健全な成長の為というのが最大のものです。
その目的を見失ってはダメだと思います、部活動の地域移行化にはメリットデメリット両面があります。
学校の教職員の意識調査、地域指導者の把握、指導レベル、ハラスメント等の教育研修、移行する際の指導者の公認資格等の線引き、誰もが部活動を楽しめるよう経済的な助成、西都型の総合地域スポーツクラブの充実、中学校再編後の通学距離による部活動時間調整などなど、課題は山積だと思います、是非前向きに研究を進めていただきたいと思いますが、教育長のお考えを伺います
3(2)7A
・部活動については、これまでも様々な課題が指摘されてきたが、抜本的な見直しはされず今に至っている
・地域移行等の部活動改革を進めていくためには、橋口議員がおっしゃる通り、解決すべき困難な課題が山積している
・しかしながら、本市において、持続可能な部活動の在り方について研究を進めることは、生徒の競技力の向上や、生涯にわたってスポーツに親しむ素地を育む観点からも、大変意義のあることだと考えている
・また学校での働き方改革を積極的に進めていくことにもつながると考えている
・そこで、今回の部活動改革を絶好の機会としてとらえ、各関係団体と連携しながら、本市にふさわしい方式を検討してまいりたいと思っている
3(2)8
教育長よろしくお願いいたします、以上を持って、私の質問の全てを終了します
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