西都市民の方は西都市が配布したチラシによって、概略は知っておられると思います。
今回の共同訓練は新田原基地で初めてのタイプⅡの規模（６機以上）です。周辺市町村の首長も視察に来ました。
まず基地司令から概要を説明受けました（首長及び議長、担当委員会代表に）。司令が強く言われたのは「相互運用性」の構築と言うことです。
これは２つの違う組織（日米のことです）の中で、スムーズな運用ができるようにすることです。それは３つにわかれ①戦略②作戦③戦術の面に置いてなされるものです。
他にも色々と説明頂き、早速離発着の状況を視察しました。
後ろにある機種が米軍の戦闘機です。ＦＡ１８戦闘機です、ちなみにＦはファイター、Ａはアタックの略で戦闘（制空）と攻撃（地上）両方をできる機種です。
今回の米軍のパイロットに女性が一名いました、ちなみに日本は運輸機などのパイロットはいますが戦闘機のパイロットはいないそうです。
離陸です、まず日本の戦闘機が飛び立ち、訓練場所（四国沖）で待機し、そこに米軍機が行き制空訓練等を行うみたいです。
さて新田原基地をかかえる周辺自治体の議員として、また個人として色々と考えます。
一つは国全体を考えた場合、きな臭いにおいが漂う中、抑止力として防衛力を保持することは大切だと思います。その中でしっかりとした、実のある訓練をし、実力をつけて欲しい
一つは住民のことです、騒音に対する補償はしっかりとして欲しい、また安全（西都では墜落事故の経験があります）には充分留意して欲しい
一つはせっかく憲法９条（色々と考え方があるのですが、私は憲法を発案した人たちは理想の国を日本に作ろうとしたのではないかと、善意に考えています）があるのですから、それをしっかりと守って欲しい
一つは国民の安全安心を守ろうとしている、自衛官の皆さんにたいし「将棋のコマ」のような扱いを国はして欲しくない
一つは米軍は「トモダチ作戦」で日本の災害に対し献身的な援助をして頂きました、私は米軍自体を偏った見方だけで見たくない（全方位的に見る）
そのような事を考えながら、視察しました。
ｐｓ・米軍の女性パイロットの方は可愛らしい方でした
話は変わって、今日新聞を見ていたら政府は公共事業の予算はつけるが、地方交付税交付金は減らそうと考えているというのを知って、びっくらこきました。
地方交付税交付金は国から与えられるものでなく（確かに形としてはそうですが）、これは地方のものであって、当然受ける権利（均衡ある国つくりのため）があるものです。
国庫支出金というのがあります、これは使い道が決まっているものです、ですが交付金は自治体が自由に使えるものです。
夕張の破綻の原因はいろいろあると思いますが、その原因の一つに私は国庫支出金の異常な使い方にあったと思っています。
こんな補助金があるから「つかわな損損」とばかりに使う、一時（建設時）は良いかもしれないけど、結果地方が、人々が真に必要としているものに使う訳でないから、後が困った訳です。
全てがただではないのですから市債をおこす（当然返済しなければいけない）、維持費はかかる、利用料は入らない（この利用という点で、おうおうにしてひもつき補助金の建物だと利用（利用者）が制限されます。縦割り補助金の弊害です）
で、市の収入を遙かに超える借金ができてしまうという構図です。実質公債費比率というのがあります。
確か小泉政権の時あたりにできたものですが、ザックリいうと自治体の財政状況をはかる指標です。
詳しいことは調べて頂きたいのですが、またまたザックリ言うと「一年間（過去３年間の平均の一年間）の借金の返済額はその自治体の財政（標準財政・・説明すると長くなるので、これも調べてね）の何パーセントになるかというものです。
個人でいうと、お給料はもらったけど、借金を返済すると生活ができないラインはこれこれですよ、というものです。サラ金地獄に陥らないように数値を決めて国が見張ってくれる訳です。
さてどのくらいの数値かというと、２５％，３５％となります、ですがここまでいったらアウトです、危険数位は１８％と考えてください（これを超えると市債が自治体の勝手にはできなくなります）。
実は西都市はＨ１８（過去三年間、つまり１５．１６．１７の平均）に１８．１％になったことがあります。これはまずいと（当然無茶苦茶まずいです）財政改革を行った訳です。
市職員の削減（首を切るのでなく、補充を減らす、つまり職員の皆さんにがんばってもらいました）、民営化の推進などとくに固定経費（これが最も大切）を減らそうと努力して、今１１．５％（健全です）になりました。
わたしは財政の研修に行きこの事実を知り、安心しました。
ちょっと話が飛びましたが、何が言いたいかというと、自治体は努力して自主財源アップを目指すべきだと思うのです。そして真に必要なお金というのは、そこに住んでいる市民のニーズを反映しなければいけません。
市のお金を使うのは、ただ使うのでなく、三方両得（ウイン・ウイン・ウインとも言います）を考えなければダメですね。
たとえば今、西都市がやっている新築助成金、ザックリ言うと１０００万円以上の建築費で市の業者が建築した場合助成金を出します。今現在西都市に住んでいる人は５０万円、市外から移住した人はさらにプラス５０万円（それも西都市内のお店でしか使えない商品券で）です、すごいでしょう。
防音工事減（厚木に集中しているためです）や公共事業減（これは全国的な問題です）で苦しんでいる業者さんの仕事増でウイン１、お施主さんは当然安く家ができるのでウイン２、商店街も商品券で買い物増でウイン３，西都市は固定資産税、学童確保、消費拡大が見込まれるのでウイン４、他にも効果はありますが、これが３方両得（この場合４方か）の使い方です。
このような使い道のために、自由に使える財源を確保することが大切です。自主財源の最大のものは固定資産税（現在評価額の１．６％です、ただ西都市の土地評価額が低いため一人あたりの支払い税額は県内９市で８番目、実は固定資産税の税率は自治体の必要性により増やせます、以前（Ｈ１６年まで）は２．１％が制限税率でした、また税率を１．７％を超えて課税する場合は議会の議決が必要です。土地評価額が高いところは低く、土地評価額が安いところは高めの傾向です。当然ですよね）、そして交付金（そしてというか無茶苦茶大切ですね）です。
私は議員としてこれらを如何に確保するか（交付金が減らされたら、総務省に抗議に行きたいです）が大切な仕事であるし、市民の皆さんに理解していただくようにお話しするのも大切なことだと思います。
何故税というものができたか、それは広く薄く集めて、それを市民のために有効に使うタメだと思います。減税日本なんか「何考えているんだろう？」と思います、但し使い道（使い方）には住民は関心を持つべきです。税金を国民は正しく納める、但しむちゃくちゃな使い方をしたら国民は怒るべきです。
ちょっと長くなりました、他にも言いたいことがあったのですが、多分ここまででも飽き飽きしていると思いますので、続きはこの次にします。
西都モノクロームｐｈｏｔｏ
