世界の株価が調整局面にはいった。
まず新興諸国（アジア、中南米、アフリカ）では通貨安で、資金が海外へ流出している。
S&P500は週間では-2.9％と2012年6月以来の下落率になった。ウォール街が金融危機からの脱出に成功したあと、予算をめぐって政治が一時期停滞した時だ。
結局、バーナンキ議長が量的緩和策を打ち出し、相場は調整から抜け出した。
今回は相場の先行きについて楽観論が急増したことも一因である。当面の関心は米連銀のFOMC(28~29日)で、バーナンキ議長の最後の会合でどのような行動をとるかが大きな焦点である。現在の株安が続くなら、資金供給の縮小を見送ることになりそうである。
相場へのショックはテクニカル面で一足先に調整局面にはいっていたことである。
東京市場では25日移動平均の騰落指数が106％と最近のピーク118％から下がっているし、株価の乖離率（対25日移動平均）は-2.43％と調整中。日本株にとっての目先の問題は円相場で昨日のNY市場では102.28円の円高になり、今月中旬の102.90円に顔合わせした。
相場のけん引役であったソフトバンク（9984）が先頭をきって売られているが、目先の株価がどこで落ち着くかが、相場の方向性をみる一つの尺度だ。ソフトバンクの株価は4半期の決算発表が転機になることが多い。
