米債務上限問題が難航・・・任天堂の大幅な値下げ

世界の投資家の目が米国の債務上限問題に集中しているが、意外に落着いているのが米国債の相場である。もし8月2日までに解決しなければ米国債の格下げが必至だが、昨日の10年債の利回りは2.95％と前日の2.98％に比べて低下した（相場の上昇）。

「もし米国がデフォルトになれば株価は暴落する」というコメントが有力銀行のアナリストからは出ているにもかかわらず。

下院での投票が時間延期になるほど緊張した状況にあるが、下院を通過しても上院を通るかどうかは不明である。

東京市場では決算発表が本格化してきたが、震災の影響をはねのけて好決算を出すところも出ている。一方では大幅な業績悪化を発表するところも出てきた。

昨日の話題の一つは任天堂である。業績低迷から脱出するために2月に発売した3DSの不振で価格を2万5000円から1万5000円と40％も大幅な引き下げを断行した。これまでのゲーム機器の歴史では見られない決断である。発売時には岩田社長は「携帯ゲームが据置きより安いという常識はない」と価格政策についてコメントしたが市場の動きを完全に読み間違えた。

外部の開発会社のソフトにヒットが皆無で、それに任天堂自体のソフトにも人気が盛り上がらなかった。本体が売れて初めてサードパティが開発に力を入れるというサイクルを否定したのが間違いであった。

いまひとつはソーシャルゲームという新しいジャンルが市場に定着していることを否定した間違いだ。

本日の東京での説明会でどのような戦略を出すかが株価の行方を決めるだろう。