昨日の米連銀の利下げにもかかわらずNY株が反応せず、下落して終わったことに失望感を持った投資家も多かったはず。
しかも市場の期待通り0.5%の利下げで、株式市場を多分に意識した行動であった。
問題はどこにあったのか？
サブプライム問題の焦点が銀行や証券会社の損失から、モノラインといわれる融資の保証会社のほうに移ってきた。格付け会社がモノラインの格付けを引き下げるというウワサが悪材料になった。いくら連銀が資金供給をし、住宅融資にてこ入れしようとしても、肝心の金融機関が動かなければ話にはならず、住宅市場の正常化にはなかなかつながらない。ただこの業界の成長性には定評があり、ウォーレン・バフェットなども今回のサブプライム問題の発生以来、しばしばこの分野への進出に関心を表明した。
モノライン問題という新たな悪材料が目先のハードルになってきたが、われわれは連銀の積極的な姿勢のほうに注目したい。
連銀が9日間の短期間に2回も利下げに踏み切ったのは過去の歴史では2回目といわれる。しかも前回の22日の利下げ以来、0.75%と0.5%と合計1.25%も下げたのは1990年の湾岸戦争以来のことである。
今回の利下げに対してのNY株の反応には、しばらく時間が経ってから目先の相場に影響することがあった。今回もこのコースか？
短期的に、「目先の相場は底入れした」という見方は変えていない。