米国では第1四半期の決算発表が中盤にはいり、今週末にはS&P500の3分の2が終わる。3ヵ月前の昨年第4四半期の発表時とは異なり時間の経過とともに、全体の予想数字が悪化の方向に進まず、減益率に縮小の傾向さえみられる。
週末から昨日にかけて米国要人の前向きの発言が散見される。
オバマ政権の経済対策の屋台骨であるローレンス・サマーズがTV出演して「1~2ヵ月前に比べて景気が急降下するような感じはなくなった。経験則通り企業が在庫調整に踏み切ったが、ここへきて補充の動きがみられる。景気反転のきっかけになる。8週間前とは異なって景気指標は好悪が混在するようになってきた」と語った。最近のガイトナー財務長官の積極的な発言に歩調を合わせる。
また注目したいのは米国への資金流入が目立ち始めたことだ。2月は中国と日本が米国債を220億ドル購入した。
株式市場への外人買いも増加している。外人の買い越しは4月中旬までの20日間に1997年以来の数字になった。
ゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミストのジム・オニールは「貿易収支の赤字の減少でドルの需給が好転している。向こう6ヵ月以内に円ベースでドルは110円になる」とみている。
このように一時、はやされたドル不安の解消の見方も散見されるようになってきた。オニールは「第3者がドル不安の懸念を解消してくれている」とみる。
米国の金融、株式市場への信任に回復の兆しの台頭である。
今回の中間反騰では前回とは異なる現象が出てきた。