米金融政策の転換の時期

ビル・グロスといえばその債券での運用資産を世界最大にしたピムコの経営者である。
債券のウォーレン・バフェットといわれ，私がビル・ミラー（レッグメイソン・バリュートラストの運用者）と並んで、いまもつとも注目している投資家である。
今週出したウエブ・サイトでのコメントが注目されている。「近く連銀議長に就任するバーナンキは中，長期債の利回りに関心を持ち、来年の早い時期に利上げ政策をストップする」と予想している。
インフレ目標を導入し短期金利をその指標とするというのが持論である。連銀の政策の透明性を図る一番大きな指標である。すでに英国、EUの中央銀行が取り入れているが、それに倣う。インフレ目標を通貨の価値を守る手段と考える。特に2年債と10年債の差が大きく縮ってきていることを問題にする。ビル・グロスが注目する景気の先行指標である。このまま利上げ政策を続けたらGDPの成長率は2％以下になるという。
バーナンキは市場の声に耳を傾けることにかけてはグリーンスパン議長以上といわれているだけに、ビル・グロスの見方は無視できない。11月のニューヨーク株の相場をみる上では、グロスのコメントは大きな意味を持つ。

28日、住友チタニウム（5726）が9月中間決算を出した。同時に2006年3月期の売り上げを305億円（前回290億円）、経常利益を74億円（同64億円）に増額した。私の印象は「ほんのちょっぴり！」というもの。ただ昨年立てた「3年後の中期計画の売り上げ300億円以上、経常利益70億円」をわずか1年で達成した。会社側の見通しの外れを責めるべきか、あるいは環境の大きな上方への変化に注目すべきか？
29日付の日経新聞には「「チタン20％値上げ・来年、大手2社」という記事が載った。来年はチタンの生産能力増がフルに寄与する（年1万8000トンから2万4000トン）。世界のチタン需給はいぜんとして超タイト状況が続く。
2006年3月期は株式分割後だが配当45円を据え置く。実質的には年90円と2倍への増配。会社の先行きに対する強気見通しのの暗黙の意思表示だ。11月8日に機関投資家・アナリスト向けの説明会がある。5月18日の前期の説明会の時も、その後に株価が急騰した。