ウォール街では予算執行問題が年中行事化し。一部の政府機関が業務をストップしたものの相場には大きな反応はなかった。今月の17日が重要なタイムリミットで、それまでにオバマ陣営と共和党の間で妥協が成立するとみる向きが多い。NY株は史上最高値の近辺にあるだけに投資家には慌てる気配はみられない。
日本では消費税問題が決着し世界の投資家からは高く評価されるだろう。なによりも注目されるのは経営者が先行きに自信を持ち始めたことで、2007年の橋本政権下での消費税引き上げ時とは異なり日本経済には自律的に景気が回復サイクルにはいっている。
東京市場の株価の水準はテクニカル面でも居心地のよいところにある。これまで相場をけん引してきた自動車、不動産、金融、輸出関連はテクニカル面からみても年内にひと相場を残している。前回の消費税の引き上げ時の株価は1万8000円台であったが、その後、リーマンショックという思わぬ外敵の襲撃をうけ挫折した。
当面はソフトバンク（9984）、富士重工業（7270）、三井不動産（8801）などの人気株のテクニカル面で買いシグナルを発している銘柄に注目。
それに海運株にも注目したい。調整があと一歩で買い場がくる。
米国株ではメディア関連のスターズ（STRZA）に注目を始めた。めずらしくウォーレン・バフェットが手を出した中堅株である。1年を目標に投資を考えたい。
「トリトンスクエア通信」でも注目を始めた。
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