NY市場ではバーナンキ議長の出口戦略に加えて中国の金融危機が材料に浮上してきた。
中国での不動産融資の膨張は2008年のリーマンショック直前の米国に酷似しているという見方が出てきた。
金融機関の住宅融資が拡大し、銀行を通さない融資が問題になってきた。一方、中国経済の減速は続いている。
上海株は大幅な下落になり最近の高値から20％以上の下落を記録した。ウォール街ではベアマーケット入りと定義づけられる。最近の東京市場の暴落に続くものだ。
米国のQE(量的緩和)政策の出口論が出て以来、ウォール街では米連銀の政策転換の時期をめぐって株価が過敏になってきた。
今回はユーロ問題が浮上しないがドラギ総裁の「危機には何でもする」という政策が歯止めになり、日本でも黒田日銀総裁の異次元の緩和策が東京市場を支える。
中国については「中国の中央銀行は1分間で金融市場を支配する」という見方が有力だ。リーマンショックのような金融危機は考えられない。
ここで思い出されるのは「5月に売って、秋まで待機」というウォール街での経験則である。いまのころ、ことしもこの季節性がズバリ当たった。世界の株価に季節性が作用し始めた感じが強い。
バーナンキ議長は2010年、2012年と夏場にQE政策の準備を始めた。ことしは出口戦略を来年まで先送りするという政策の舵をにぎる。そのための下地をつくったともとれる。
東京市場が先頭切って調整にはいっただけに、海外のショック度は軽微にはなっている。
本日の日経新聞のマイクロソフトSNSゲームの分野に足を踏みいれる記事はゲーム業界に大きな影響を与える。任天堂、ソニーが同調すれば業界の勢力図が大きく変わる。この2社の動きに注目。
<o:p> </o:p>