今週の焦点は18～19日の米連銀のFOMCで、結果は20日（木）の東京市場に反映される。
5月からNY市場は米金融緩和策の出口戦略に集中し、「債券の買い付け（月間850億ドル）の緩やかな縮小」が市場で材料になった。出口は「9月？12月？」という議論に現在のウォール街は左右されている。
この環境のなかで、先週初の日銀の政策会合では黒田総裁は動かず現状維持を決めた。
異次元の緩和策の延長線上で引き続き何らかの緩和策の出動が期待されたが、さすがの黒田総裁の手の内には弾薬は全く無かった。
米連銀の政策の不透明感、アベノミクスの立ち往生で日米の市場も先行きに不安感が増幅された。為替の投機筋は円相場のキャリートレードの巻き戻しをはじめ、低金利の円を借りてドルに替えていた向きが「ドル売り、円買い」へのポジションに転換した。かなりの資金がこのようなキャリートレードの巻き戻しをしている。しかし、いずれ、この動きにも終わりがある。
ヘッジファンドの日本株売りを大きく報道するメディアもあるが、5月のヘッジファンドのレポートを見る限り市場でいわれているほど日本株への投資は大きくはない。
今回の日本株買いの主役はロングオンリーの年金や日本株ファンドで短期の売買ではない。
短期資金の動きが日本株、円相場を動かす原動力になったが、「日本株売り、円買い」も終幕にきた。その資金が1~5月のように日本株に前向きになるかどうか？
相場の高い変動率が収まるところが判断の時期である。今週の相場がカギを握りそうだ。
5月のヘッジファンドのレポートを読む限りヘッジファンドの日本株買いは市場が考えるほど多くない。