NY株は今週半ばからの大手金融株の決算を待って静観の構え。
その中でアップル（AAPL）が昨年2月以来の＄500割れになった。iPhone 5の不振が材料にされている。大手機関投資家、ヘッジファンドの組み入れ上位の銘柄だけに機関投資家のセンチメントに影を落とす。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ調べによると大手機関投資家254社を対象にした調査で「世界経済の見通し」について59％が強気になった。1ヵ月前の40％から大きく上昇した。これまでの株式への慎重姿勢から「リスクをとる」というセンチメントに傾いた。
またウォール街では上海株が12月初めの安値から1ヵ月余で+20％も上昇したことに注目する。背景は政府の景気対策で一段と都市化を勧めるという政策である。
すでにキャタビラーは中国市場の好転を認めているし、アップルも中国を最大の市場と認め販売に力点を置く。
このような流れは日本の中国関連銘柄にも好影響をおよぼす。
安倍首相の肝いりで再開した経済の有識者会議が動き出した。首相がかねてブレーンとして選挙戦を戦ってきた浜田宏一エール大名誉教授を始め政策の積極論者が集まった。日銀総裁選びが名目だが、実際は経済対策。積極的な金融政策を日銀に重ねて要望した。ようやく米国型の政策運営が始まる。
東京市場では中国関連が息を吹き返えしてきた。日立建機（6305）が新値になったがコマツ（6301）、タダノ（6395）、竹内製作所（6432）に注目。