1日半という長時間の米連銀のＦOMCであったが、政策に関しての新しい動きは皆無であった。
連銀は今年の米国の経済成長率を+3.1％～+3.3％から+2.7％～+2.9％に引き下げた。
米国の自律回復メカニズムは有効には働いており、ここでは新しい追加政策には動かなかったか。問題の景気の減速もエネルギーコスト高、日本の震災などが景気を鈍化させた一連の材料はであることを強調した。
FOMC会合からは全く新鮮な材料はなかった。株価は4日間の続騰に休止符を打ち下落した。NY株は「ウワサで買い、ニュースで売る」という経験則を地で行った。
ただこれで先週来の反騰相場が終わったとはなみない。
相場観には先行きをめぐって様々な見方が出てきたが、確実にいえることは株価の水準の割安性である。
株の益利回り（PERの逆数）が8％になり、長期金利が2.9％と3％を割れていることだ。
株式投資の収益率が8％と債券よりも2.7倍も有利なことである。
東京市場にもこのことが当てはまり、特に時価総額が2000億円以下の銘柄には魅力のある株が多い。この視点で銘柄の発掘に力をいれている。