日本時間の今夜半、オバマ大統領の就任式が行われる。それを意識したのか英国政府が金融市場の安定化対策を打ち出した。
しかしロンドン市場をはじめヨーロッパ市場の反応は手厳しく、「時代認識がずれている」というものであった。
ヨーロッパ株価は売られた。
英国の政策は社債・CPを買い取るほか、金融機関が資金調達のために発行する証券に政府保証をつけるというもの。
市場の反応は「いま必要なのは銀行がこれ以上、不良債権から大きな損失を出さないという政策」という。現在、銀行が抱える不良資産の買い上げである。現在、米国ではサマーズ国家経済会議委員長を中心に、新政権が検討している政策である。
今回のシティ、バンク・オブ・アメリカのように,3ヵ月ごとの決算時に、新たに大きな損失を出す。それが市場に負の連鎖反応を起こし、金融市場の不安につながってきた。
この問題の所在を、ようやく米国は的確ににぎり行動を起こそうとしている。
オバマ政権が発足早々に行動を起こすことが期待されている金融市場対策の一つである。
東京市場は月末から始まる4半期（10~12月）の決算の、先手を打った減額修正には大きなマイナスの反応を示さず、むしろ「悪材料が出尽くした」と短期的にはプラスの反応をするケースが目立ってきた。
相場は地固めの過程にはいってきた感じを強くする。
