ブルンバーグによるとソニーとシャープの中国ビジネスに地震の影響が出てきたという。ソニーのデジタル・カメラの販売が計画を20%下回った。また液晶TVの販売も計画を下回った。
シャープにも同じような現象が出てきている。
先週末、中国人民銀行が預金準備率の大幅な引き上げを発表した。預金準備率が第1回目（6月15日）は16.5％から17％、第2回目（6月25日）は17％から17.5％にそれぞれ
引き上げられる。2段階に分ける。
中央銀行が地震で消費ムードが沈滞しているときに、金融の引締めに転じるのは。インフレ率が8％超になってきたからである。
上海株が下落した。
これまで欧米、東京市場は中国株の下落トレンドを傍目にみてきたが、ここへきて原油価格の上昇とともに、相場の大きな悪材料になってきた。
いまひとつは米国のサブプライム問題の影響が、一巡したとみていた投資銀行にも、蓄積していたマグマのように出てきた。
ベアースターンズが3月に破綻したときに、さまざまなウワサが出ていた投資銀行に、再び、問題の表面化のウワサが流れ始めた。
大手投資銀行の決算は5月末がゴールドマン・ザックス、モルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズ、6月末がメリルリンチ、シティ、JPモルガンである。
ウォール街は内外に難問を抱える。
日米とも相場はひとつの関門にきた。
今月24~25日の米連銀FOMCでのバーナンキ議長の行動が、相場のひとつのカギを握る。