先週は3ヵ月に1回のSQが波乱なく終わり、今週の市場の関心はニューヨーク市場の動向に向かう。
主な経済指標では個人消費の動向の発表がある。14日（木）の小売り売り上げ高と15日(金）のCPI（消費者物価指数）の発表が注目点。先週の相場の足を一時引っ張ったのはインフレ懸念であった。
11日にはウィーンでOPEC総会が開かれる。現在の生産枠の据え置きの可能性が高い。
これらの動向はインフレ問題と関連し20日の連銀FOMCの政策決定と関係してくる。先週はサンフランシスコ連銀のイエレン総裁が「現在の金利水準にはリスクが残る」と語った。
またクリーブランド連銀のピアナルト総裁は「住宅市場は軟化、これまで17回の利上げ効果がこれから景気に反映される」と発言しイエレン総裁と異なる見方を表明した。
二人の見方の対立はは市場の先行きの不透明感をあらわしている。
ニューヨーク市場の方向性は固まらない。
今週の東京市場での戦略は先週と同じように個別物色である。物色対象は広げたくない。