書きかけ記事が5割消失したため再度記載中
残念ながら元の記事の核心にはどうしても戻ってくれない。
筆者ブログでは過去に呉音霊にからんで上海を中心とした浙江省・江蘇省について
『王子晋信仰から見えてきたもの No481』での姑蘇繁華図や
数年前までの上海近郊の繁栄について
『中国 長江での呉音霊の威 No445』等で記してきた。
ただ日本が大東亜戦争に至る上での
アメリカ民主党のフランクリン・Ｄ・ルーズベルトと中国・浙江財閥の関係については
特に記載していなかったが、
日本での妙見妙音妙理の統括尊たる斎姬山門五音大神の国防祈願により
寧波商人≒浙江財閥≒鄧小平・江沢民派と同調するアメリカ民主党に対する
習近平政権の敵対行為が表面化したとの感覚がある。
現在の台湾と中国共産党との関係悪化等の裏を理解した祭祀が
為されないと道を誤ることになるので
ここで一度整理しておこうと考えている。
幸いなことにここにきて検索すると
これにからむ著名人の記事が複数出てきているので
政治的な背景はその文章にまかせたい。
『大原 浩 実は習近平政権が崩壊したら、もっと深刻な事態が待っている？』
『藤井厳喜 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状 １』
『藤井厳喜 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状 ２』
筆者のこのブログでの呉音霊祭祀の決断は
『呉音霊を考える No402』となるが
ここに至るまでの記事の初出は『義楚六帖に書かれた日本國 No319』あたりとなろう。
龍神報護の日本国が第二次世界大戦以降なぜここまで蹂躙されてきたのかを
斎姬山門五音大神の祭祀をするにあたり明確にしておく必要がある。
日本は戦後GHQの侵略以降まさにアメリカの属国化して
アメリカ国債の買手となったりドル為替コントロールのバッファー化されてきて
国内資産を搾取されてきた。
『日米通商交渉の歴史』を外務省がしれっと出ているが
この片務契約にどれだけ国民が泣かされたのかを知る人は少ない。
霞が関官僚の通商産業省の一部にアメリカに対抗する手段として
中国を利用しようと考える勢力がいた。
2021年に林芳正が外相に就任したが林芳正の父親は林義郎であり
1969年から2003年まで衆議院議員を務めており
日中友好議員連盟の会長であったが1992年から1993年までは大蔵大臣であった。
政府開発援助（ODA）も彼の尽力で大幅に増額されている。
1990年代には中国支援がアメリカに経済的に対抗する手段になると
経済界には歓迎する向きもあった。
消失部分01補修必要
（東芝機械ココム違反 アメリカが東芝に3兆円の損害賠償請求）
（米国三菱のセクハラ偽装問題）
EEOC副委員長のポール・イガサキが原告100人による集団訴訟を行うことを表明
カリフォルニア州選出で民主党のダイアン・ファインスタイン上院議員が
強力にプロパガンダした。
原告の大半は最初セクハラはされていないと言っていたが
セクハラ受けたと集団告発すれば貴方自身は30万ドル受け取れるし
否定すれば大変な仕打ちを受けることになると半ば公言で説得している。
EEOCへの賠償金は3400万ドルで和解。
29人の被害者が起こした民事訴訟についての賠償金は総額950万ドルで
一人当たり3900万円。
これは日本企業が生贄にされたということ。
日本人なら決して忘れてはいけない事件である。
ダイアン・ファインスタイン上院議員のベイエリア事務所長など
20年間仕えた補佐官の中国系米国人のラッセル・ロウは
中国の江沢民派のスパイ認定されている。
まさにラッセル・ロウはマイク・ホンダ下院議員と同類であり
現在もアメリカや韓国で日本での慰安婦問題を訴えたりと日本糾弾を実行している。
例えばアメリカに「社会正義教育財団」を作り偽りの慰安婦問題を
アメリカの子供の教育に盛り込むことを活動目的としていたりする。
中国共産党政権は1989年6月4日、民主化を求めて北京の天安門広場に集まっていた
多数の市民を武力で弾圧した。死傷者数は数百とも数千とも言われる。
世界の主要各国、とくにいわゆる“西側”の民主主義諸国は激しく反発し
G7の主要7カ国が中心となって世界は中国との交流や経済上の取引や援助などを
ほぼ全面的に中断した。
日本政府は中国の孤立化の回避を訴え、
西側の首脳として初めて海部俊樹首相が訪中するなど、
中国の国際社会への復帰を手助けした。
そして最終的に天皇が訪中することになり世界は中国を許してしまった。
結果として中国は民主化をすることなく共産党独裁化を成し遂げてしまった。
共産党は世界に覇権を示し天下布武で世界をわがものにしようという野心において
香港・台湾を取り戻すことは太平洋を覗う上で重要課題となる。
しかしながら台湾は16世紀の明朝時代の頃であれば
特に中国明に台湾が帰属していた訳ではない。
一般的にはオランダやスペインが台湾島を領有していたと考えられる。
その後は日本に帰属している。
明治末期の世界情勢において朝鮮半島が共産勢力との前線であるとすれば
この台湾が西洋植民地時代の国防上の前線であったといえよう。
1895年明治28年日清戦争が終わり下関条約により台湾は日本の領土となったのだが
当時清國にとって「化外の地」と呼ばれていた。
朝鮮が「韓国併合に関する条約」に調印したのは1910年明治43年の事だが
この二つの国を併合することになった理由は当時の日本の立場を理解出来れば
必然的に分かる。
今でも朝鮮半島は共産勢力との前線のままになっているが
日本共産党の赤旗の「いま振りかえる 植民地支配」を読めば分かる通り
いまだに洗脳思想の共産党のプロパガンダの配下にある。
台湾併合後にまず日本が行った事は台湾人への教育であった。
筆者母校の済済黌先輩に当たる平井数馬は「六氏先生」の一人となり
また熊本益城出身の志賀哲太郎は「大甲の聖人」と呼ばれているが
この歴史を追うと当時の状況がよく理解出来る。
国民党が台湾に来ると徹底して台湾に残る日本精神と日本統治の歴史を修正したのだが
これに対する暗黙の反発が元台湾人にあり、日本の統治を懐かしむ声は根強い。
中国と台湾との関係は国民党が台湾に逃げて以降しばらくは冷えた関係にあったのだが
雪解けは2008年5月に台湾で国民党の馬英九政権が誕生して親中外交したことによる。
馬英九は尖閣諸島還回運動の旗頭であった。
中国は税制優遇や各種手続きの簡素化を約束したため
中国へ進出した台湾企業は１０万社に上り、
中国在住の台湾出身者は１００万人に達して
観光目的の往来などは毎年約５００万人に上ったらしい。
しかし相手は共産党であることを忘れてはいけない。
中国で台湾企業が成長すると、ある日突然に中国の台湾企業に
中国の地元の警察がやって来て、脱税や各種違反を口実に合弁企業の
台湾人オーナーを拘束して合弁パートナーである中国企業に
所有権を渡すよう強要するような事件などが起こった。
もし拒否すれば何カ月でも勾留し、承諾すれば国外退去にするという。
地方政府と公安警察、合弁パートナーの中国企業が結託した所業だった。
またこれと同時に台湾人の中国での失踪事件も多発している。
最近では中国のいいなり状態のインターポールが中国が指名手配した台湾人を
中国に連れ去り処分する事件が多発している。
ネット検索では台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが２１９人、
カンボジア１１７人、フィリピン７９人、アルメニア７８人、マレーシア５３人、ケニア４５人とか。
唯一リトアニアが台湾を認め中国から強力な制裁を食らう事件が進捗中であるが
EUの対応を含めてどうなるか予断を許さない。
現在は民主進歩党主席の蔡英文が中華民国総統であるが
『一国二制度』の香港の状況を見て震え上がり民主主義の価値を思い知ったようである。
武力を背景にした中国の覇権主義に今のところは対抗している。
日本の政治家においても日中友好議員連盟はまさに親中派であり
初代会長は藤山愛一郎である。
一方台湾に縁があるといわれるのが第57代の岸信介内閣総理大臣や
1974年にノーベル平和賞を受賞した弟の佐藤榮作内閣総理大臣である。
彼らの実家は山口県熊毛郡田布施町である。
従って岸信介の孫の安倍晋三も弟の岸信夫も台湾擁護派である。
岸信夫防衛大臣は日華議員懇談会と日韓議員連盟や
朝鮮通信使交流議員の会の幹事をしている。
日韓議員連盟には安倍晋三や麻生太郎も名を連ねているので
優先されるのが日本国益なのか政治家一族の血の結束なのか見極めが必要である。
中国では共和党のトランプ政権において
浙江財閥≒江沢民派と同調するアメリカ民主党及びそれに対する
習近平政権の敵対行為が表面化したが
浙江財閥は台湾にも根強く存在しており台湾が中国に寝返る可能性が否定できない。
日本は現在のところ国防上はアメリカと台湾と協力して
習近平が率いる中国に対峙せざる得ないが
日本の産業を弱体化させた真の敵は中国浙江財閥≒鄧小平・江沢民派及び
アメリカ民主党政権であることを肝に銘じなければならない。
そして中国浙江財閥の裏ボスは台湾にもいるし
台湾客家（ハッカ）と中国国内の客家との連携も気になるところである。
台湾が中国に寝返ることになれば次は沖縄という事になる。
アメリカは政治家や官僚に対して忠誠を誓わせ従えば金と権力を約束し
歯向けば田中角栄の末路と脅したが、
中国は従えば金と権力と女と不正隠蔽を約束するのでさらに厄介である。
※参考資料
1
南京政府と浙江財閥、幣制改革と浙江財閥、
リースロスと浙江財閥、日支経済提携と浙江財閥−浙江財閥は
今や支那問題にとって見落すことの出来ない重要なトピックである。
しかし浙江財閥とは何かということになるとなかなかハッキリした定義を下せない。
三井、三菱のように系統だった財閥でもなければ
モルガンやロックフェラーのようなトラスト張りの財閥でもない。
しかもその勢力たるや或る意味で支那全土を支配する恐るべき実力をもっているのだ。
強いて定義をすれば、浙江省出身者にして主として
上海に本拠を持つ金融業者及び実業家を総称するということになろう
一八四〇年の阿片戦争以来、支那新興資本は外人銀行会社の手先として所謂買弁となり、
そこに近代資本集積の技術を学ぶようになって旧式小銀行＝銭荘＝を作り、
次いで新式銀行として中国銀行（資本金二千五百万元）
交通銀行（資本金一千万元）等を設立、
続いて鉄道、紡績、マッチ工業等にも手を染め、
ここに浙江財閥の大陣営の基礎を築いたのであった。
彼らの陳形を鳥瞰すると金融資本を中心に図表の如くになる。
2
浙江財閥は今や同系銀行の資本四億二千万元を数え、
発券銀行もまた十行を算する、所有公債は七億元、
現銀の所有額三億余万元等合計二十億元に上る
巨資を擁して全支那財界に君臨している。
けれども浙江財閥の発展史を顧みるとその大をなしたのは
単に彼ら支那人一流の功利的手腕のみではない
彼らが巧みに国民軍、南京政府と棒組となったからであり、
これがまた恐るべき威力を加えたゆえんでもあった。
事実、南京政府の樹立されるまでは彼らの発展も単なる土著資本家として
貧乏世帯を切り廻していたに過ぎなかった。
というのは孫文以来、南方人の努力で清朝を倒しはしたが、
革命政府は袁世凱から張作霖にいたるまで、
清朝と大差のない人民搾取の豺狼政治で
新興資本の浙江財閥には大きな苦手だった。
それが蒋介石の北伐軍が起るや二つ返事で軍費を調達し相結ぶに至った
蒋介石が浙江財閥と組んだ第一段は革命後初代浙江都督陳基美の参謀として
財閥一方の勢力家、虞 卿から小遣銭をせしめていた時からだ。
そこへ支那一流の同床関係即ち閨閥が南京政府と浙江財閥を
がっちり組ませるに至った。一例を宗家にとろう。
宋子文は浙江財閥から出て南京政府の財政部長となったが
今や再び野に下り、浙江財閥最大の牙城、中国銀行の理事長に納まり、
中央、交通と共に三半官半民銀行を牛耳っている。
その姉妹の婿は国民党前総理孫文を初め今を時めく軍事委員長の蒋介石、
財政部長孔祥熈であり弟の宋子良は国貨銀行支配人宋子安は浙江塩運副使であり、
その外孫文の未亡人宋慶齢、蒋介石の夫人宋美齢は共に中央執行委員で孫文の子、
孫科は立法委員長となっており一族で政界財界を掌握している豪勢さである。
この種同床が即ち浙江財閥の偉大をなして来たのである
3
そこで浙江財閥はこの人的要素を基礎に金儲けを企てたのであるが
両者の大仕掛な金儲け事業の跡をみよう。
最初の程は外資借款の手で上まえをはねていたが
ここ数年来借款の道がたえてからは内債の一手である、
南京政府成立の民国十六年来内債の募集額は十三億元に上るが
相手はみな浙江財閥だ。
財界の不況を口実に募債条件は不必要な譲歩で金利が七、八分というべら棒な高利なのに
売り出し値段は額面の七掛という安値、結局、浙江財閥は五億元近くのボロイ儲けをしている。
名こそ今や浙江財閥片や南京政府であるが元は一心同体、一人で二足のわらじを穿いた迄であった。
かくして南京政府の蒋も孔も更に野にある浙江財閥の元締宋子文も何千万元かの大金持になり、
その一味王正廷（前外交部長）宋漢章（中国銀行総経理）愈佐庭（上海市商会長）
周作民（北平銀行会長）劉鴻生（招商局総経理）徐新六（浙江興業銀行総経理）
銭永銘（中国煤鉱公司総経理）等も亦少なからぬおこぼれに与ったのだ
然し米国の銀政策以来、銀の流出から受けたデフレーションの打撃は全面的であって
公債などの値下りは額面の半額を割る騒ぎとなって流石の浙江財閥も莫大な損失を蒙った、
今度の幣制改革もまたこんなところにきざすものであり
北支独立に南京政府の反対するのも
北支投資の浙江財閥保護のためとわかれば恐るべき威力ではないか。
日貨排斥のトリックも中を割って見れば浙江財閥の産業保護策より一歩も出ていない。
※南京国民政府とは
国民党の蔣介石が1927年４月12日に上海クーデタを起こし共産党・労働運動を弾圧して南京国民政府を樹立。
９月に武漢政府を吸収し，1928年の北伐完成後に蔣介石が主席に就任。
共産党との内戦を戦いながら、地方軍閥の勢力削減や幣制改革の実施など政治経済上の統一と
関税自主権の回復など利権の回収につとめる。
日中戦争の勃発により一時重慶に政府を移転したが、勝利後の1945年に南京に戻る。
1947年１月に憲政を実施したが民意を得られずに
共産党との内戦に敗れて49年台湾に逃れた。
1920年代から敵対関係にあった中国国民党（国民政府）と中国共産党の両党は、
日中戦争の間は表面上協力関係にあったが、
戦争が終結すると早くも1945年10月から再び武力衝突へと転じ、
1946年6月から全面的な内戦を開始した。
日中戦争の間、国民政府軍が日本軍の前面に立って戦力を消耗していたのに対し、
共産党軍は後方で力を蓄えると共に巧みな宣伝活動で一般大衆からの支持を得るようになっていった。
更に日本の降伏後、共産党はシベリアに抑留される日本軍から最新式の兵器を鹵獲する作戦を遂行した他、
ソビエト連邦からの援助も継続的に受領し、国民政府軍に対して質的均衡となるほどの軍事力を得た。
共産党軍は、拠点となる中国北方から徐々に南下して国民政府軍を圧迫し、
中華民国に代る新しい中国の国家として中華人民共和国を建国した。
一方の国民政府は、日中戦争以降続いていたアメリカからの援助を受けて、
内戦の前半には優勢を保っていた。
だが、腐敗・失策による民心離反や1948年以降の大規模な軍事的敗北によって
国民政府は1949年に入ると勢力を急速に失い、
1950年の海南島陥落によって中国本土の拠点を全て失った。
情勢の変化を受け、国民政府は中央政府を中国本土から台湾へ移転し、
海南島陥落以降は台湾地区の防衛に専念するようになった。
そのため、中華民国という国家の消滅は避けることに成功した。
国共内戦の結果、中国は台湾の中華民国と中国本土の中華人民共和国による分断国家となった。
1979年以降は支配地域の変更や両軍間での戦闘行為が発生していないものの、
中華民国と中華人民共和国は中国統一を巡って引き続き対立関係に在る。
残念ながら元の記事の核心にはどうしても戻ってくれない。
筆者ブログでは過去に呉音霊にからんで上海を中心とした浙江省・江蘇省について
『王子晋信仰から見えてきたもの No481』での姑蘇繁華図や
数年前までの上海近郊の繁栄について
『中国 長江での呉音霊の威 No445』等で記してきた。
ただ日本が大東亜戦争に至る上での
アメリカ民主党のフランクリン・Ｄ・ルーズベルトと中国・浙江財閥の関係については
特に記載していなかったが、
日本での妙見妙音妙理の統括尊たる斎姬山門五音大神の国防祈願により
寧波商人≒浙江財閥≒鄧小平・江沢民派と同調するアメリカ民主党に対する
習近平政権の敵対行為が表面化したとの感覚がある。
現在の台湾と中国共産党との関係悪化等の裏を理解した祭祀が
為されないと道を誤ることになるので
ここで一度整理しておこうと考えている。
幸いなことにここにきて検索すると
これにからむ著名人の記事が複数出てきているので
政治的な背景はその文章にまかせたい。
『大原 浩 実は習近平政権が崩壊したら、もっと深刻な事態が待っている？』
『藤井厳喜 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状 １』
『藤井厳喜 日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状 ２』
筆者のこのブログでの呉音霊祭祀の決断は
『呉音霊を考える No402』となるが
ここに至るまでの記事の初出は『義楚六帖に書かれた日本國 No319』あたりとなろう。
龍神報護の日本国が第二次世界大戦以降なぜここまで蹂躙されてきたのかを
斎姬山門五音大神の祭祀をするにあたり明確にしておく必要がある。
日本は戦後GHQの侵略以降まさにアメリカの属国化して
アメリカ国債の買手となったりドル為替コントロールのバッファー化されてきて
国内資産を搾取されてきた。
『日米通商交渉の歴史』を外務省がしれっと出ているが
この片務契約にどれだけ国民が泣かされたのかを知る人は少ない。
霞が関官僚の通商産業省の一部にアメリカに対抗する手段として
中国を利用しようと考える勢力がいた。
2021年に林芳正が外相に就任したが林芳正の父親は林義郎であり
1969年から2003年まで衆議院議員を務めており
日中友好議員連盟の会長であったが1992年から1993年までは大蔵大臣であった。
政府開発援助（ODA）も彼の尽力で大幅に増額されている。
1990年代には中国支援がアメリカに経済的に対抗する手段になると
経済界には歓迎する向きもあった。
消失部分01補修必要
（東芝機械ココム違反 アメリカが東芝に3兆円の損害賠償請求）
（米国三菱のセクハラ偽装問題）
EEOC副委員長のポール・イガサキが原告100人による集団訴訟を行うことを表明
カリフォルニア州選出で民主党のダイアン・ファインスタイン上院議員が
強力にプロパガンダした。
原告の大半は最初セクハラはされていないと言っていたが
セクハラ受けたと集団告発すれば貴方自身は30万ドル受け取れるし
否定すれば大変な仕打ちを受けることになると半ば公言で説得している。
EEOCへの賠償金は3400万ドルで和解。
29人の被害者が起こした民事訴訟についての賠償金は総額950万ドルで
一人当たり3900万円。
これは日本企業が生贄にされたということ。
日本人なら決して忘れてはいけない事件である。
ダイアン・ファインスタイン上院議員のベイエリア事務所長など
20年間仕えた補佐官の中国系米国人のラッセル・ロウは
中国の江沢民派のスパイ認定されている。
まさにラッセル・ロウはマイク・ホンダ下院議員と同類であり
現在もアメリカや韓国で日本での慰安婦問題を訴えたりと日本糾弾を実行している。
例えばアメリカに「社会正義教育財団」を作り偽りの慰安婦問題を
アメリカの子供の教育に盛り込むことを活動目的としていたりする。
中国共産党政権は1989年6月4日、民主化を求めて北京の天安門広場に集まっていた
多数の市民を武力で弾圧した。死傷者数は数百とも数千とも言われる。
世界の主要各国、とくにいわゆる“西側”の民主主義諸国は激しく反発し
G7の主要7カ国が中心となって世界は中国との交流や経済上の取引や援助などを
ほぼ全面的に中断した。
日本政府は中国の孤立化の回避を訴え、
西側の首脳として初めて海部俊樹首相が訪中するなど、
中国の国際社会への復帰を手助けした。
そして最終的に天皇が訪中することになり世界は中国を許してしまった。
結果として中国は民主化をすることなく共産党独裁化を成し遂げてしまった。
共産党は世界に覇権を示し天下布武で世界をわがものにしようという野心において
香港・台湾を取り戻すことは太平洋を覗う上で重要課題となる。
しかしながら台湾は16世紀の明朝時代の頃であれば
特に中国明に台湾が帰属していた訳ではない。
一般的にはオランダやスペインが台湾島を領有していたと考えられる。
その後は日本に帰属している。
明治末期の世界情勢において朝鮮半島が共産勢力との前線であるとすれば
この台湾が西洋植民地時代の国防上の前線であったといえよう。
1895年明治28年日清戦争が終わり下関条約により台湾は日本の領土となったのだが
当時清國にとって「化外の地」と呼ばれていた。
朝鮮が「韓国併合に関する条約」に調印したのは1910年明治43年の事だが
この二つの国を併合することになった理由は当時の日本の立場を理解出来れば
必然的に分かる。
今でも朝鮮半島は共産勢力との前線のままになっているが
日本共産党の赤旗の「いま振りかえる 植民地支配」を読めば分かる通り
いまだに洗脳思想の共産党のプロパガンダの配下にある。
台湾併合後にまず日本が行った事は台湾人への教育であった。
筆者母校の済済黌先輩に当たる平井数馬は「六氏先生」の一人となり
また熊本益城出身の志賀哲太郎は「大甲の聖人」と呼ばれているが
この歴史を追うと当時の状況がよく理解出来る。
国民党が台湾に来ると徹底して台湾に残る日本精神と日本統治の歴史を修正したのだが
これに対する暗黙の反発が元台湾人にあり、日本の統治を懐かしむ声は根強い。
中国と台湾との関係は国民党が台湾に逃げて以降しばらくは冷えた関係にあったのだが
雪解けは2008年5月に台湾で国民党の馬英九政権が誕生して親中外交したことによる。
馬英九は尖閣諸島還回運動の旗頭であった。
中国は税制優遇や各種手続きの簡素化を約束したため
中国へ進出した台湾企業は１０万社に上り、
中国在住の台湾出身者は１００万人に達して
観光目的の往来などは毎年約５００万人に上ったらしい。
しかし相手は共産党であることを忘れてはいけない。
中国で台湾企業が成長すると、ある日突然に中国の台湾企業に
中国の地元の警察がやって来て、脱税や各種違反を口実に合弁企業の
台湾人オーナーを拘束して合弁パートナーである中国企業に
所有権を渡すよう強要するような事件などが起こった。
もし拒否すれば何カ月でも勾留し、承諾すれば国外退去にするという。
地方政府と公安警察、合弁パートナーの中国企業が結託した所業だった。
またこれと同時に台湾人の中国での失踪事件も多発している。
最近では中国のいいなり状態のインターポールが中国が指名手配した台湾人を
中国に連れ去り処分する事件が多発している。
ネット検索では台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが２１９人、
カンボジア１１７人、フィリピン７９人、アルメニア７８人、マレーシア５３人、ケニア４５人とか。
唯一リトアニアが台湾を認め中国から強力な制裁を食らう事件が進捗中であるが
EUの対応を含めてどうなるか予断を許さない。
現在は民主進歩党主席の蔡英文が中華民国総統であるが
『一国二制度』の香港の状況を見て震え上がり民主主義の価値を思い知ったようである。
武力を背景にした中国の覇権主義に今のところは対抗している。
日本の政治家においても日中友好議員連盟はまさに親中派であり
初代会長は藤山愛一郎である。
一方台湾に縁があるといわれるのが第57代の岸信介内閣総理大臣や
1974年にノーベル平和賞を受賞した弟の佐藤榮作内閣総理大臣である。
彼らの実家は山口県熊毛郡田布施町である。
従って岸信介の孫の安倍晋三も弟の岸信夫も台湾擁護派である。
岸信夫防衛大臣は日華議員懇談会と日韓議員連盟や
朝鮮通信使交流議員の会の幹事をしている。
日韓議員連盟には安倍晋三や麻生太郎も名を連ねているので
優先されるのが日本国益なのか政治家一族の血の結束なのか見極めが必要である。
中国では共和党のトランプ政権において
浙江財閥≒江沢民派と同調するアメリカ民主党及びそれに対する
習近平政権の敵対行為が表面化したが
浙江財閥は台湾にも根強く存在しており台湾が中国に寝返る可能性が否定できない。
日本は現在のところ国防上はアメリカと台湾と協力して
習近平が率いる中国に対峙せざる得ないが
日本の産業を弱体化させた真の敵は中国浙江財閥≒鄧小平・江沢民派及び
アメリカ民主党政権であることを肝に銘じなければならない。
そして中国浙江財閥の裏ボスは台湾にもいるし
台湾客家（ハッカ）と中国国内の客家との連携も気になるところである。
台湾が中国に寝返ることになれば次は沖縄という事になる。
アメリカは政治家や官僚に対して忠誠を誓わせ従えば金と権力を約束し
歯向けば田中角栄の末路と脅したが、
中国は従えば金と権力と女と不正隠蔽を約束するのでさらに厄介である。
※参考資料
1
南京政府と浙江財閥、幣制改革と浙江財閥、
リースロスと浙江財閥、日支経済提携と浙江財閥−浙江財閥は
今や支那問題にとって見落すことの出来ない重要なトピックである。
しかし浙江財閥とは何かということになるとなかなかハッキリした定義を下せない。
三井、三菱のように系統だった財閥でもなければ
モルガンやロックフェラーのようなトラスト張りの財閥でもない。
しかもその勢力たるや或る意味で支那全土を支配する恐るべき実力をもっているのだ。
強いて定義をすれば、浙江省出身者にして主として
上海に本拠を持つ金融業者及び実業家を総称するということになろう
一八四〇年の阿片戦争以来、支那新興資本は外人銀行会社の手先として所謂買弁となり、
そこに近代資本集積の技術を学ぶようになって旧式小銀行＝銭荘＝を作り、
次いで新式銀行として中国銀行（資本金二千五百万元）
交通銀行（資本金一千万元）等を設立、
続いて鉄道、紡績、マッチ工業等にも手を染め、
ここに浙江財閥の大陣営の基礎を築いたのであった。
彼らの陳形を鳥瞰すると金融資本を中心に図表の如くになる。
2
浙江財閥は今や同系銀行の資本四億二千万元を数え、
発券銀行もまた十行を算する、所有公債は七億元、
現銀の所有額三億余万元等合計二十億元に上る
巨資を擁して全支那財界に君臨している。
けれども浙江財閥の発展史を顧みるとその大をなしたのは
単に彼ら支那人一流の功利的手腕のみではない
彼らが巧みに国民軍、南京政府と棒組となったからであり、
これがまた恐るべき威力を加えたゆえんでもあった。
事実、南京政府の樹立されるまでは彼らの発展も単なる土著資本家として
貧乏世帯を切り廻していたに過ぎなかった。
というのは孫文以来、南方人の努力で清朝を倒しはしたが、
革命政府は袁世凱から張作霖にいたるまで、
清朝と大差のない人民搾取の豺狼政治で
新興資本の浙江財閥には大きな苦手だった。
それが蒋介石の北伐軍が起るや二つ返事で軍費を調達し相結ぶに至った
蒋介石が浙江財閥と組んだ第一段は革命後初代浙江都督陳基美の参謀として
財閥一方の勢力家、虞 卿から小遣銭をせしめていた時からだ。
そこへ支那一流の同床関係即ち閨閥が南京政府と浙江財閥を
がっちり組ませるに至った。一例を宗家にとろう。
宋子文は浙江財閥から出て南京政府の財政部長となったが
今や再び野に下り、浙江財閥最大の牙城、中国銀行の理事長に納まり、
中央、交通と共に三半官半民銀行を牛耳っている。
その姉妹の婿は国民党前総理孫文を初め今を時めく軍事委員長の蒋介石、
財政部長孔祥熈であり弟の宋子良は国貨銀行支配人宋子安は浙江塩運副使であり、
その外孫文の未亡人宋慶齢、蒋介石の夫人宋美齢は共に中央執行委員で孫文の子、
孫科は立法委員長となっており一族で政界財界を掌握している豪勢さである。
この種同床が即ち浙江財閥の偉大をなして来たのである
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そこで浙江財閥はこの人的要素を基礎に金儲けを企てたのであるが
両者の大仕掛な金儲け事業の跡をみよう。
最初の程は外資借款の手で上まえをはねていたが
ここ数年来借款の道がたえてからは内債の一手である、
南京政府成立の民国十六年来内債の募集額は十三億元に上るが
相手はみな浙江財閥だ。
財界の不況を口実に募債条件は不必要な譲歩で金利が七、八分というべら棒な高利なのに
売り出し値段は額面の七掛という安値、結局、浙江財閥は五億元近くのボロイ儲けをしている。
名こそ今や浙江財閥片や南京政府であるが元は一心同体、一人で二足のわらじを穿いた迄であった。
かくして南京政府の蒋も孔も更に野にある浙江財閥の元締宋子文も何千万元かの大金持になり、
その一味王正廷（前外交部長）宋漢章（中国銀行総経理）愈佐庭（上海市商会長）
周作民（北平銀行会長）劉鴻生（招商局総経理）徐新六（浙江興業銀行総経理）
銭永銘（中国煤鉱公司総経理）等も亦少なからぬおこぼれに与ったのだ
然し米国の銀政策以来、銀の流出から受けたデフレーションの打撃は全面的であって
公債などの値下りは額面の半額を割る騒ぎとなって流石の浙江財閥も莫大な損失を蒙った、
今度の幣制改革もまたこんなところにきざすものであり
北支独立に南京政府の反対するのも
北支投資の浙江財閥保護のためとわかれば恐るべき威力ではないか。
日貨排斥のトリックも中を割って見れば浙江財閥の産業保護策より一歩も出ていない。
※南京国民政府とは
国民党の蔣介石が1927年４月12日に上海クーデタを起こし共産党・労働運動を弾圧して南京国民政府を樹立。
９月に武漢政府を吸収し，1928年の北伐完成後に蔣介石が主席に就任。
共産党との内戦を戦いながら、地方軍閥の勢力削減や幣制改革の実施など政治経済上の統一と
関税自主権の回復など利権の回収につとめる。
日中戦争の勃発により一時重慶に政府を移転したが、勝利後の1945年に南京に戻る。
1947年１月に憲政を実施したが民意を得られずに
共産党との内戦に敗れて49年台湾に逃れた。
1920年代から敵対関係にあった中国国民党（国民政府）と中国共産党の両党は、
日中戦争の間は表面上協力関係にあったが、
戦争が終結すると早くも1945年10月から再び武力衝突へと転じ、
1946年6月から全面的な内戦を開始した。
日中戦争の間、国民政府軍が日本軍の前面に立って戦力を消耗していたのに対し、
共産党軍は後方で力を蓄えると共に巧みな宣伝活動で一般大衆からの支持を得るようになっていった。
更に日本の降伏後、共産党はシベリアに抑留される日本軍から最新式の兵器を鹵獲する作戦を遂行した他、
ソビエト連邦からの援助も継続的に受領し、国民政府軍に対して質的均衡となるほどの軍事力を得た。
共産党軍は、拠点となる中国北方から徐々に南下して国民政府軍を圧迫し、
中華民国に代る新しい中国の国家として中華人民共和国を建国した。
一方の国民政府は、日中戦争以降続いていたアメリカからの援助を受けて、
内戦の前半には優勢を保っていた。
だが、腐敗・失策による民心離反や1948年以降の大規模な軍事的敗北によって
国民政府は1949年に入ると勢力を急速に失い、
1950年の海南島陥落によって中国本土の拠点を全て失った。
情勢の変化を受け、国民政府は中央政府を中国本土から台湾へ移転し、
海南島陥落以降は台湾地区の防衛に専念するようになった。
そのため、中華民国という国家の消滅は避けることに成功した。
国共内戦の結果、中国は台湾の中華民国と中国本土の中華人民共和国による分断国家となった。
1979年以降は支配地域の変更や両軍間での戦闘行為が発生していないものの、
中華民国と中華人民共和国は中国統一を巡って引き続き対立関係に在る。
