コロナで時短勤務、退職理由は「特定理由離職者」の扱いに

新型コロナウイルス感染症の影響が長引いており、
引き続き休業する企業もまだ多くあります。

休業が続くことで労働時間が短くなり2022年5月1日以降に
退職を選んだ従業員の雇用保険の取扱いが周知されたことから、
その取扱いについて取り上げます。

雇用保険に関連して、
不正受給と判断された場合の処分についてもあわせて確認します。

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