日本農業が危ない（再）

　１月１２日の「日本農業が危ない」に山形太さんから次のようなコメントを頂きました。ありがとうございました。
　「以前から農業自給率が下がっていることには疑問を持っていました。食料を外国に頼るということは、その国の天候が極端に悪く、日本に出す農業生産物が少なくなってしまうこともあるということですから、大変高くなりますね。
　一方、賃金の安い労働者によって作られた工業製品を輸出することによって日本経済は、成長してきたと思います。
　今は工業製品の輸出では、中国や朝鮮に追い越されているようです。国民の多くはこちらの方に関心があるように思います。農業を守ることと、輸出産業を伸ばすことを両立させるにはどうしたらよいのでしょう? 」
　食料輸出国の異常天候で農業生産が減産になるのは一時的なことで、数年後には元に戻ると思われるのであまり問題にはなりません。問題は世界的人口増加が止まらず、2050年には現在65億の人口が95億に達すること、食糧生産量の伸びが土壌劣化、水資源不足などの原因で頭打ちになっていること、既に10億人が飢餓に苦しんでいることです。将来、金さえ出せば食料を欲しいだけ買える現在の状況は長くは続かないのです。世界的食料危機が刻々と近づいているのです。
　思い出してください。小泉内閣が、自由に職業を選べる環境を整えると、日本の雇用関係の大幅な規制緩和を実施し、大量の非正規社員を生み出しました。これにより日本経済は発展し、やがて国民の所得増に反映されると言いました。しかし実情は、賃金が開発途上国並みに低下し、少子高齢化にもかかわらず大学生は就職難に苦しんでいるのです。一方、多くの日本企業は安い賃金を求めて開発途上国に進出し、未曾有の利益を上げ、２百兆円もの資金を内部保留しながら、国民に還元しようとはしないのです。国民の所得が増加しないので内需は冷え込み、景気が低迷しているのです。
　そもそも食料安全保障は国政の根幹で、輸出振興とは別次元の問題です。現にアメリカは、食料は戦略物質だと言っているではありませんか。日本への食料輸出が止まれば、日本の安全・独立は忽ち脅かされます。食糧自給力、生産力の温存は国家の安全保障に必須の要件です。13億人の市場を抱える中国のＧＮＰが、１億人の市場しか持たない日本を上回るのは当然のことで、だからと言って恐れることは無いのです。中国の輸出産業には日本企業も大いに貢献し、巨大な利益を上げているのですから。