デメリットが「ない」600億円の大事業・大阪都構想

　東北のみなさん　こんにちは

　今の仕事について25年近くになります。社長になってからでも10年を超えました。この間、色んな新しい企画や事業に取り組みました。新製品の開発、展示会への出展、営業エリアの拡大、人員増、新倉庫の建設などなど。成功したものもあれば失敗したのもあります。新しいことを始める際、必ずメリットとデメリットを考えます。大きな経費が掛かる時はより慎重になります。十数年前に年間売上高の何割にもなる数千万円の新倉庫を土地から購入し建築した時は、相当考えました。今の売り上げが維持できなかったり経費増や原価上昇に伴って利益率が下落し、借入金を返せなくなったらどうするのか。倉庫の新築で流通の効率化が図れるなどのメリット以上にデメリットやリスクを考えて判断しました。

　大阪市を解体し5つの特別区に分ける都構想の賛否を巡る住民投票がきのう、告示されました。4月26日付の毎日新聞によると、都構想を進める橋下徹大阪市長はそれまでの街頭演説で、都構想のデメリットについて「ない」と明言していました。23日の住民説明会でやっと、「あえて言うならコンピューターシステムがうまくいくのか。市の優秀な人間が府にいった場合、残りの人だけで行政がうまくいくのか」などと語ったそうです。

　初期費用に600億円もかかる都構想、270万人の大阪市民が一人当たり22000円ずつ出しあう大事業です。これだけのデメリットしかないと言われても、市民はどう判断したらいいんでしょうか。

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