人口減少社会

　通常国会が開催され３週間になりますが、この頃になると予算審議が本格化し、また通常国会後半に審議される各種法案の対応に向けて、民主党の各部門とも大忙しになります。
　本日は、道路特定財源等を議論する「特定財源PT・国交部門合同会議」と「行政改革調査会」とが朝８時から開かれ、掛け持ち出席になりました。このような部会は、火曜日から金曜日朝８時から開かれますが、複数の部会やPTに参加していると同じ日の同時刻に複数の会議が重なることもしばしばです。
　その後道路特定財源に関して国土交通省のレクと防衛調達に関して防衛省のレクを受け、午後一番に羽田空港に直行して、地元へ。
　夜は、大牟田市で開催された松尾哲也大牟田市会議員の後援会総会に出席しました。松尾市議は、現在３期目の議員として大活躍中です。大牟田市は、旧産炭地としてピーク時の約６割の人口になっており、社会福祉や市民サービス等市の財政は困窮しております。その中で市民の生活を改善するために市長、市議等涙ぐましい努力をされております。人口が４割減ることは決して他人事ではありません。これから半世紀間で全ての日本人が経験することかもしれません。
　人口推計によりますと、２０５０年には日本の人口は１億人を大きく下回り、最大８千万人にまで減少する可能性があると指摘されております。その場合、大牟田市が直面している諸問題、特に福利厚生及び財政に関する諸問題に直面する可能性が高いのです。
　人口が減少し、高齢化した状況で、更には巨大な財政赤字が残ることは是非とも避けるべきです。日本中道路はくまなく張り巡らされているが、人口減少で十分に利用されることもなく、かつ維持費で経常赤字が膨らむという状況であれば、「国敗れて道路あり」です。その意味では、身分相応なインフラを作り、無駄遣いを排除する制度改革が是非とも必要だと考えます。
　今年の通常国会は、是非道路特定財源制度を見直し、一般財源化を実現すべき時と考えます。一般財源化とは、本当に必要なところにお金を回し、無駄を排除することを意味します。

防衛省の水増し請求調査の現状

　昨年より防衛省防衛調達をめぐる調査を行っております。この間書類偽造等による過大請求事例が着実に究明されつつありますが、究明の速度が遅々としていることも事実です。昨年は、国会質問や定期的な防衛省担当者のレク等を行っておりましたが、今年に入り道路特定財源問題に忙殺された防衛省とのレクをさぼっておりました。そのことが直接影響しているかどうかは不明ですが、この１ヶ月水増し請求の調査がほとんど進展していないことがわかりました。
　２月の後半から３月には平成２０年度予算審議が参議院で行われます。２兆円を超える防衛調達関連予算を審議していくためにも、山田洋行、富士インダストリー、極東貿易等の水増し事件の徹底究明をしていくことが必要です。防衛調達には、中央調達、地方調達、間接調達がありますが、その大半をしめる間接調達に関しては全く手がついておりず、また地方調達もやっと調査が開始されたという状態です。その意味では、調査はまだ２合目にやっと到達した状態で、これから長い地道な作業が必要となるでしょう。
　防衛省の調査を監視していく方法として、会計検査院や財務省予算執行調査室が関与することが有効です。民主党同僚議員と共同して、少なくとも週に一回は防衛省より進捗状況の報告を受け、その際会計検査院や予算出向調査官にも同席を願い行政の立場からもチェックを入れていくことにしました。定期的なレクで明らかになった事実や問題点を予算委員会、決算委員会等で政府に質問し、防衛調達や組織のあり方を改革していくことが必要だと思います。

補正予算

　平成１９年度の補正予算の採決が参議院本会議で行われ、反対多数で否決されました。その後両院協議会で意見の一致が見られず、憲法６０条の規定により衆議院の採決が優先されて成立しました。補正予算で衆参両院の議決が違うのは１５年ぶりのことです。ねじれ国会を象徴するような出来事でした。
　これからいよいよ平成２０年度の予算審議が本格化します。租税特別措置法、年金、社会保障等様々な分野で与野党激突の国会になりそうです。

道路特定財源ＰＴ

　民主党道路特定財源プロジェクト・チームの第一回会議が開催されました。予算関連法案として政府より衆議院に提出されたいる所得税法、法人税法、租税特別措置法等を検証し、対案を作ることを目的にしております。道路特定財源の暫定廃止、一般財源化、地方交付金化等、民主党税制調査会の決定の内容を法制化する必要があります。中川ＮＣ財務大臣のもとに今月中旬に民主党次の内閣での承認を目差して、突貫作業で法制化に望みます。

新春の集い

　毎年恒例の新春の集いを久留米のホテルで開催しました。来賓として、久留米・小郡両市町、松本龍民主党県連代表、古賀一成衆議院議員を始め、多くの国会議員、地方議員、そして連合、各種団体、地元の支援者の皆さんに集まって頂き感謝しております。またお隣の佐賀県からは、原口一博衆議院議員、川崎稔参議院議員も来賓として参加して頂き、また挨拶も賜りました。
　今年の決意を新たにして、また地元の支援者に感謝を新たにした一時でした。

運輸労連労使懇談会

　運輸労連福岡連合会　労使懇談会が福岡市内のホテルで開かれ、講師として招かれました。労使懇談会は、運輸業界の労使が毎年集まり、業界の雇用、賃金、その他業界固有の問題を話し合っているとのことです。
　運輸業界の最大の問題は、値上がりする燃料価格を運賃にほとんど転化できていないということです。１９９０年に業法が変更され、新規参入が大幅に増えて運送会社が５割近く増えた一方で、貨物需要は長期に低迷しており、過剰競争にさらされていることが背景にあります。その関係で暫定税率廃止による軽油価格の値下げや高速道路無料化は運輸業界労使ともに歓迎すべき政策といえます。
　今回の講演では、民主党の道路特定財源に対する考え方、高速道路の無料化政策等を話しました。自動車に関連した税として、取得（登録税）、保有（重量税等）、使用（揮発油税等）それぞれに税金が課されており、合計で約９兆円に達します。自動車購入やガソリン、軽油購入時の消費税だけでも１兆円を超えているのが実態です。その意味では、自動車、運輸産業は、懲罰的（？）に税金が課されている産業とも言えるわけです。
　今回道路特定財源の暫定税率の廃止を主張しているのは、自動車関連税は２倍の暫定税率が長期に課さされているのみならず、税金に消費税がかかる二重課税の問題が生じているという認識が前提にあります。複雑な税体系を整理し、また徴税に対する公平性、透明性、納得性の確保が必要であると主張します。
　ガソリン２５円下げるということが注目されておりますが、このことを契機として、戦後取り繕い、取り繕いでパッチワークみたいになった日本の税制を時代にあった形にしていくことが重要であると主張します。

道路利権へと先祖返り

　昨日民主党税制調査会の役員会に出席しました。両院議長斡旋によりつなぎ法案が取り下げられることになりました。これから２ヶ月、道路特定財源のあり方が徹底的に国会で議論されることになります。また地方団体や地方議員等への説明を十分説明して行くことが必要になります。
　現在税調では、道路特定財源説明資料やそのＱ＆Ａを作成中です。特に民主党の案は、地方自治を財源面から支えるものであり、またひも付き補助金の典型である道路特定財源を資金使途は自由である一括交付金に変えるものであります。分かりやすい説明資料を作り、また十分に説明の機会を作って行くことが世論の理解を得るものであるはずです。
　小泉元首相が道路特定財源の一般財源化を主張していたのは福田首相や政府与党にとっては遠い昔のことのようで、本質的に同じ主張である民主党の案には強い反発。おそらく小泉元首相が指摘していた族議員に自民党は乗っ取られたのではないかと思います。先祖帰り自民党が目立つ永田町です。